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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９

生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに回復しており、今後も増勢を維持することが見込まれます。また、人手不足に対応した省力化投資やデジタル化投資などに対する需要を背景に、設備投資は堅調に推移しております。一方で、日米間の関税交渉合意後の影響が顕在化し、米国の関税引き上げによる企業収益の弱含みが見られるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

道路建設業界におきましては、政府による国土強靭化の推進や、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進展しており、ライフラインの強靱化や地域の防災力強化を目的とした公共投資は、今後も堅調に推移することが期待されます。一方で、民間設備投資では、金利上昇や資材価格の高騰により、一部で慎重な動きが見られました。

このような状況の中、受注高は、2025年３月25日付で国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間）を受けた影響により、前年同期を大きく下回りました。また、売上高は、前期からの繰越工事を中心に進捗を図りましたが、一部大型工事の進捗が遅れたことにより、前年同期を下回りました。一方で、売上総利益は、採算性の改善などにより、前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は127億４千７百万円（前年同期比26.3％減）、売上高は151億５千９百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は１億３千９百万円（前年同期は営業損失３億４千２百万円）、経常利益は３千３百万円（前年同期は経常損失２億６千２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億５千万円）となりました。

当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとした「佐藤渡辺グループ中期経営計画（2024～2026年度）」を策定し、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ＥＳＧ経営の推進の３つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって取り組んでおります。100年企業としての誇りと伝統を継承しつつ、変化に対応する柔軟性と学習意欲を持つ組織文化の醸成を目指してまいります。

また、効率的な施工体制の構築や技術革新を通じて競争力を強化するとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を通じて公正な事業活動を実現する内部統制システムを構築してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（資産）　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0％減少し、166億１千９百万円となりました。これは現金預金が４億８千２百万円、受取手形・完成工事未収入金等が51億３千７百万円減少し、未成工事支出金が10億４千６百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、145億９千８百万円となりました。これは投資有価証券の評価額が４億８千６百万円増加したことなどによります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40.2％減少し、64億１千７百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が18億８千２百万円、短期借入金が20億円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.5％増加し、215億４千２百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が２億２千７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が３億８百万円増加したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表した業績予想の数値からの変更はございません。

今後何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		5,030,509	4,548,044
		受取手形・完成工事未収入金等		14,749,394	9,612,090
		未成工事支出金		852,622	1,898,758
		販売用不動産		1,487	1,487
		その他の棚卸資産		212,873	214,183
		未収法人税等		226	-
		その他		208,695	370,415
		貸倒引当金		△5,986	△25,222
		流動資産合計		21,049,823	16,619,756
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）	3,084,207	2,989,178
			土地	5,958,421	5,958,421
			その他（純額）	769,117	774,935
			有形固定資産合計	9,811,746	9,722,535
		無形固定資産
			のれん	115,144	95,953
			その他	156,437	132,409
			無形固定資産合計	271,581	228,363
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,895,195	4,381,368
			長期貸付金	23,592	22,856
			破産更生債権等	13,678	12,424
			繰延税金資産	290,098	170,277
			その他	92,220	75,488
			貸倒引当金	△15,678	△15,089
			投資その他の資産合計	4,299,106	4,647,326
		固定資産合計		14,382,434	14,598,225
	資産合計			35,432,258	31,217,982

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	5,997,313	4,114,840
		短期借入金	2,800,000	800,000
		未払法人税等	115,421	79,373
		未払消費税等	37,384	-
		未成工事受入金	675,906	590,382
		賞与引当金	381,538	459,191
		完成工事補償引当金	15,816	16,175
		工事損失引当金	35,000	42,900
		設備関係支払手形	-	3,229
		設備関係電子記録債務	10,200	32,642
		その他	670,841	278,865
		流動負債合計	10,739,421	6,417,602
	固定負債
		退職給付に係る負債	2,061,058	2,066,110
		再評価に係る繰延税金負債	912,597	912,597
		長期預り金	156,000	156,000
		その他	136,480	122,917
		固定負債合計	3,266,135	3,257,624
	負債合計		14,005,557	9,675,226
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,751,500	1,751,500
		資本剰余金	919,701	923,776
		利益剰余金	16,116,293	15,888,848
		自己株式	△229,157	△207,384
		株主資本合計	18,558,338	18,356,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,210,519	1,518,852
		土地再評価差額金	1,671,984	1,671,984
		退職給付に係る調整累計額	△98,191	△88,105
		その他の包括利益累計額合計	2,784,312	3,102,731
	非支配株主持分		84,049	83,283
	純資産合計		21,426,700	21,542,755
負債純資産合計			35,432,258	31,217,982

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
売上高		16,135,627	15,159,497
売上原価		15,282,833	14,106,007
売上総利益		852,794	1,053,490
販売費及び一般管理費		1,194,823	1,193,056
営業損失（△）		△342,029	△139,565
営業外収益
	受取利息	674	2,012
	受取配当金	65,486	128,263
	貸倒引当金戻入額	1,801	-
	持分法による投資利益	10,607	53,048
	雑収入	10,575	10,051
	営業外収益合計	89,145	193,375
営業外費用
	支払利息	6,228	7,862
	雑支出	3,485	12,727
	営業外費用合計	9,713	20,589
経常利益又は経常損失（△）		△262,596	33,220
特別利益
	固定資産売却益	4,454	4,064
	特別利益合計	4,454	4,064
特別損失
	固定資産除却損	4,991	5,692
	特別損失合計	4,991	5,692
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）		△263,134	31,592
法人税等		△11,487	10,617
中間純利益又は中間純損失（△）		△251,647	20,975
非支配株主に帰属する中間純損失（△）		△1,528	△766
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）		△250,118	21,741

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）		△251,647	20,975
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△34	307,656
	退職給付に係る調整額	3,790	10,086
	持分法適用会社に対する持分相当額	△237	676
	その他の包括利益合計	3,518	318,419
中間包括利益		△248,129	339,394
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	△246,600	340,160
	非支配株主に係る中間包括利益	△1,528	△766

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△263,134	31,592
	減価償却費	308,267	266,928
	のれんの償却額	19,190	19,190
	株式報酬費用	32,921	31,309
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42,023	19,776
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,801	18,647
	その他の引当金の増減額（△は減少）	62,586	85,912
	受取利息及び受取配当金	△66,160	△130,276
	支払利息	6,228	7,862
	持分法による投資損益（△は益）	△10,607	△53,048
	その他の営業外損益（△は益）	△7,090	2,676
	有形固定資産売却損益（△は益）	△4,454	△4,064
	有形固定資産除却損	4,991	5,692
	売上債権の増減額（△は増加）	1,091,694	5,028,967
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,028,182	△1,047,445
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,218,767	△1,845,741
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△399,929	△69,849
	その他	△485,371	△440,513
	小計	△2,001,643	1,927,617
	利息及び配当金の受取額	66,160	130,276
	利息の支払額	△6,228	△6,120
	法人税等の支払額	△370,224	△75,811
	その他	7,090	△6,164
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,304,845	1,969,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△359,381	△188,225
	有形固定資産の売却による収入	9,500	4,065
	有形固定資産の除却による支出	△8,700	-
	無形固定資産の取得による支出	△4,401	△2,302
	貸付けによる支出	△15,811	△10,360
	貸付金の回収による収入	14,620	11,596
	その他	241	1,529
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△363,932	△183,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)	-	△2,000,000
	長期借入金の返済による支出	△24,498	-
	リース債務の返済による支出	△23,543	△20,043
	配当金の支払額	△464,024	△248,522
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△512,065	△2,268,565
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,180,843	△482,465
現金及び現金同等物の期首残高		7,622,969	5,030,509
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,442,125	4,548,044

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が２千１百万円減少しました。

当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億２千３百万円、自己株式が２億７百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当中間連結会計期間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

生産、受注および販売の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前中間連結累計期間		当中間期連結累計期間
			(自 2024年４月１日		(自 2025年４月１日
			至 2024年９月30日)		至 2025年９月30日)
			金額	構成比	金額	構成比
前期繰越高				％		％
		舗装工事	19,228	87.1	14,281	84.4
	工事部門	土木工事等	2,835	12.9	2,638	15.6
		計	22,064	100.0	16,920	100.0
	製品等販売部門		―	―	―	―
	合　計		22,064	100.0	16,920	100.0
		舗装工事	12,803	74.0	8,255	64.8
	工事部門	土木工事等	2,551	14.7	2,188	17.2
受　注　高		計	15,355	88.8	10,443	81.9
	製品等販売部門		1,946	11.2	2,303	18.1
	合　計		17,301	100.0	12,747	100.0
		舗装工事	11,686	72.4	10,291	67.9
	工事部門	土木工事等	2,502	15.5	2,564	16.9
売　上　高		計	14,189	87.9	12,855	84.8
	製品等販売部門		1,946	12.1	2,303	15.2
	合　計		16,135	100.0	15,159	100.0
		舗装工事	20,345	87.6	12,244	84.4
	工事部門	土木工事等	2,885	12.4	2,262	15.6
次期繰越高		計	23,230	100.0	14,507	100.0
	製品等販売部門		─	─	─	─
	合　計		23,230	100.0	14,507	100.0

（注）投資家やステークホルダーが連結業績を重視する傾向が強まっており、当社として、グループ全体の透明性

　　　向上と投資家からの信頼確立を目指し、個別業績の記載から連結業績への記載へと変更いたしました。