○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の高まりなどから緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価高が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策の影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。

　また、不安定な為替の変動や米国の政策動向への懸念、中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクなど国際情勢は依然として不透明な状況が続くと考えられます。

　介護保険制度の状況につきましては、2025年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.1％増加し749万人、総受給者数は同2.0％増加し572万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.8万件増加し、111.0万件（前年比1.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。

　このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第１四半期連結累計期間の販売実績は、前年同四半期比で0.7％増加し、1,083百万円となっております。

　医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2025年４月時点で4.2万事業所（前年比横ばい）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費等実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2025年４月時点で8,328棟（同0.4％増）、29.0万戸（同1.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

　このような市場環境の中、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で10.9％増加し、456百万円となっております。

　家具・寝具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いております。また、2024年4月に連結子会社化したやまと産業株式会社のマットレスにおいては、前期の好調な販売実績に対し、今期は一部製品群で需要が一服し、売上が落ち着いた推移となったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は、前年同四半期比で36.6％減少し、292百万円となっております。

　海外市場におきましては、前年同四半期と比べて韓国向けの出荷が好調だったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で116.1％増加し、45百万円となっております。

　なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.0万台（前年同四半期比3.1％増）となっております。

　売上原価につきましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝147円59銭と前年同四半期と比較して円高傾向で推移したことに加え、製造・仕入コスト見直しによる製造原価の低減により1,280百万円（前年同四半期比6.4％減）となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、国内物流コストの値上げ等の影響により620百万円（前年同四半期比10.3％増）となっております。

　また、営業外収益として持分法による投資利益15百万円（前年同四半期比39.6％減）を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,878百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業損失22百万円（前年同四半期は営業利益40百万円）、経常損失10百万円（前年同四半期は経常利益51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。

 

　なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,546百万円となり、前連結会計年度末より297百万円増加いたしました。増加の主な要因は、電子記録債権、未着品が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、3,482百万円となり、前連結会計年度末より329百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、為替予約、役員退職慰労引当金が減少したものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、3,063百万円となり、前連結会計年度末より31百万円減少いたしました。減少の主な要因は、繰延ヘッジ損益が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.7ポイント減少し46.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年６月期の連結業績の業績予想につきましては、売上高8,800百万円、営業利益400百万円、経常利益425百万円、親会社株主に帰属する当期純利益275百万円を予定しております。

　なお、2026年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。

　① 売上高

　売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。

　両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、医療介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。

　また、連結子会社のやまと産業の売上高につきましては、前年実績及び新規受注の見込みを元に予想値を算出しております。

　② 営業利益

　営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。

　当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。

　当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝145円00銭に設定しております。なお、前期の市場平均レートの実績値は、１ドル＝149円76銭となります。

 

　また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。

　運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。

　人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出しております。

　③ 経常利益

　経常利益につきましては、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

　当社グループは、前述のとおり為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートをもって時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

　当社は当期の想定為替レートを1ドル＝145円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。

　なお、2025年９月期末の実績レートは、１ドル＝148円88銭となります。

　また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益につきましては、同社の実績値などを踏まえて予想値を算出しております。

　④ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。

 

　2026年６月期の通期業績予想につきましては、以下の理由により2025年８月７日に公表した業績予想を据え置いております。

Ａ.　売上高

　主力の販売先市場である福祉用具流通市場及び医療高齢者施設市場において、販売計画が概ね通期業績予想どおりとなる見込みであるため。

Ｂ.　営業利益

　当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートである１ドル＝147円59銭は、想定為替レートである1ドル＝145円00銭から円安水準となっており、直近のレートが１ドル＝150円台近辺で推移しておりますが、利益率の高い製品の売上構成比が計画比で増加していることに加え、コスト削減活動により、販売費及び一般管理費がほぼ計画どおりで納まる見込みであるため。

Ｃ.　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

　前述の営業利益の想定を基に、持分法による投資利益を計上できる見込みであることから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が通期業績予想どおりとなることが見込めるため。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

 

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、251,918千円、170,100株であります。