１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や国内外の金融政策の動向、中東における地政学リスクの長期化などの影響により先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品を中心とした継続的な物価高騰に伴う実質賃金の低下により、生活防衛意識が高止まりしており、個人消費活動は引き続き厳しい状況となっております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模は着実に成長を継続しておりますが、コロナ禍における爆発的な伸びと比較すると成長率は鈍化しており、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。
このような環境のなか、当社グループは、中長期ビジョンに「真のＭＳＣ（マーケティングソリューションカンパニー）になるために、マーケティングソリューション領域で独自性を磨く」を掲げ、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、独自性の高いビジネスモデルを追求し収益力の向上を目指しております。2025年度におきましては、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社については、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として548百万円を特別損失に計上いたしました。また、その他事業再編費用として151百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高42,569百万円（前年同期比4.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,069百万円（同20.1％減）、経常利益3,297百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537百万円（同44.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいります。物流代行においては、関東圏の物流ニーズの高まりを受け、関東エリア第３の拠点として「ＳＬＣつくば」の稼働を開始しました。新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与してまいります。決済代行においては、取扱高が堅調に推移しております。また、債権回収及び債権管理体制を強化し、貸倒リスクの低減に向けた取組みを推進しております。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長しております。
以上の結果、売上高は17,304百万円（前年同期比24.2％増）となり、セグメント利益は564百万円（同50.3％増）となりました。
通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を引き続き推進しております。
以上の結果、売上高は19,171百万円（同7.6％減）となり、セグメント利益は2,676百万円（同24.1％減）となりました。
ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を継続的に推進しております。
以上の結果、売上高は6,641百万円（同5.3％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント利益41百万円）となりました。
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移しております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでおります。
以上の結果、売上高は1,867百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は123百万円（同7.0％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は56,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、未収入金の減少によるものであります。
（負債）
負債は18,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、引当金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は37,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、自己資本比率は67.0％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は8,598百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,872百万円（前年同期は2,192百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は58百万円（前年同期は1,693百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は945百万円（前年同期は3,806百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月７日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました2026年３月期の通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年10月31日）公表いたしました「特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ビーボーンの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん630百万円を計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当中間連結会計期間より「通販事業」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソリューション事業」において、当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額である548百万円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間にＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん548百万円を計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、当中間連結会計期間にのれんの全額548百万円を減損損失として計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月1日 至 2025年９月30日）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づき自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,050,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.0％）
（３）株式の取得価格の総額 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年11月５日～2026年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却対象株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の総数 上記２により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株式を
除いた全数
（３）消却予定日 2026年４月30日