○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	9
（中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	12
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間につきましては、国内景気はインバウンド需要が堅調であった一方で、長引く物価高騰に伴う個人消費の減退が見られました。今後も更なる物価の上昇が懸念されるほか、日米間の関税交渉は妥結したものの米国関税政策等を発端とする世界経済の不確実性は継続しており、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、2026年度を最終年度とする「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の達成に向けて取り組んでおります。

　その実現に向けた取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が本年５月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ７月、９月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、本年３月に新ラインが稼働したサギノー工場に続き、７月にウィンチェスター工場も増強工事が完了し、増産を開始しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナは、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手との広告出演契約を昨年11月に締結しました。同社は、本年で70周年を迎えた「マ・マー」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。その一環として、生パスタの新市場創造を目指し、常温・冷凍の両カテゴリーにおいて「マ・マーもちもち生パスタ」シリーズを発売しました。なお、日清ファルマ株式会社は、本年度中に医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社に移管する予定です。中食・惣菜事業につきましては、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設することを決定し、2027年６月頃の稼働を予定しております。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加や酵母・バイオ事業、及び中食・惣菜事業等の販売が堅調に推移し、4,313億10百万円（前年同期比100.4％）となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業での出荷減及び為替換算の影響等による減益、加工食品事業におけるコスト上昇等の影響、及びメッシュクロス事業における出荷減等により、営業利益は226億33百万円（前年同期比87.0％）、経常利益は247億88百万円（前年同期比91.5％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業における固定資産について減損損失を計上したことにより、103億25百万円（前年同期比50.7％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	429,513	431,310	1,797	100.4％
営業利益	26,010	22,633	△3,377	87.0％
経常利益	27,076	24,788	△2,288	91.5％
親会社株主に帰属する中間純利益	20,363	10,325	△10,037	50.7％

［セグメント別営業概況］

※全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当期より配賦基準を変更しております。

この変更に伴い、各事業とも当該変更影響を補正した前年同期実績を併記しております。

なお、各事業の業績の説明における営業利益の前年同期比は、上記の変更影響を補正した数値を記載しております。

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	228,737	211,668	△17,068	92.5％
営業利益	15,478	13,138	△2,340	84.9％
（前年実績補正後 ※）	（16,117）	－	（△2,978）	（81.5％）

　国内製粉事業につきましては、出荷はインバウンド需要が堅調であったことに加え、拡販への取組みにより前年を上回りました。

　また、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で4.6％引き下げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、小麦相場下落や為替換算の影響等により売上高は前年を下回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は、2,116億68百万円（前年同期比92.5％）となりました。営業利益は、国内製粉事業における人件費等の上昇や水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生に加え、海外製粉事業での出荷減及び為替換算の影響等もあり、131億38百万円（前年同期比81.5％ ※）となりました。

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	101,932	108,515	6,583	106.5％
営業利益	3,927	3,686	△240	93.9％
（前年実績補正後 ※）	（3,474）	－	（211）	（106.1％）

　加工食品事業につきましては、国内においては市場環境は厳しいものの積極的な拡販施策を実施したことにより、出荷は前年を上回りました。また、海外においても業務用プレミックスの出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。なお、新製品として、生パスタの新市場創造を目指し、もちもち食感を徹底的に追求した「マ・マーもちもち生パスタ」シリーズを常温・冷凍の両カテゴリーにおいて発売いたしました。

　酵母・バイオ事業につきましては、パン酵母（イースト）や培養用基材等の出荷が堅調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。

　健康食品事業の売上高は消費者向け製品の出荷減により、前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は1,085億15百万円（前年同期比106.5％）となりました。営業利益は、加工食品事業において、７～８月にかけて実施した価格改定以前のコスト上昇の影響が残ったものの、酵母・バイオ事業における出荷増等により、36億86百万円（前年同期比106.1％ ※）となりました。

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	78,535	84,303	5,767	107.3％
営業利益	3,398	3,416	18	100.5％
（前年実績補正後 ※）	（3,266）	－	（150）	（104.6％）

　中食・惣菜事業につきましては、販売が堅調に推移したことにより、売上高は843億３百万円（前年同期比107.3％）となりました。営業利益は、販売増及び生産性向上効果等により、34億16百万円（前年同期比104.6％ ※）となりました。

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	20,308	26,822	6,514	132.1％
営業利益	3,247	2,598	△649	80.0％
（前年実績補正後 ※）	（3,194）	－	（△596）	（81.3％）

　エンジニアリング事業につきましては、プラントエンジニアリングにおける大型工事の増加により、売上高は前年を上回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、太陽光パネル向けスクリーン印刷用資材の出荷減により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、その他事業の売上高は268億22百万円（前年同期比132.1％）となり、営業利益は、メッシュクロス事業の出荷減により、25億98百万円（前年同期比81.3％ ※）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2025年３月期	2025年９月期	前期末差
流動資産	338,728	333,639	△5,089
固定資産	450,984	464,676	13,691
資産合計	789,713	798,315	8,602
流動負債	147,313	138,129	△9,184
固定負債	139,829	144,508	4,678
負債合計	287,143	282,637	△4,505
純資産合計	502,570	515,678	13,107
負債純資産合計	789,713	798,315	8,602

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

　流動資産は3,336億39百万円で、棚卸資産の減少等に伴い、前期末に比べ50億89百万円減少しました。固定資産は4,646億76百万円で、インドイースト事業において固定資産の減損損失を計上したことによる減少はあったものの、保有している投資有価証券の時価評価の増加等に伴い、前期末に比べ136億91百万円増加しました。この結果、資産合計は7,983億15百万円となり、前期末に比べ86億２百万円増加しました。

　また、流動負債は1,381億29百万円で、短期借入金の返済による減少等に伴い、前期末に比べ91億84百万円減少しました。固定負債は1,445億８百万円で、繰延税金負債の増加等に伴い、前期末に比べ46億78百万円増加しました。この結果、負債合計は2,826億37百万円となり、前期末に比べ45億５百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の増加等により、前期末に比べ131億７百万円増加し、5,156億78百万円となりました。

次に、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,800	34,454	2,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,668	△26,551	△11,882
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,573	△18,103	1,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△780	277	1,057
現金及び現金同等物の増減額	△3,222	△9,922	△6,700
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額	21	－	△21
現金及び現金同等物の中間期末残高	104,480	82,082	△22,397

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益198億46百万円に、非資金損益項目である減価償却費及び減損損失等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは344億54百万円の資金増加（前中間連結会計期間は318億円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得に236億50百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは265億51百万円の資金減少（前中間連結会計期間は146億68百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額の減少、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に86億95百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは181億３百万円の資金減少（前中間連結会計期間は195億73百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末に比べ99億22百万円減少し、820億82百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①　2026年３月期連結業績予想について

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、本年10月30日公表の「インドイースト事業における減損損失の計上及び2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想と実績値の差異並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高は8,700億円（前期比102.2％）、営業利益は470億円（前期比101.3％）、経常利益は500億円（前期比101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円（前期比86.5％）と、本年５月15日に公表した当初の予想を修正しております。

2026年３月期通期連結業績予想の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益（注）
前回発表予想（Ａ） (2025年５月15日公表)	百万円 870,000	百万円 50,000	百万円 53,000	百万円 39,000	円銭 134.61
今回修正予想（Ｂ）	870,000	47,000	50,000	30,000	104.46
増減額（Ｂ－Ａ）	－	△3,000	△3,000	△9,000	－
増減率（％）	－	△6.0	△5.7	△23.1	－
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	851,486	46,380	49,210	34,684	117.33

（注）当社は本年10月30日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。2026年３月期通期連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該自己株式の取得の影響を考慮して算定しております。詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

②　2026年３月期の配当について

　2026年３月期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、当初の予定通り前期より５円増額の１株当たり年間60円を予定しております。これにより、当期の連結ベースでの配当性向の見込みは57.4％、非経常的な特殊要因による損益を除外すると51.1％となります。

③　自己株式の取得について

　当社は、本年10月30日開催の取締役会において、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、株式の取得価額の総額200億円、株式の取得総数1,500万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％）を上限とする自己株式の取得（信託方式による市場買付による）を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

　自己株式取得は前期の実施に続き、２期連続となります。積極的な株主還元施策を含む資本政策の推進を通じて、引き続き、ＲＯＥ向上・企業価値増大に向けた取り組みを加速させてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,968	89,569
受取手形、売掛金及び契約資産	109,547	109,807
有価証券	2,150	5,194
棚卸資産	120,641	117,341
その他	12,933	12,248
貸倒引当金	△512	△521
流動資産合計	338,728	333,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	77,665	77,876
機械装置及び運搬具（純額）	74,633	77,521
土地	52,700	53,971
使用権資産（純額）	18,731	18,660
その他（純額）	27,269	23,162
有形固定資産合計	251,000	251,192
無形固定資産
のれん	5,018	4,911
その他	15,956	16,045
無形固定資産合計	20,975	20,957
投資その他の資産
投資有価証券	158,338	171,738
その他	20,845	20,960
貸倒引当金	△174	△172
投資その他の資産合計	179,009	192,526
固定資産合計	450,984	464,676
資産合計	789,713	798,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	64,872	66,357
短期借入金	13,141	7,460
未払法人税等	7,502	8,108
未払費用	26,295	23,677
その他	35,502	32,524
流動負債合計	147,313	138,129
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	11,244	10,923
リース債務	40,148	41,316
繰延税金負債	37,689	41,646
修繕引当金	1,281	1,212
退職給付に係る負債	21,935	21,798
その他	7,530	7,611
固定負債合計	139,829	144,508
負債合計	287,143	282,637
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,560	12,560
利益剰余金	341,375	343,006
自己株式	△1,470	△1,722
株主資本合計	369,583	370,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,065	83,349
繰延ヘッジ損益	△112	245
為替換算調整勘定	40,514	41,848
退職給付に係る調整累計額	955	953
その他の包括利益累計額合計	115,422	126,396
非支配株主持分	17,564	18,319
純資産合計	502,570	515,678
負債純資産合計	789,713	798,315

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	429,513	431,310
売上原価	332,358	336,107
売上総利益	97,155	95,203
販売費及び一般管理費	71,145	72,570
営業利益	26,010	22,633
営業外収益
受取利息	447	609
受取配当金	1,462	1,627
持分法による投資利益	1,049	1,370
その他	713	814
営業外収益合計	3,672	4,421
営業外費用
支払利息	1,935	1,835
その他	670	431
営業外費用合計	2,605	2,266
経常利益	27,076	24,788
特別利益
固定資産売却益	－	1,406
投資有価証券売却益	4,251	4,748
特別利益合計	4,251	6,154
特別損失
固定資産除却損	246	581
減損損失	注1 70	注1 8,721
工場閉鎖損失	－	注2 1,611
その他	－	183
特別損失合計	317	11,096
税金等調整前中間純利益	31,011	19,846
法人税等	9,971	8,822
中間純利益	21,039	11,024
非支配株主に帰属する中間純利益	676	698
親会社株主に帰属する中間純利益	20,363	10,325

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	21,039	11,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,735	9,205
繰延ヘッジ損益	△305	302
為替換算調整勘定	△4,888	2,011
退職給付に係る調整額	42	24
持分法適用会社に対する持分相当額	392	△126
その他の包括利益合計	△18,494	11,417
中間包括利益	2,544	22,441
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,415	21,299
非支配株主に係る中間包括利益	1,128	1,142

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	31,011	19,846
減価償却費	11,518	12,784
減損損失	70	8,721
工場閉鎖損失	－	1,611
のれん償却額	603	634
受取利息及び受取配当金	△1,910	△2,236
支払利息	1,935	1,835
持分法による投資損益（△は益）	△1,049	△1,370
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,251	△4,748
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	7,865	681
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,237	4,391
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,094	1,122
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△8,175	△2,357
その他	2,011	282
小計	33,771	41,197
利息及び配当金の受取額	2,808	3,007
利息の支払額	△1,917	△1,835
法人税等の支払額	△2,863	△7,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,800	34,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,044	△11,269
定期預金の払戻による収入	3,067	4,561
有価証券の取得による支出	－	△1,995
有価証券の売却及び償還による収入	－	353
有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,062	△23,650
投資有価証券の売却による収入	4,501	5,157
その他	△129	292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,668	△26,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,634	△6,177
長期借入金の返済による支出	△1,013	△382
自己株式の取得による支出	△223	△251
配当金の支払額	△7,140	△8,695
リース債務の返済による支出	△2,276	△2,209
その他	△284	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,573	△18,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	△780	277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,222	△9,922
現金及び現金同等物の期首残高	107,681	92,005
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	104,480	82,082

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

１　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
インド	事業用資産（食品事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

場所

用途

種類

インド

事業用資産

（食品事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。

　公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。

２　工場閉鎖損失

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　工場閉鎖損失は、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,570百万円であります。

　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
岡山県岡山市	事業用資産（製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他
香川県坂出市	事業用資産（製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

場所

用途

種類

岡山県岡山市

事業用資産

（製粉事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

香川県坂出市

事業用資産

（製粉事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具274百万円、解体撤去費用647百万円、その他81百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

３　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	228,737	101,932	78,535	409,205	20,308	429,513	－	429,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,649	904	2,256	12,809	1,833	14,643	△14,643	－
計	238,387	102,836	80,791	422,015	22,141	444,157	△14,643	429,513
セグメント利益	16,117	3,474	3,266	22,858	3,194	26,052	△42	26,010

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	211,668	108,515	84,303	404,488	26,822	431,310	－	431,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,631	919	2,200	12,751	3,463	16,215	△16,215	－
計	221,300	109,435	86,503	417,239	30,286	447,526	△16,215	431,310
セグメント利益	13,138	3,686	3,416	20,241	2,598	22,840	△207	22,633

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　全社共通費用である㈱日清製粉グループ本社の費用については、事業規模に応じて各事業に配賦しておりましたが、近年における事業ポートフォリオ進化の積極的な推進により、新規Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ推進及び現地法制への適合をはじめとした成長投資への対応が増加している実態を踏まえ、当中間連結会計期間より配賦基準を変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当中間連結会計期間においては1,570百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

　「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,721百万円であります。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。