○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

 

決算概況 2026年6月期第1四半期決算概況

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績の概況

 ①経営成績に関する分析

当第1四半期累計期間(2025年7月1日から2025年9月30日まで)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、様々な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、今後もこの傾向は続くものと思われます。

当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などに取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けDX化プロジェクト/MaaS」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。「ekaiin.com(e会員ドットコム)」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」など、「決済+αプラットフォーム拡大」に注力しております。

当第1四半期累計期間においては、日本通信株式会社(証券コード:9424)の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』を2025年7月にリリースし、社会実装へのチャレンジを開始いたしました。また、「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして決済を内製化できるサービス提供の準備を進めております。

交通業界向け分野では、2025年7月に国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、「ぐるっと北海道」プロジェクトを開始いたしました。本事業は、北海道経済連合会をはじめとする25の法人・団体との連携により、北海道内のデジタルチケットを集約・発信する仕組みを構築し、観光促進と地域経済の活性化を図るものです。

これらの活動を行うなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」の需要拡大の一方、前年同期の大型商材の反動により、当第1四半期の経営成績は以下のとおり減収減益となりましたが、業績は引続き成長軌道上にあります。

(金額単位:百万円)

 

2025年6月期

第1四半期

2026年6月期

第1四半期

前年同

期差

前年同

期比

2026年6月

中間期業績予想

2026年6月

通期業績予想

売上高

2,816

2,586

△229

91.9%

5,300

11,500

売上原価

2,158

1,976

△181

91.6%

 

 

売上総利益

657

610

△47

92.8%

 

 

販売費及び

一般管理費

234

255

20

108.9%

 

 

営業利益

423

354

△68

83.8%

670

1,680

経常利益

427

369

△58

86.4%

680

1,700

当期純利益

294

255

△38

86.8%

440

1,100

 

 ②当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社は、今後5年間(2025年7月~2030年6月)の経営計画として「『Think Wild.』~ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のDX化けん引企業に~」を策定し、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力しております。

 

A.電子マネー展開戦略

 日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の電子マネーは、汎用的に使える電子マネーと、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」の2タイプの展開戦略を推進します。

 

B.交通事業者向けIT化プロジェクトの積極推進

 スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」及び「アルタイルトリプルスター」においては、1回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大しております。今後ローカル型からサーバ型認証へと大きく転換する中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のDX化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用率拡大のための提案営業をさらに強化してまいります。

 

C.「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充

 非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。

 また、2022年9月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「stanp」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。

 

D.地域貢献活動

 当社が推進する「IT利活用・DX化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

 また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2024年度までの累計で1,025名に対して約1億1,100万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者0に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。

 さらに、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟に新たな若手有望選手である山本悠乃選手及び蟻戸一永選手を加えてオリンピック等世界の舞台での活躍を支援するとともに、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」も有効活用し、ITによるスポーツ振興を促進してまいります。

 

E.人材投資と社員の働きがい向上

 当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。

 その政策の一環で2025年8月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。

 また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

 

(2)財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期会計期間末の流動資産は28,548百万円となりました。主な内訳は現金及び預金22,692百万円、預け金4,005百万円、売掛金及び契約資産677百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金18,650百万円が含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。固定資産は6,408百万円となりました。内訳は有形固定資産3,737百万円、無形固定資産414百万円、投資その他の資産2,256百万円であります。以上の結果、資産合計は34,956百万円となりました。

(負債)

 当第1四半期会計期間末の流動負債は24,635百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金18,650百万円、預り金4,857百万円であります。また、固定負債は1,738百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,475百万円であります。以上の結果、負債合計は26,374百万円となりました。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末の純資産は8,582百万円となりました。主な内訳は株主資本8,504百万円であります。

 

(参考)バランスシート概況

(金額単位:百万円)

 

2025年6月末

2025年9月末

前期末差

前期末比

流動資産

23,250

28,548

5,298

122.8%

 うち現金及び預金

17,495

22,692

5,197

129.7%

 うち預け金

4,198

4,005

△193

95.4%

固定資産a

6,052

6,408

355

105.9%

総資産b

29,302

34,956

5,653

119.3%

負債

20,441

26,374

5,932

129.0%

 うち預り金c

4,939

4,857

△81

98.3%

 うち収納代行預り金d

12,407

18,650

6,243

150.3%

 うち長期借入金e

1,500

1,475

△25

98.3%

純資産f

8,860

8,582

△278

96.9%

自己資本g

8,774

8,498

△276

96.9%

実質現預金※e+f-a

4,308

3,648

△659

84.7%

自己資本比率

29.9%

24.3%

△5.6%

 

実質自己資本比率

※g÷(b-c-d)

73.4%

74.2%

0.8%

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年6月期の業績予想につきましては、2025年8月8日付の「2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,495,195

22,692,526

売掛金及び契約資産

661,842

677,628

商品

8,058

8,328

貯蔵品

1,014

1,423

前払費用

97,455

92,600

預け金

4,198,514

4,005,350

その他

788,110

1,070,371

流動資産合計

23,250,192

28,548,229

固定資産

 

 

有形固定資産

3,771,641

3,737,210

無形固定資産

393,134

414,796

投資その他の資産

1,887,474

2,256,168

固定資産合計

6,052,250

6,408,175

資産合計

29,302,442

34,956,405

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

470,018

428,839

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

預り金

4,939,161

4,857,447

収納代行預り金

12,407,384

18,650,546

未払法人税等

379,941

96,237

賞与引当金

37,549

52,351

ポイント引当金

0

1,948

その他

349,006

447,968

流動負債合計

18,683,062

24,635,339

固定負債

 

 

長期借入金

1,500,000

1,475,000

株式給付引当金

90,925

90,253

退職給付引当金

4,687

5,519

資産除去債務

16,065

16,097

長期未払金

119,007

119,007

その他

27,991

33,031

固定負債合計

1,758,677

1,738,909

負債合計

20,441,740

26,374,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

667,782

667,782

資本剰余金

3,509,216

3,509,216

利益剰余金

5,317,097

5,017,537

自己株式

△714,341

△690,319

株主資本合計

8,779,754

8,504,217

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,052

△5,898

評価・換算差額等合計

△5,052

△5,898

新株予約権

86,001

83,838

純資産合計

8,860,702

8,582,157

負債純資産合計

29,302,442

34,956,405

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

2,816,048

2,586,787

売上原価

2,158,156

1,976,583

売上総利益

657,891

610,204

販売費及び一般管理費

234,359

255,229

営業利益

423,531

354,974

営業外収益

 

 

受取利息

280

8,804

有価証券利息

-

1,684

投資事業組合運用益

3,141

3,928

受取賃貸料

190

180

その他

932

1,973

営業外収益合計

4,543

16,571

営業外費用

 

 

支払利息

857

2,419

営業外費用合計

857

2,419

経常利益

427,218

369,126

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

93

-

特別利益合計

93

-

税引前四半期純利益

427,312

369,126

法人税、住民税及び事業税

131,666

87,618

法人税等調整額

1,643

26,215

法人税等合計

133,309

113,833

四半期純利益

294,003

255,293

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

※ 収納代行預り金、預り金、預け金

前事業年度(2025年6月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

当第1四半期会計期間(2025年9月30日)

 収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2025年7月1日

至  2025年9月30日)

減価償却費

73,196千円

78,398千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年7月1日 至 2024年9月30日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

決算概況

2025年10月30日

ウェルネット株式会社

 

2026年6月期第1四半期決算概況

 

 2026年6月期第1四半期の経営成績は、売上高25億86百万円(前年同期比91.9%)、営業利益3億54百万円(前年同期比83.8%)、経常利益3億69百万円(前年同期比86.4%)、四半期純利益2億55百万円(前年同期比86.8%)と前年同期の大型商材の反動で減収減益となりましたが、業績は引続き成長軌道上にあります。

 2026年中間期と通期の配当及び業績予想は、2025年8月8日に公表した予想値から変更ありません。

 

 

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〇 業績概況

 

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※2026年6月期1株当たり配当予想

中間期

12.00円

 

通期

29.50円

(配当性向50.4%)

 

〇 バランスシート概況

 

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 収納代行預り金は回収代行業務によるものであり、預り金は大層が送金サービス業務によるものです。これらの資金は事業者及び事業者の取引先に送金するためにお預かりしているもので、当社のバランスシートからそれらの影響を除いた「実質現預金」※「実質自己資本比率」※2は上記の通りです。

 実質現預金は、当社事業展開に資するべく、①システム開発、②営業資金、③資本業務提携、④安全資産に投入することとしております。