○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続といった外部環境の影響は受けつつも、旺盛なインバウンド需要などに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、インフレの進行に伴う実質賃金の伸び悩みが続いている中、消費者の節約志向・生活防衛意識が一層高まっていることにくわえ、中東情勢の地政学リスク、米国の関税政策が及ぼす影響などについても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や日銀による政策金利のさらなる引き上げへの警戒感から、住宅購入層の意欲の減退が顕著となっており、当社業績との関連性が大きい戸建住宅の新設住宅着工戸数は、引き続き減少して推移するなど、厳しい経営環境にあります。

　こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当中間連結会計期間における業績につきましては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減の影響から、戸建住宅の新設住宅着工戸数が大きく前年割れする厳しい環境下ではありましたが、2024年９月に実施した価格改定の残存効果が継続していることや、中期経営計画「SHIFT 2026」において、成長セグメントとして位置付けている水・環境エンジニアリングセグメントの業績が順調に推移したことなどから、前期を上回る結果となりました。

　この結果、売上高は122億68百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益11億79百万円（同16.6％増）、経常利益14億８百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億36百万円（同24.5％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材

　管工機材セグメントにつきましては、戸建住宅の新設住宅着工戸数が低調に推移する中、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の販売強化と主力製品群の売上確保に引き続き努めた他、物流費抑制の一環として物流拠点の集約を行うなど、収益性の改善にも取り組んでまいりました。重点販売製品については、デベロッパーやハウスメーカーを中心に積極的な営業活動を展開し、新たな需要の掘り起こしに注力したことで、引き続き堅調に推移しました。また主力製品群においても、原材料価格、物流費上昇といった影響は受けたものの、前期に実施した価格改定の残存効果の継続、ハウスメーカーによる当社製品の新規採用などもあり、底堅く推移いたしました。

　以上により、売上高は109億３百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益10億83百万円（同10.2％増）となりました。

②水・環境エンジニアリング

　水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用灌漑排水のポンププラントなど、民需・官需における各種工事の受注活動・施工を行ってまいりました。民需・官需ともに前期に受注した大型工事案件の工事進捗が予定どおりに進捗したことや修繕などのメンテナンス業務についても、順調に受注の獲得が図れたことで、業績は前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は９億30百万円（前年同期比99.7％増）、セグメント利益98百万円（同828.0％増）となりました。

③各種プラスチック成形

　各種プラスチック成形セグメントにつきましては、引き続き収益性を重視した経営の推進を図りながら、新たな収益源を創出すべく自社ブランド製品の開発・販売にも注力してまいりました。受注の減少が続く厳しい経営環境の中、生産効率の向上・固定費の削減などに常時取り組み、収益力の強化に努めてまいりましたが、売上の減少・外注費の増加の影響が響き、業績は前期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は５億10百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益４百万円（同83.4％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億30百万円増加し、513億32百万円となりました。これは主として、株価上昇に伴い投資有価証券が16億37百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ１億３百万円増加し、84億92百万円となりました。これは主として、投資有価証券の含み益増加等に伴い繰延税金負債が３億62百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ13億26百万円増加し、428億39百万円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は99億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億88百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億71百万円の収入となりました（前年同期は２億82百万円の収入）。これは主に、税金等調整前中間純利益15億35百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27億89百万円の支出となりました（前年同期は５億86百万円の支出）。これは主に、定期預金の預入による支出30億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出となりました（前年同期は３億88百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額５億81百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,905	12,917
受取手形、売掛金及び契約資産	4,868	4,077
電子記録債権	4,691	5,002
有価証券	1,300	1,400
商品及び製品	2,334	2,427
仕掛品	784	862
原材料及び貯蔵品	887	905
その他	635	888
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,409	28,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,360	13,395
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,716	△8,883
建物及び構築物（純額）	4,643	4,512
機械装置及び運搬具	12,136	11,959
減価償却累計額及び減損損失累計額	△11,251	△11,159
機械装置及び運搬具（純額）	884	800
工具、器具及び備品	17,774	17,858
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,517	△17,561
工具、器具及び備品（純額）	257	297
その他	240	240
減価償却累計額及び減損損失累計額	△167	△176
その他（純額）	73	64
土地	4,357	4,357
建設仮勘定	411	324
有形固定資産合計	10,628	10,356
無形固定資産
のれん	117	109
ソフトウエア	321	353
その他	87	1
無形固定資産合計	527	465
投資その他の資産
投資有価証券	9,629	11,266
繰延税金資産	17	18
退職給付に係る資産	237	234
その他	600	659
貸倒引当金	△148	△149
投資その他の資産合計	10,336	12,029
固定資産合計	21,492	22,851
資産合計	49,901	51,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,865	1,892
電子記録債務	1,672	1,659
短期借入金	330	330
未払法人税等	523	559
賞与引当金	439	513
役員賞与引当金	38	22
その他	2,009	1,665
流動負債合計	6,879	6,643
固定負債
繰延税金負債	1,046	1,408
役員株式給付引当金	71	63
資産除去債務	229	231
その他	161	145
固定負債合計	1,509	1,848
負債合計	8,388	8,492
純資産の部
株主資本
資本金	3,387	3,387
資本剰余金	6,368	6,378
利益剰余金	29,434	29,888
自己株式	△1,014	△998
株主資本合計	38,175	38,655
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962	3,816
退職給付に係る調整累計額	270	260
その他の包括利益累計額合計	3,232	4,077
非支配株主持分	105	106
純資産合計	41,513	42,839
負債純資産合計	49,901	51,332

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	11,620	12,268
売上原価	7,415	7,814
売上総利益	4,204	4,454
販売費及び一般管理費	3,192	3,274
営業利益	1,011	1,179
営業外収益
受取利息	8	37
受取配当金	90	122
受取賃貸料	45	45
その他	36	32
営業外収益合計	181	238
営業外費用
支払利息	2	2
支払手数料	0	0
賃貸費用	5	5
為替差損	4	0
その他	2	0
営業外費用合計	14	9
経常利益	1,178	1,408
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	75	129
特別利益合計	75	130
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	0	2
リース解約損	0	0
特別損失合計	1	3
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
法人税、住民税及び事業税	404	520
法人税等調整額	13	△23
法人税等合計	417	497
中間純利益	834	1,038
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	832	1,036

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	834	1,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	854
退職給付に係る調整額	△4	△9
その他の包括利益合計	△18	844
中間包括利益	816	1,882
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	814	1,881
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,252	1,535
減価償却費	490	503
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	1	3
退職給付費用	△7	△13
受取利息及び受取配当金	△98	△160
支払利息	2	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	△129
固定資産売却損益（△は益）	△0	0
固定資産除却損	0	2
売上債権の増減額（△は増加）	512	548
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	△188
仕入債務の増減額（△は減少）	△842	△10
その他	△585	△343
小計	518	1,808
利息及び配当金の受取額	97	155
利息の支払額	△2	△2
賃貸料の受取額	35	35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△365	△524
その他	△0	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	282	1,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	△3,000
定期預金の払戻による収入	2,000	1,100
有価証券の取得による支出	△800	△800
有価証券の償還による収入	1,500	700
有形固定資産の取得による支出	△408	△483
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△100	△43
投資有価証券の取得による支出	△863	△609
投資有価証券の売却による収入	87	143
投資有価証券の償還による収入	－	200
その他	△1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586	△2,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	1,980
短期借入金の返済による支出	△1,980	△1,980
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	－	26
配当金の支払額	△373	△581
その他	△14	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388	△570
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△691	△1,888
現金及び現金同等物の期首残高	11,241	11,805
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,550	9,917

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	10,675	300	479	11,455	-	11,455
一定の期間にわたり移転される財	-	165	-	165	-	165
顧客との契約から生じる収益	10,675	465	479	11,620	-	11,620
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,675	465	479	11,620	-	11,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	-	74	82	△82	-
計	10,683	465	553	11,702	△82	11,620
セグメント利益	983	10	24	1,018	△7	1,011

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	管工機材	水・環境エンジニアリング	各種プラスチック成形	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	10,895	399	443	11,738	-	11,738
一定の期間にわたり移転される財	-	530	-	530	-	530
顧客との契約から生じる収益	10,895	930	443	12,268	-	12,268
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	10,895	930	443	12,268	-	12,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	-	66	75	△75	-
計	10,903	930	510	12,344	△75	12,268
セグメント利益	1,083	98	4	1,185	△6	1,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。