【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………… （２）当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………	2 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………	3

２．中間連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書……………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）……………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………………………	10

３．参考資料……………………………………………………………………………………………………………………	12
（参考資料-１）2026年３月期　中間連結会計期間の実績…………………………………………………………………	12
（参考資料-２）2026年３月期　通期見通し…………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

①全社の概況

売上高6,297億円（前年同期比＋0.1％）、営業利益454億円（前年同期比△6.7％）、経常利益489億円（前年同期比＋1.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益317億円（前年同期比△26.1％）

　当中間連結会計期間は、国内の住宅・非住宅市況や検査薬需要が低迷し、グローバルの自動車生産も低調でしたが、高付加価値品の販売拡大や新値の定着により、売上高は前年同期をやや上回り、中間期における過去最高値を更新しました。

　営業利益は、EV市況が想定より低調に推移した影響が大きく、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上もあり減益となりました。経常利益は、為替差損の減少により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少により減益となりました。

②事業セグメント別概況

【住宅カンパニー】

売上高2,586億円（前年同期比＋2.0％）、営業利益163億円（前年同期比＋11.9％）

　当中間連結会計期間は、新築市況が低迷しましたが、構成良化による棟単価上昇およびリフォーム事業の受注拡大によりカンパニー全体で増収・大幅増益となりました。

　住宅事業では、集合住宅をはじめとした高価格帯商品の拡販により、棟単価が上昇し増収となりました。受注については、棟数は前年同期比94%となりましたが、金額では同100%を確保しました。

　リフォーム事業では、定期診断の強化により受注が拡大し増収となりました。

　レジデンシャル事業では、不動産事業において賃貸管理戸数が着実に増大したことと、買取再販が伸長したことにより増収となりました。

【環境・ライフラインカンパニー】

売上高1,120億円（前年同期比△1.2％）、営業利益80億円（前年同期比△4.9％）

　当中間連結会計期間は、新値定着により売値改善の効果が発現しましたが、国内外の市況低迷に加え、国内で、猛暑により施工現場の稼働時間が減少し、工期が長期化したことによって販売量が減り、減収・減益となりました。

　パイプ・システムズ分野では、塩素化塩ビ樹脂（CPVC）のインド市況や、国内住宅・非住宅市況低迷の影響を受けたため、売上高は前年同期を下回りました。

　住・インフラ複合材分野では、国内住宅市況が低迷も、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販や、欧州での合成木材の受注拡大が順調に進捗したため、売上高は前年同期を上回りました。

　インフラ・リニューアル分野では、管路更生の国内外需要の獲得や、工場設備大型物件の順調な進捗などにより、売上高は前年同期を上回りました。

【高機能プラスチックスカンパニー】

売上高2,235億円（前年同期比＋1.1％）、営業利益283億円（前年同期比△5.0％）

　当中間連結会計期間は、モビリティ分野ではEV市場ならびに欧米市況が想定よりも低調に推移しましたが、エレクトロニクス分野、インダストリアル分野が堅調だったことにより増収となりました。一方、営業利益は、欧州における樹脂販売取引に関わる一時費用計上により減益となりました。

　エレクトロニクス分野では、スマホ・半導体市況が堅調だったことに加え、新規受注獲得が進捗したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　モビリティ分野では、EV市場の停滞によりデザイン中間膜が低調に推移しましたが、ヘッドアップディスプレイ用中間膜が着実に伸長し、加えてSEKISUI AEROSPACE社における航空機向け需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　インダストリアル分野では、消費財・建築需要は横ばいも、売値改善、新規獲得を通じて着実に伸長したことから、売上高は前年同期を上回りました。

【メディカル事業】

売上高442億円（前年同期比△7.6％）、営業利益45億円（前年同期比△24.3％）

　当中間連結会計期間は、海外の検査需要の低迷が続いたことで減収となり、固定費抑制に努めましたが減益となりました。

　検査事業では、米国の重点感染症検査キットの需要減ならびに大手顧客向け製品の出荷減、中国市況や国内の検査薬需要の低迷により、売上高は前年同期を下回りました。

　医療事業では、主要原薬や創薬支援事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より44,016百万円増加し、1,374,803百万円となりました。

（資産）

　流動資産については、前連結会計年度末より15,446百万円増加し、718,550百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が4,932百万円増加したこと、棚卸資産が合計で20,635百万円増加したこと、営業債権が合計で5,587百万円減少したことです。

　また、固定資産については、28,570百万円増加し、656,252百万円となりました。

（負債）

　支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が合計で2,312百万円減少した一方、社債の発行20,000百万円、前受金の増加4,907百万円等により、負債合計では25,526百万円増加し、520,946百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は18,489百万円増加し、853,856百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上31,722百万円、配当金の支払17,578百万円、自己株式の取得による減少9,990百万円、為替換算調整勘定の増加10,892百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,048百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1,525百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、市況が期初の想定より低調に推移したことなどを勘案し、2025年４月28日に公表した予想数値を下表の通り修正します。

2026年３月期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円	百万円	百万円	百万円	円　銭
（2025年４月28日公表）	1,364,500	115,000	116,600	82,000	196.39
今回予想（Ｂ）	1,323,200	110,000	112,000	72,000	174.04
増減額（Ｂ－Ａ）	△41,300	△5,000	△4,600	△10,000	―
増減率（％）	△3.0%	△4.3％	△3.9％	△12.2％	―
（ご参考）前期実績（2025年３月期）	1,297,754	107,951	110,958	81,925	195.93

　なお、今回の業績予想修正に伴う配当予想（2026年３月期年間配当金合計80円〈中間40円、期末40円〉）の修正はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,586	147,518
受取手形	37,820	34,506
売掛金	167,960	165,687
契約資産	1,758	1,696
商品及び製品	110,721	112,150
分譲土地	69,187	75,515
仕掛品	72,006	83,121
原材料及び貯蔵品	61,903	63,666
前渡金	5,274	6,258
前払費用	7,389	7,489
短期貸付金	714	591
その他	26,465	20,861
貸倒引当金	△686	△513
流動資産合計	703,104	718,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	121,784	123,649
機械装置及び運搬具（純額）	113,941	117,634
土地	86,517	87,307
リース資産（純額）	21,294	21,745
建設仮勘定	46,085	54,436
その他（純額）	14,245	14,640
有形固定資産合計	403,870	419,414
無形固定資産
のれん	6,874	6,279
ソフトウエア	16,915	32,024
リース資産	64	132
その他	35,276	21,752
無形固定資産合計	59,131	60,188
投資その他の資産
投資有価証券	105,102	115,550
長期貸付金	923	989
長期前払費用	1,757	2,417
退職給付に係る資産	35,575	35,090
繰延税金資産	4,855	6,500
その他	17,179	16,973
貸倒引当金	△714	△873
投資その他の資産合計	164,679	176,649
固定資産合計	627,681	656,252
資産合計	1,330,786	1,374,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	413	598
電子記録債務	15,782	14,593
買掛金	107,356	106,048
短期借入金	2,340	17,708
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	5,422	5,566
未払費用	44,254	44,086
未払法人税等	16,870	15,355
賞与引当金	22,219	20,455
役員賞与引当金	488	302
完成工事補償引当金	2,209	2,018
株式給付引当金	108	69
前受金	69,557	74,465
その他	52,977	56,444
流動負債合計	340,002	367,714
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	46,042	30,831
リース債務	17,025	17,478
繰延税金負債	1,524	2,248
退職給付に係る負債	42,824	42,554
株式給付引当金	1,154	1,141
その他	6,845	8,978
固定負債合計	155,417	153,232
負債合計	495,420	520,946
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	105,068	105,185
利益剰余金	544,799	551,726
自己株式	△50,082	△52,627
株主資本合計	699,787	704,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,889	40,937
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	319	306
為替換算調整勘定	62,160	73,052
退職給付に係る調整累計額	8,190	6,665
その他の包括利益累計額合計	107,560	120,962
非支配株主持分	28,018	28,607
純資産合計	835,366	853,856
負債純資産合計	1,330,786	1,374,803

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	629,054	629,797
売上原価	426,252	426,847
売上総利益	202,802	202,950
販売費及び一般管理費	154,079	157,502
営業利益	48,723	45,447
営業外収益
受取利息	1,021	1,088
受取配当金	2,682	2,735
持分法による投資利益	85	1,235
雑収入	1,447	1,455
営業外収益合計	5,236	6,514
営業外費用
支払利息	531	598
為替差損	4,110	1,032
雑支出	1,175	1,380
営業外費用合計	5,817	3,010
経常利益	48,142	48,951
特別利益
固定資産売却益	－	46
投資有価証券売却益	14,474	45
特別利益合計	14,474	92
特別損失
減損損失	－	1,727
固定資産除売却損	883	914
投資有価証券評価損	242	500
特別損失合計	1,125	3,141
税金等調整前中間純利益	61,490	45,902
法人税等	17,531	13,152
中間純利益	43,959	32,749
非支配株主に帰属する中間純利益	1,034	1,026
親会社株主に帰属する中間純利益	42,925	31,722

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	43,959	32,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,960	4,165
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△9,590	11,468
退職給付に係る調整額	△2,536	△1,539
持分法適用会社に対する持分相当額	△33	△123
その他の包括利益合計	△20,121	13,970
中間包括利益	23,838	46,720
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	22,897	45,124
非支配株主に係る中間包括利益	940	1,595

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	61,490	45,902
減価償却費	25,628	27,703
のれん償却額	697	637
固定資産除却損	878	909
減損損失	－	1,727
固定資産売却損益（△は益）	5	△41
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,303	△2,109
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,474	△45
投資有価証券評価損益（△は益）	242	500
受取利息及び受取配当金	△3,704	△3,823
支払利息	531	598
持分法による投資損益（△は益）	△85	△1,235
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	12,270	8,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,454	△16,869
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,125	△6,149
前受金の増減額（△は減少）	10,014	4,505
その他	△2,530	2,226
小計	77,081	63,265
利息及び配当金の受取額	3,805	3,964
利息の支払額	△419	△585
法人税等の還付額	1,718	619
法人税等の支払額	△23,863	△17,430
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,322	49,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,362	△27,403
有形固定資産の売却による収入	407	273
定期預金の預入による支出	△8,653	△5,683
定期預金の払戻による収入	8,927	22,050
投資有価証券の取得による支出	△956	△4,028
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,858	40
無形固定資産の取得による支出	△3,614	△7,249
短期貸付金の増減額（△は増加）	345	55
その他	137	2,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,908	△19,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	793	△131
リース債務の返済による支出	△2,862	△2,743
長期借入金の返済による支出	△9,576	△189
社債の発行による収入	－	19,939
社債の償還による支出	△30	－
配当金の支払額	△16,462	△17,570
非支配株主への配当金の支払額	△900	△1,265
自己株式の取得による支出	△8,920	△9,990
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△186
その他	139	149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,822	△11,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,175	2,648
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,416	20,619
現金及び現金同等物の期首残高	126,367	120,895
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	60	738
現金及び現金同等物の中間期末残高	130,844	142,254

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅（注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計	その他 (注１・２)	合計
売上高
日本	252,921	86,525	56,038	22,884	418,370	1,330	419,701
北米	－	1,572	56,164	11,751	69,488	－	69,488
欧州	－	3,561	43,127	5,399	52,087	－	52,087
中国	－	1,959	34,893	6,502	43,355	847	44,202
アジア	683	11,809	25,039	1,089	38,621	19	38,640
その他	－	1,282	3,400	250	4,933	－	4,933
外部顧客への売上高	253,605	106,710	218,663	47,877	626,857	2,197	629,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	49	6,720	2,451	－	9,220	1,278	10,498
計	253,654	113,430	221,115	47,877	636,077	3,475	639,553
セグメント利益又はセグメント損失（△）	14,564	8,470	29,856	5,956	58,849	△5,900	52,949

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,208百万円が「日本」に含まれています。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額541百万円が「日本」に含まれています。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	58,849
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△5,900
セグメント間取引消去	△162
全社費用（注）	△4,063
中間連結損益計算書の営業利益	48,723

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注１・２)	合計
	住宅（注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計	その他 (注１・２)	合計
売上高
日本	257,702	87,496	56,924	23,087	425,210	1,207	426,418
北米	－	1,684	57,257	9,025	67,967	－	67,967
欧州	－	4,117	39,721	5,379	49,219	－	49,219
中国	－	1,449	37,761	5,405	44,616	239	44,856
アジア	667	8,406	25,674	1,186	35,934	38	35,973
その他	－	1,378	3,810	172	5,361	－	5,361
外部顧客への売上高	258,369	104,533	221,151	44,257	628,311	1,485	629,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	7,540	2,398	－	10,196	2,519	12,715
計	258,627	112,073	223,549	44,257	638,507	4,005	642,513
セグメント利益又はセグメント損失（△）	16,304	8,059	28,351	4,507	57,223	△6,241	50,981

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額22,970百万円が「日本」に含まれています。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額459百万円が「日本」に含まれています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	57,223
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△6,241
セグメント間取引消去	△293
全社費用（注）	△5,240
中間連結損益計算書の営業利益	45,447

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．参考資料

（参考資料－１）2026年３月期　中間連結会計期間の実績

【ポイント】

・国内外市況の低迷継続も、高付加価値品の拡販、新値の定着などにより、過去最高売上高

・営業利益は、樹脂販売取引に関わる一時費用計上などにより減益。経常利益は為替差損の減少により増益

・最終利益は有価証券売却益の減少により減益。中間配当は１株当たり40円。３円増配

（１）全社業績

（億円、％）

	2026年３月期中間期		2025年３月期中間期	増減（率）
売上高	6,297	[ 6,392]	6,290	7	( 　0.1)
営業利益	454	[ 489]	487	△32	( △6.7)
経常利益	489	[ 497]	481	8	( 　1.7)
親会社株主に帰属する中間純利益	317	[ 351]	429	△112	(△26.1)
１株当たり配当金	40円	[ 40円]	37円	３円

注：[ ]内は2025年７月31日公表の予想数値

為替レート		2024年度上期	2025年度上期	2025年度期初想定
＄	想定	－	145	152
＄	実績	153	146	－
€	想定	－	165	159
€	実績	166	168	－

(２)事業セグメント別業績

（億円、％）

	2026年３月期中間期				2025年３月期中間期		増減（率）
	売上高		営業利益		売上高	営業利益	売上高		営業利益
住宅	2,586	[ 2,596]	163	[ 160]	2,536	145	49	(　 2.0)	17	( 11.9)
環境・ライフライン	1,120	[ 1,149]	80	[ 85]	1,134	84	△13	( △1.2)	△4	( △4.9)
高機能プラスチックス	2,235	[ 2,254]	283	[ 309]	2,211	298	24	( 　1.1)	△15	( △5.0)
メディカル	442	[ 458]	45	[ 53]	478	59	△36	( △7.6)	△14	(△24.3)
その他事業	40	[ 43]	△62	[ △60]	34	△59	5	( 15.2)	△3	( 　－)
消去又は全社	△127	[ △108]	△55	[ △58]	△104	△42	△22	( 　－)	△13	( 　－)
合計	6,297	[ 6,392]	454	[ 489]	6,290	487	7	( 　0.1)	△32	( △6.7)

注：[ ]内は2025年７月31日公表の予想数値

(３)全社概況

◆住宅が増益となるも、高機能プラスチックスおよびメディカルの減分をカバーできず全社では増収・減益

◆先行き不透明な市況の中、高機能品へのシフトなど次年度以降を見据えた仕込みは、概ね順調に進捗

(４)事業セグメント別概況

【住宅】

新築市況が低迷も、棟単価の上昇およびリフォーム事業の受注拡大により増収、固定費も抑制し大幅増益

◆住宅事業	・新築市況は低迷も、構成良化による棟単価上昇により増収
	・集合住宅をはじめとした高価格帯商品を拡販し、受注金額は前年同期比100％を確保
◆リフォーム事業	・リフォーム受注金額は前年同期比103％。定期診断強化による受注拡大
◆レジデンシャル事業	・不動産事業は賃貸管理戸数の増大により着実に成長。まちづくり事業は新規プロジェクトの仕込みを強化

【環境・ライフライン】

新値定着によるスプレッド維持を徹底し、重点拡大製品の拡販は進捗も、国内外の市況低迷の影響により減収・減益

◆パイプ・システムズ	・社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販が進捗も、国内住宅・非住宅市況の低迷により販売数量減
	・インドの市況低迷影響により競争激化する中、塩素化塩ビ樹脂（CPVC）は新製品拡販に注力
◆住・インフラ複合材	・耐火・不燃材料の販売拡大、合成木材の欧州での受注拡大が順調に進捗
◆インフラ・リニューアル	・工場設備大型物件が順調に進捗

【高機能プラスチックス】

エレクトロニクス・インダストリアル分野は堅調に推移。樹脂販売取引に関わる一時費用計上により減益

◆エレクトロニクス	・スマホ・半導体市況は堅調、加えて新規受注獲得が進捗し増収
◆モビリティ	・EV市場停滞によりデザイン中間膜は低調も、ヘッドアップディスプレイ用中間膜が着実に伸長し増収
	・AEROSPACE社の新規獲得が順調に推移し、航空機向けも堅調
◆インダストリアル	・消費財・建築需要は横ばいも、売値改善、新規受注獲得により増収

【メディカル】

国内外の検査需要ならびに中国市況の低迷により、減収・減益

◆検査事業	・米国の重点感染症検査キットの需要ならびに中国市況が低迷
◆医療事業	・主要原薬、創薬支援事業が堅調に推移

（参考資料－２）2026年３月期　通期見通し

【ポイント】

・高付加価値品の拡販、スプレッド維持、固定費抑制により通期売上高・営業利益・経常利益の過去最高値更新へ

・配当は期末40円・年間80円、16期連続の増配へ

・自己株式購入枠 1,000万株／300億円を追加（年間合計 1,400万株）

(１)全社業績見通し

（億円、％）

	2026年３月期見通し		2025年３月期実績	増減（率）
売上高	13,232	[13,645]	12,977	254	( 2.0)
営業利益	1,100	[ 1,150]	1,079	20	( 1.9)
経常利益	1,120	[ 1,166]	1,109	10	( 0.9)
親会社株主に帰属する当期純利益	720	[ 820]	819	△99	(△12.1)
１株当たり配当金	80円	[ 80円]	79円	１円
	中間 40円	[ 40円]	中間 37円	中間　3円
	期末 40円	[ 40円]	期末 42円	期末△2円

注：[ ]内は2025年４月28日公表の予想数値

為替レート		2024年度下期	2025年度下期	2025年度期初想定
＄	想定	－	148	152
＄	実績	153	－	－
€	想定	－	172	159
€	実績	162	－	－

(２)事業セグメント別業績見通し

（億円、％）

	2026年３月期見通し		2025年３月期実績		増減（率）
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高		営業利益
住宅	5,324	370	5,240	314	83	(　 1.6)	55	( 　17.5)
環境・ライフライン	2,472	248	2,404	229	67	( 　2.8)	18	(　　8.0)
高機能プラスチックス	4,639	618	4,473	612	165	(　　3.7)	5	(　　0.9)
メディカル	946	114	991	127	△ 45	( △4.6)	△ 13	( △10.9)
その他事業	85	△ 138	75	△ 115	9	( 　12.5)	△ 22	( 　　－)
消去又は全社	△ 234	△ 112	△ 208	△ 89	△ 25	( 　　－)	△ 22	( 　　－)
合計	13,232	1,100	12,977	1,079	254	(　　2.0)	20	(　　1.9)

◆事業セグメント別業績下期（2025年10月～2026年３月）見通し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円、％）

	2026年３月期下期見通し		2025年３月期下期実績		増減（率）
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高		営業利益
住宅	2,737	206	2,703	169	34	( 　1.3)	37	( 22.2)
環境・ライフライン	1,351	167	1,270	144	80	( 　6.3)	22	( 15.6)
高機能プラスチックス	2,403	334	2,262	313	141	(　　6.2)	20	(　　6.9)
メディカル	503	68	512	68	△9	( △1.9)	0	( 　0.9)
その他事業	44	△ 75	40	△ 56	4	( 10.2)	△ 18	( 　－)
消去又は全社	△ 106	△ 56	△ 103	△ 47	△3	( 　－)	△ 9	( 　－)
合計	6,934	645	6,686	592	247	( 　3.7)	53	( 　9.0)

（３）全社施策

◆市況の回復を見込まず、高付加価値品の販売拡大、コスト削減、スプレッドの確保に注力し、増収・増益を目指す

◆フィルム型ペロブスカイト太陽電池の事業化、ライフサイエンス分野の新製品発売など新規事業は順調に進捗

(４)事業セグメント別施策

【住宅】

引き続き住宅事業の棟単価上昇およびリフォーム事業の伸長により増収・大幅増益を目指す

◆住宅事業	・市況回復は見込まず、引き続き構成良化による棟単価上昇により前年並みの売上高確保を目指す
	・エリア別商品戦略を強化。都市部高価格帯フラッグシップモデル「ELVIA」（10月新発売）の拡販に注力
◆リフォーム事業	・定期診断の強化による内販受注拡大と、専任人員増強による外販営業力の強化に注力
	・受注金額は、前年同期比105％を計画
◆レジデンシャル事業	・不動産事業は、事業の飛躍に向け流通物件の仕入れなどの仕込みを強化
	・まちづくり事業は、25年度引き渡しマンションの販売に注力

【環境・ライフライン】

スプレッド確保の徹底、成長牽引事業を中心に販売数量を伸ばし、通期増収・最高益更新を目指す

◆パイプ・システムズ	・スプレッド確保の徹底と、社会課題解決に資する重点拡大製品の一層の拡販を目指す
	・塩素化塩ビ樹脂（CPVC）は、引き続きインドでの新製品拡販に注力
◆住・インフラ複合材	・耐火・不燃材料は、新規採用増と新製品の上市。合成木材は、欧州を中心に採用拡大を図る
◆インフラ・リニューアル	・管路更生は国内外での受注拡大に努め、全国特別重点調査により発現する物件の獲得を目指す

【高機能プラスチックス】

EV市場の成長鈍化を見込むも、航空機需要増と売値改善などにより増収・増益、通期最高益更新を目指す

◆エレクトロニクス	・スマホ・半導体の堅調な需要を継続して取り込むとともに新規受注獲得を推進
◆モビリティ	・グローバル市況は停滞を想定も、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長を見込む
	・AEROSPACE社は、引き続き新規受注獲得に注力し、年間を通じての収益貢献を目指す
◆インダストリアル	・スプレッド改善に注力するとともに、省力化・環境対応製品の拡販に注力

【メディカル】

医療事業における受注増や固定費抑制により、下期の増益を目指す

◆検査事業	・米国でのFLU/COVIDコンボキット新製品（４月）などにより新規受注の獲得に注力
◆医療事業	・堅調な需要を見込み、新規受注の獲得に注力