|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
７ |
|
２．中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（当中間期における連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）経営成績に関する説明
|
連結経営成績 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （億円） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
10,995 |
11,904 |
8.3 |
|
航空事業 |
10,010 |
10,819 |
8.1 |
|
航空関連事業 |
1,573 |
1,738 |
10.5 |
|
旅行事業 |
366 |
338 |
△7.7 |
|
商社事業 |
641 |
729 |
13.7 |
|
その他 |
208 |
229 |
10.4 |
|
セグメント間取引 |
△1,804 |
△1,951 |
－ |
|
営業利益又は損失 |
1,083 |
976 |
△9.9 |
|
航空事業 |
1,093 |
952 |
△12.9 |
|
航空関連事業 |
30 |
39 |
29.2 |
|
旅行事業 |
△6 |
2 |
－ |
|
商社事業 |
26 |
35 |
33.8 |
|
その他 |
5 |
13 |
152.2 |
|
セグメント間取引 |
△65 |
△68 |
－ |
|
経常利益 |
1,123 |
951 |
△15.3 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
807 |
760 |
△5.8 |
※ 下記(注)１、２参照。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策等による景気の下振れリスクには留意が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆1,904億円となりましたが、政府からのジェット燃料補助金が減少したことや人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は976億円、経常利益は951億円、親会社株主に帰属する中間純利益は760億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社は８月に日本貨物航空株式会社（ＮＣＡ）の全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持ったコンビネーションキャリアに、ＮＣＡが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。
以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆819億円（前年同期比8.1％増） 営業利益952億円（同12.9％減）
好調な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が堅調に推移したことや、当期において連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では人件費や燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,901 |
4,061 |
4.1 |
|
旅客数 |
（人） |
3,898,535 |
4,298,022 |
10.2 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
28,271,070 |
30,550,182 |
8.1 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
22,032,355 |
24,536,176 |
11.4 |
|
利用率 |
（％） |
77.9 |
80.3 |
2.4 |
※ 下記(注)３、８、９、13参照。
国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要が好調に推移したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、羽田＝ミラノ線、羽田＝ストックホルム線、羽田＝イスタンブール線を2024年度下期から新規就航したこと等により、運航規模は前年同期と比べて拡大しました。
営業・サービス面では、８月から全クラスを対象に高速機内インターネットサービスの無料提供を一部機材で開始し、動画視聴等が可能になりました。今後、順次対象機材を拡大し、お客様の快適性向上に努めてまいります。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,462 |
3,668 |
6.0 |
|
旅客数 |
（人） |
21,678,550 |
22,566,664 |
4.1 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
23,385,468 |
23,446,878 |
0.3 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
17,347,842 |
18,119,559 |
4.4 |
|
利用率 |
（％） |
74.2 |
77.3 |
3.1 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。
国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、夏休み期間や連休を中心に、羽田＝沖縄線や中部＝新千歳線等に臨時便を設定し、レジャー需要を積極的に取り込みました。
営業・サービス面では、悪天候等で乱れた運航ダイヤの修正案を高速かつ最適に自動立案するシステムを７月から導入しました。修正ダイヤ決定までの時間短縮等を行い、お客様への影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国際線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
887 |
869 |
△2.1 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,164,662 |
3,270,821 |
3.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
348,212 |
363,520 |
4.4 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,770,730 |
1,863,776 |
5.3 |
|
郵便収入 |
（億円） |
23 |
21 |
△9.9 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
5,646 |
4,849 |
△14.1 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
33,017 |
27,331 |
△17.2 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
57.0 |
57.8 |
0.8 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
112 |
109 |
△2.4 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
781,649 |
730,466 |
△6.5 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
132,711 |
131,345 |
△1.0 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
129,116 |
128,322 |
△0.6 |
|
郵便収入 |
（億円） |
13 |
12 |
△3.4 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
11,102 |
8,842 |
△20.4 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
9,643 |
7,487 |
△22.4 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
17.8 |
18.6 |
0.8 |
※ 下記(注)５、６、７、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、米国の関税政策により中国発北米向け三国間貨物の需要が伸び悩む中、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前年同期を上回りましたが、為替の影響に加え、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、需要動向を見極め、必要に応じて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。
＜ＮＣＡ＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
貨物収入 |
（億円） |
－ |
350 |
－ |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
－ |
1,039,216 |
－ |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
－ |
107,128 |
－ |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
－ |
658,808 |
－ |
|
その他収入 |
（億円） |
－ |
83 |
－ |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
－ |
63.4 |
－ |
※ 下記(注)５、６、10、11、12、13、14参照。
８月に新たにグループ化したＮＣＡでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発北米向けAIサーバー関連等の貨物の取り込みを強化しました。
路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設しました。
今後、ＡＮＡ・ＮＣＡの貨物便ネットワークを最適化し、更なる収益の拡大を目指してまいります。
＜Peach・AirJapan＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
Peach |
|
|
|
|
|
収入 |
（億円） |
712 |
656 |
△7.9 |
|
旅客数 |
（人） |
4,641,317 |
4,625,470 |
△0.3 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
6,234,178 |
6,666,003 |
6.9 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
5,380,135 |
5,492,786 |
2.1 |
|
利用率 |
（％） |
86.3 |
82.4 |
△3.9 |
|
AirJapan |
|
|
|
|
|
収入 |
（億円） |
42 |
49 |
17.9 |
|
旅客数 |
（人） |
169,969 |
198,185 |
16.6 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
1,059,656 |
1,084,076 |
2.3 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
585,555 |
663,102 |
13.2 |
|
利用率 |
（％） |
55.3 |
61.2 |
5.9 |
※ 下記(注)８、９、13参照。
Peachでは、旅客数は前年並みに推移したものの、国際線で他社との価格競争が激化したこと等から、収入は前年同期を下回りました。
路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線とも増便したほか、関西＝女満別線と関西＝釧路線の期間運航を実施し、レジャー需要の取り込みに努めました。
営業・サービス面では、運航の安全性・サービス品質向上や人材育成等を目的に、７月に自社訓練施設を関西空港内に開設しました。
AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、日本発レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
営業・サービス面では、８月に全ての運航路線を対象にした「ラストサマーセール」を展開したほか、９月に成田＝バンコク線および成田＝シンガポール線を対象に割引キャンペーンを実施しました。また、ウェブサイトにおいて、航空券予約時に旅行保険の購入ができるようになりました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は937億円（前年同期855億円、前年同期比9.6％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,738億円（前年同期比10.5％増） 営業利益39億円（同29.2％増）
外国航空会社からの空港地上支援業務や国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高338億円（前年同期比7.7％減） 営業利益２億円（前年同期 営業損失６億円）
海外旅行については、ハワイ方面やヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだことから、取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントを徹底したこと等により、営業黒字に転換しました。
◎商社事業
売上高729億円（前年同期比13.7％増） 営業利益35億円（同33.8％増）
大阪・関西万博の開催等による旅客需要の増加に伴い、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、半導体関連の電子事業やバナナをはじめとした食品事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎その他
売上高229億円（前年同期比10.4％増） 営業利益13億円（同152.2％増）
空港設備保守管理事業や不動産関連事業、研修事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．ＡＮＡブランドの貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。ＮＣＡの貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14. ＮＣＡは2025年７月１日以降の実績となります。
（２）財政状態に関する説明
◎財政状態
資産の部は、ＮＣＡのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べて1,281億円増加し、３兆7,484億円となりました。
負債の部は、借入金や航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加したこと等により、前期末に比べて833億円増加し、２兆5,635億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて553億円増加し、１兆4,043億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、前期末に比べて448億円増加し、１兆1,849億円となりました。
詳細は、P.８「２．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表」をご参照ください。
◎キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益1,054億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,790億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、2,802億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,011億円の支出となりました。
財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、737億円の支出となりました。
その他、株式交換等により、現金及び現金同等物が14億円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から1,735億円減少し、6,891億円となりました。
詳細は、P.12「２．中間連結財務諸表 (３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
上期は燃油市況が期初の想定を下回り、為替も円高に推移したこと等の影響で費用が減少したほか、８月にＮＣＡが連結子会社となったことにより、通期の国際線貨物収入の増加が見込まれること等から、売上高は２兆4,800億円（前回発表時から1,100億円の増加）、営業利益は2,000億円（同150億円の増加）、経常利益は1,940億円（同190億円の増加）となる見通しです。また、ＮＣＡの買収に伴う特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450億円（同230億円の増加）となる見通しです。当期の配当予想については、前回発表した１株あたり60円から変更はありません。
なお、業績予想の修正を算出するにあたり、米ドル円為替レートは150円、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バレルあたり75米ドル、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり90米ドルとしており、前回発表時から変更はありません。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 2,370,000 |
百万円 185,000 |
百万円 175,000 |
百万円 122,000 |
円 銭 259.62 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
2,480,000 |
200,000 |
194,000 |
145,000 |
309.57 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
110,000 |
15,000 |
19,000 |
23,000 |
－ |
|
増減率（％） |
4.6 |
8.1 |
10.9 |
18.9 |
－ |
|
（参考）前期実績 （2025年３月期） |
2,261,856 |
196,639 |
200,086 |
153,027 |
325.58 |
また、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
454,709 |
531,447 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
246,650 |
258,597 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
9,565 |
8,306 |
|
有価証券 |
761,709 |
681,852 |
|
商品 |
14,519 |
18,236 |
|
貯蔵品 |
61,325 |
68,388 |
|
その他 |
145,528 |
166,229 |
|
貸倒引当金 |
△279 |
△298 |
|
流動資産合計 |
1,693,726 |
1,732,757 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
82,693 |
83,096 |
|
航空機（純額） |
978,856 |
1,068,113 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
33,227 |
34,399 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
11,100 |
10,941 |
|
土地 |
44,010 |
43,975 |
|
リース資産（純額） |
4,041 |
3,765 |
|
建設仮勘定 |
251,028 |
248,805 |
|
有形固定資産合計 |
1,404,955 |
1,493,094 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,998 |
12,998 |
|
その他 |
116,174 |
125,570 |
|
無形固定資産合計 |
130,172 |
138,568 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
150,654 |
166,286 |
|
長期貸付金 |
7,524 |
7,492 |
|
繰延税金資産 |
190,747 |
166,363 |
|
退職給付に係る資産 |
3,866 |
3,912 |
|
その他 |
45,293 |
47,153 |
|
貸倒引当金 |
△7,071 |
△7,510 |
|
投資その他の資産合計 |
391,013 |
383,696 |
|
固定資産合計 |
1,926,140 |
2,015,358 |
|
繰延資産 |
431 |
381 |
|
資産合計 |
3,620,297 |
3,748,496 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
235,512 |
232,050 |
|
短期借入金 |
76,919 |
68,591 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
267,166 |
277,180 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
70,000 |
|
リース債務 |
2,232 |
2,003 |
|
未払法人税等 |
7,471 |
6,166 |
|
契約負債 |
526,111 |
571,878 |
|
賞与引当金 |
60,401 |
34,363 |
|
その他の引当金 |
10,062 |
4,934 |
|
その他 |
60,668 |
69,376 |
|
流動負債合計 |
1,276,542 |
1,336,541 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
125,000 |
85,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
150,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
691,910 |
746,523 |
|
リース債務 |
5,831 |
5,097 |
|
繰延税金負債 |
482 |
156 |
|
役員退職慰労引当金 |
848 |
844 |
|
退職給付に係る負債 |
153,843 |
152,324 |
|
その他の引当金 |
42,372 |
51,933 |
|
資産除去債務 |
1,377 |
1,770 |
|
その他 |
31,997 |
33,366 |
|
固定負債合計 |
1,203,660 |
1,227,013 |
|
負債合計 |
2,480,202 |
2,563,554 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
467,601 |
467,601 |
|
資本剰余金 |
394,800 |
390,171 |
|
利益剰余金 |
265,477 |
313,421 |
|
自己株式 |
△56,550 |
△59,352 |
|
株主資本合計 |
1,071,328 |
1,111,841 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
35,482 |
45,618 |
|
繰延ヘッジ損益 |
26,324 |
20,949 |
|
為替換算調整勘定 |
3,971 |
3,540 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△6,788 |
△5,964 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
58,989 |
64,143 |
|
非支配株主持分 |
9,778 |
8,958 |
|
純資産合計 |
1,140,095 |
1,184,942 |
|
負債純資産合計 |
3,620,297 |
3,748,496 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
1,099,587 |
1,190,400 |
|
売上原価 |
884,696 |
979,135 |
|
売上総利益 |
214,891 |
211,265 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
29,981 |
29,719 |
|
広告宣伝費 |
3,876 |
3,472 |
|
従業員給料及び賞与 |
17,645 |
19,022 |
|
貸倒引当金繰入額 |
53 |
47 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,744 |
4,763 |
|
退職給付費用 |
1,356 |
1,253 |
|
減価償却費 |
7,476 |
10,143 |
|
外部委託費 |
14,030 |
16,155 |
|
その他 |
27,356 |
29,063 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
106,517 |
113,637 |
|
営業利益 |
108,374 |
97,628 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,372 |
3,387 |
|
受取配当金 |
1,110 |
1,204 |
|
持分法による投資利益 |
735 |
516 |
|
為替差益 |
5,402 |
191 |
|
資産売却益 |
199 |
812 |
|
固定資産受贈益 |
421 |
185 |
|
補償金 |
6,333 |
4,712 |
|
その他 |
3,170 |
3,120 |
|
営業外収益合計 |
18,742 |
14,127 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,358 |
12,750 |
|
資産売却損 |
14 |
7 |
|
資産除却損 |
2,416 |
2,856 |
|
その他 |
945 |
955 |
|
営業外費用合計 |
14,733 |
16,568 |
|
経常利益 |
112,383 |
95,187 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
－ |
7,165 |
|
投資有価証券売却益 |
265 |
4,091 |
|
特別利益合計 |
265 |
11,256 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
1,027 |
|
特別損失合計 |
－ |
1,027 |
|
税金等調整前中間純利益 |
112,648 |
105,416 |
|
法人税等 |
31,616 |
28,816 |
|
中間純利益 |
81,032 |
76,600 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
254 |
515 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
80,778 |
76,085 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
81,032 |
76,600 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,235 |
10,038 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△40,734 |
△5,386 |
|
為替換算調整勘定 |
50 |
△623 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,009 |
793 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△77 |
140 |
|
その他の包括利益合計 |
△44,987 |
4,962 |
|
中間包括利益 |
36,045 |
81,562 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
35,568 |
81,239 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
477 |
323 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
112,648 |
105,416 |
|
減価償却費 |
73,488 |
81,196 |
|
のれん償却額 |
1,000 |
1,000 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△7,165 |
|
減損損失 |
－ |
1,027 |
|
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 |
2,231 |
2,051 |
|
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） |
△265 |
△4,091 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
112 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
923 |
△1,399 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,482 |
△4,591 |
|
支払利息 |
11,358 |
12,750 |
|
為替差損益（△は益） |
△4,198 |
△553 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△6,521 |
4,086 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△24,654 |
△6,457 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△17,979 |
△9,232 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
57,548 |
44,894 |
|
その他 |
△30,396 |
△26,790 |
|
小計 |
172,694 |
192,254 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,548 |
4,962 |
|
利息の支払額 |
△11,238 |
△12,586 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△3,566 |
△5,615 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
160,438 |
179,015 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△200 |
|
有価証券の取得による支出 |
△739,004 |
△711,589 |
|
有価証券の償還による収入 |
461,771 |
541,327 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△74,661 |
△100,544 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
17,097 |
11,776 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△18,077 |
△23,269 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,255 |
△4,191 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
320 |
7,832 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
727 |
12 |
|
その他 |
△633 |
△1,359 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△353,715 |
△280,205 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△7,850 |
△16,572 |
|
長期借入れによる収入 |
14,001 |
100,681 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△38,464 |
△108,799 |
|
社債の償還による支出 |
△70,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△1,134 |
△839 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△6,678 |
－ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
3,700 |
4 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△27 |
△18,532 |
|
配当金の支払額 |
△23,521 |
△28,220 |
|
その他 |
△970 |
△1,514 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△130,943 |
△73,791 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
30 |
△24 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△324,190 |
△175,005 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,002,512 |
862,718 |
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
1,046 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
378 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
678,322 |
689,137 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月１日付で日本貨物航空株式会社の全株式を株式交換により取得したことから、当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を2025年７月１日としたため、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書には2025年７月１日以降の業績期間を含めています。
（セグメント情報）
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
980,641 |
26,994 |
28,685 |
55,434 |
1,091,754 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20,429 |
130,364 |
7,952 |
8,730 |
167,475 |
|
計 |
1,001,070 |
157,358 |
36,637 |
64,164 |
1,259,229 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
109,300 |
3,061 |
△692 |
2,679 |
114,348 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
7,833 |
1,099,587 |
－ |
1,099,587 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
12,985 |
180,460 |
△180,460 |
－ |
|
計 |
20,818 |
1,280,047 |
△180,460 |
1,099,587 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
552 |
114,900 |
△6,526 |
108,374 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,063,202 |
28,423 |
26,576 |
63,518 |
1,181,719 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,742 |
145,445 |
7,244 |
9,453 |
180,884 |
|
計 |
1,081,944 |
173,868 |
33,820 |
72,971 |
1,362,603 |
|
セグメント利益 |
95,217 |
3,956 |
289 |
3,585 |
103,047 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
8,681 |
1,190,400 |
－ |
1,190,400 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14,309 |
195,193 |
△195,193 |
－ |
|
計 |
22,990 |
1,385,593 |
△195,193 |
1,190,400 |
|
セグメント利益 |
1,392 |
104,439 |
△6,811 |
97,628 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。