○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社及び当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は3,693百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は818百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は735百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失178百万円）となりました。

　当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

　（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。

　これまでのサービスラインの拡張や積極的な人材採用による収益基盤の着実な拡大とクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,898百万円（前年同期は2,212百万円）、セグメント利益は879百万円（前年同期はセグメント損失0.4百万円）となりました。

　（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。

　当中間連結会計期間においては、トレードセール１件によるキャピタルゲインの実現があり、さらに出資先ファンドでの収益計上と評価損計上がありました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は795百万円（前年同期は623百万円）、セグメント利益は459百万円（前年同期はセグメント利益431百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①連結貸借対照表

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の15,857百万円に対して2,185百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主として、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末の2,699百万円に対して60百万円増加し、2,759百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末の13,158百万円に対して2,246百万円減少し、10,912百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。

②連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首と比較して2,991百万円減少し、2,547百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,957百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　（ビジネスプロデュースセグメント）

　ビジネスプロデュースセグメントにおいては、ここ数年で拡大した収益基盤を基に人材育成も強化することで、「DIクオリティ」を維持・向上しながら継続的な売上・利益成長を追求してまいります。これを受けビジネスプロデュースセグメントの売上高は2026年３月期に62億円を見通しており、以後５年間で年平均15％の成長を目指します。なお、計画の詳細については決算説明資料もあわせてご参照ください。

　（ベンチャー投資セグメント）

　ベンチャー投資セグメントにおいては、業績が株式市況等に伴い振幅することから、将来業績の予想は開示しておりません。なお、ベンチャー投資は簿価を上回る含み益を抱えており、引き続き適切なタイミングでの売却を進めてまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,659	2,718
受取手形、売掛金及び契約資産	1,576	1,598
営業投資有価証券	2,812	2,843
有価証券	5,000	5,498
投資損失引当金	△103	△103
その他	513	696
貸倒引当金	△29	△29
流動資産合計	15,428	13,223
固定資産
有形固定資産	206	195
無形固定資産
その他	4	5
無形固定資産合計	4	5
投資その他の資産
投資有価証券	65	65
その他	152	182
投資その他の資産合計	217	247
固定資産合計	429	448
資産合計	15,857	13,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	93	162
株主優待引当金	29	－
役員賞与引当金	33	－
その他	1,118	1,191
流動負債合計	1,275	1,354
固定負債
繰延税金負債	274	223
株式給付引当金	1,148	1,182
固定負債合計	1,423	1,405
負債合計	2,699	2,759
純資産の部
株主資本
資本金	5,019	5,019
資本剰余金	2,009	2,007
利益剰余金	6,738	4,475
自己株式	△1,497	△1,474
株主資本合計	12,270	10,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	745
為替換算調整勘定	△21	△35
その他の包括利益累計額合計	743	709
非支配株主持分	143	173
純資産合計	13,158	10,912
負債純資産合計	15,857	13,672

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	2,836	3,693
売上原価	1,522	1,709
売上総利益	1,314	1,983
販売費及び一般管理費	1,399	1,216
営業利益又は営業損失（△）	△85	767
営業外収益
受取利息	12	20
補助金収入	－	29
為替差益	1	－
その他	5	1
営業外収益合計	18	51
営業外費用
為替差損	－	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益又は経常損失（△）	△67	818
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△67	818
法人税、住民税及び事業税	4	126
法人税等調整額	△2	△44
法人税等合計	2	82
中間純利益又は中間純損失（△）	△69	735
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	109	△0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△178	735

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△69	735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△134	△23
為替換算調整勘定	△24	△13
その他の包括利益合計	△158	△37
中間包括利益	△228	698
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△331	701
非支配株主に係る中間包括利益	103	△2

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△67	818
減価償却費	29	24
補助金収入	－	△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△33
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	33
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△19	△29
受取利息及び受取配当金	△12	△20
為替差損益（△は益）	0	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△26	△54
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	323	△25
未収入金の増減額（△は増加）	4	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△25	－
未払金の増減額（△は減少）	△73	42
預り金の増減額（△は減少）	21	63
その他	12	△216
小計	165	574
利息及び配当金の受取額	16	21
補助金の受取額	－	29
法人税等の還付額	1	0
法人税等の支払額	△4	△55
営業活動によるキャッシュ・フロー	179	569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15	△170
定期預金の払戻による収入	30	120
有価証券の取得による支出	△5,200	△1,498
有価証券の償還による収入	5,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△11	△10
無形固定資産の取得による支出	－	△2
敷金及び保証金の差入による支出	－	△33
貸付けによる支出	△2	△1
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△195	△591
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入	104	36
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額	△165	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,208	△2,988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,269	△2,957
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,305	△2,991
現金及び現金同等物の期首残高	6,245	5,539
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,939	2,547

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ビジネスプロデュース	ベンチャー投資	計	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,212	623	2,836	2,836	－	2,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,212	623	2,836	2,836	－	2,836
セグメント利益又は損失（△）	△0	431	431	431	△517	△85

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ビジネスプロデュース	ベンチャー投資	計	合計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,898	795	3,693	3,693	－	3,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,898	795	3,693	3,693	－	3,693
セグメント利益	879	459	1,339	1,339	△571	767

（注）１　セグメント利益の調整額△571百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：　　　　　　　　　2025年12月２日

（２）処分する株式の種類及び数：　普通株式74,500株

（３）処分価額：　　　　　　　　　１株につき2,566円

（４）処分総額：　　　　　　　　　191百万円

（５）処分予定先：　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式付与ＥＳＯＰ信託口）　74,500株

（６）その他：　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２．本自己株式処分の理由

　当社は、2014年５月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。

　本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。

（株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出）

　当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」といいます。）への追加信託を行うことについて決議いたしました。

１．信託契約の内容

（１）制度の名称	役員報酬ＢＩＰ信託	株式付与ＥＳＯＰ信託
（２）信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（３）信託の目的	当社取締役に対するインセンティブの付与	当社従業員に対するインセンティブの付与
（４）委託者	当社
（５）受託者	三菱ＵＦＪ信託株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（６）受益者	当社取締役のうち受益者要件を充足する者	当社従業員のうち受益者要件を充足する者
（７）信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
（８）信託契約日	2014年７月31日	2014年５月13日
（８）信託契約日	2025年11月27日付で変更予定
（９）信託期間	2014年７月31日～2028年８月31日	2014年５月13日～2028年８月31日
（10）追加信託の金額	161百万円（予定）	183百万円（予定）
（10）追加信託の金額	（上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。）
（11）株式の取得方法	株式市場から取得	当社自己株式処分により取得
(12）株式の取得時期	2025年12月３日～2026年１月16日	2025年12月２日
（13）議決権行使	行使しないものとします。	受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
（14）帰属権利者	当社
（15）残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

２．追加拠出の理由

　当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。

　本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。