○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 7
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
（連結範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では関税政策の影響等により製造業の設備投資に陰りが見られました。欧州では製造業の外需は落ち込みが見られましたが内需は底堅く推移し、中国では不動産市況の低迷が影響し、内需に落ち込みが見られたものの外需には持ち直しが見られた等、地域及び需要分野によって景況感に差が見られました。
また、日本経済は、訪日外国人数が継続して過去最高を記録しており、サービス産業は底堅く推移しました。製造業については、人手不足に対応する設備投資については好調ではありましたが、世界経済の低迷や米国関税政策等の影響を受け、依然として先行き不透明な状態が見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「GP2026」に基づく施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高261億79百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益16億75百万円（同1.2％減）、経常利益18億25百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益12億78百万円（同5.3％増）となりました。各利益の主な増減要因ですが、新たな研究開発施設の稼働開始に伴う減価償却費や本社移転関連費用などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で8.9％増加したことが営業利益を押し下げました。また、円高により前年同期に発生していた為替差益16百万円が当中間期では為替差損26百万円に転じたことなどにより経常利益を押し下げました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益については、特別損失が前期比で76百万円減少したことで増加しました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を報告セグメントとしております。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界の動向として、経済発展が著しいインドにおいては粗鋼生産が前年同期比で継続して増加しましたが、世界最大の生産国である中国においては経済不況が続いている影響もあり粗鋼生産に落ち込みが見られ、世界全体としては前年同期比で微減にて推移しました。日本の動向としては、海外経済の停滞や人手不足による建設工事の遅れ等が影響し、粗鋼生産量は減少しました。
当社グループにおきましては、海外市場の更なる開拓に加え、生産比例品のみならず整備部門への営業活動にも注力した結果、自動化及び省力化に寄与する設備機器類の販売や、研究開発部署向けに当社オリジナル品である評価装置の販売等があり、売上が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は79億34百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は９億69百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、世界の動向として、中国における新エネルギー車の生産・販売及び輸出は継続して増加しており、経済成長が著しいインドにおいても自動車生産量は堅調に推移しました。日本の動向としては、米国の関税政策の動向による影響や物価高騰等の影響により、国内における自動車生産は低迷しました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、電池製造工程向けに設備機器や電池材料の販売、電動化案件向けへの電装品類の販売等により売上を確保しましたが、第１四半期の落ち込みを埋めるまでには至らず、前年同期比で売上は減少しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は53億97百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は５億35百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、世界の動向として、AI技術の進歩に伴うロジック半導体やメモリ半導体の需要拡大が継続しており、半導体市場に活況が見られました。日本の動向としては、世界動向と連動したAI関連半導体需要増の恩恵を受け、半導体製造装置関連の売上は前年同期に比べて継続して増加しました。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力した結果、ユーティリティ関連の設備案件や安全対策に関する設備投資案件等により、売上が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は35億36百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は３億99百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、日本の動向として、市販用タイヤは増加傾向にありますが、国内の新車販売台数の減少が影響し、新車用タイヤは前年同期比で微減となりました。
当社グループにおきましては、開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力した結果、海外タイヤ製造工場向けの加工設備機器の販売や老朽設備の更新案件等により、売上が増加しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は18億68百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は１億98百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（工作機械業界）
同業界では、欧州や北米を中心に海外向けの工作機械受注は継続して堅調に推移しました。国内向けにおいては主に自動車向けの需要が低迷しましたが、全体としては前年同期比で微増にて推移しました。
当社グループにおきましては、工作機械の５軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力した結果、当社オリジナル品であるロータリージョイントの販売が増え、売上が増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は11億88百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、米国の関税政策による影響や、定修時期ということもあり、エチレンの国内生産量が継続して減少しました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、既存客先の深耕に注力した結果、化学メーカー向けの冷却設備レンタル案件や官公庁向けに当社オリジナル品であるブロワー類の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した大型案件が今期はなく、売上は減少しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億30百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、環境装置関連の受注は前年同期に比べ増加しており、需要部門によって差が見られました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力した結果、近年注目されているデータセンター向け高調波抑制装置の販売等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生していた大型工事案件の完工や老朽化設備の更新案件の終了に伴い、売上が減少しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億88百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は88百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、デジタル化の浸透により紙類全体で需要の減少が見られており、国内及び海外向け問わず紙類の生産は減少しました。
当社グループにおきましては、バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力した結果、設備トラブルに伴う冷却装置のレンタル案件等の好調な要因はあったものの、前年同期に発生した設備投資案件が今期はなく、売上は減少しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億59百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％減少し315億88百万円となりました。これは、主に現金及び預金が７億８百万円、棚卸資産が２億35百万円それぞれ増加し、一方、売上債権が17億20百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し123億20百万円となりました。これは、主に有形固定資産が３億15百万円、投資有価証券が６億６百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、439億９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し150億99百万円となりました。これは、主に仕入債務が８億１百万円、未払法人税等が２億53百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％増加し16億65百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、167億64百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し271億44百万円となりました。これは、主に利益剰余金が８億34百万円、その他有価証券評価差額金が４億28百万円それぞれ増加し、一方、為替換算調整勘定が２億13百万円減少したことなどによるものです。
現時点では、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありませんが、変更が必要になった場合は速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結範囲の重要な変更に関する注記）
当中間連結会計期間より、非連結子会社であった高研株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,325,157千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,525,478千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。