○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	５
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	５
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は拡大し、インバウンド需要も回復傾向を示したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行などによるコスト上昇が企業・家計双方に影響し、景気回復の歩みは総じて緩やかなものとなりました。また、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化に加え、中国経済の減速懸念など、不確実性の高い状況が続いています。

　このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国内物流業界全体として、燃料費や傭車費、人件費等が上昇傾向にあり、依然として厳しい事業環境が続いております。国際貨物においても、地域によって需給バランスや為替動向の影響を受け、荷動きにばらつきが見られる状況が続いています。

　当社グループにおきましては、貨物自動車運送事業において、既存取引先の取扱量減少に加え、燃料価格や人件費をはじめとするコスト上昇が収益を圧迫したものの、効率的な運行管理や運賃改定などの取り組みにより、前年同期比で減収増益となりました。一方、国際物流事業においては、一部地域における需要の不透明感が残るものの、取扱量が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収増益を確保いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,192百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は1,926百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は2,021百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,307百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、20,578百万円（前連結会計年度末は20,512百万円）となり、66百万円増加しました。現金及び預金の増加844百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加223百万円、受託現金の減少828百万円が主な要因です。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、26,862百万円（前連結会計年度末は26,971百万円）となり、109百万円減少しました。投資その他の資産に含めております投資有価証券の増加262百万円、建物及び構築物（純額）の減少290百万円が主な要因です。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、13,599百万円（前連結会計年度末は14,806百万円）となり、1,207百万円減少しました。預り金の減少829百万円が主な要因です。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、6,781百万円（前連結会計年度末は6,911百万円）となり、129百万円減少しました。長期借入金の減少235百万円が主な要因です。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、27,060百万円（前連結会計年度末は25,766百万円）となり、1,293百万円増加しました。利益剰余金の増加1,082百万円、その他有価証券評価差額金の増加182百万円が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇し、57.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期連結会計年度の業績予想につきましては、前回発表（2025年５月15日付）の業績予想に変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,170	10,015
受託現金	4,781	3,953
受取手形、営業未収金及び契約資産	5,332	5,555
棚卸資産	169	164
前払費用	441	368
リース投資資産	171	88
その他	455	441
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	20,512	20,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,990	8,699
土地	12,210	12,210
その他（純額）	2,237	2,276
有形固定資産合計	23,438	23,186
無形固定資産	560	494
投資その他の資産	2,973	3,181
固定資産合計	26,971	26,862
資産合計	47,484	47,441
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	3,145	3,099
短期借入金	3,059	3,065
未払法人税等	791	715
預り金	4,876	4,047
賞与引当金	380	427
その他	2,552	2,243
流動負債合計	14,806	13,599
固定負債
長期借入金	3,541	3,306
リース債務	140	168
役員退職慰労引当金	231	202
退職給付に係る負債	1,325	1,350
資産除去債務	73	73
その他	1,599	1,680
固定負債合計	6,911	6,781
負債合計	21,717	20,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772	1,772
資本剰余金	1,633	1,633
利益剰余金	22,218	23,301
自己株式	△401	△401
株主資本合計	25,223	26,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718	901
為替換算調整勘定	△122	△97
退職給付に係る調整累計額	△53	△50
その他の包括利益累計額合計	543	753
純資産合計	25,766	27,060
負債純資産合計	47,484	47,441

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	26,202	26,192
営業原価	23,234	23,075
営業総利益	2,967	3,116
販売費及び一般管理費
役員報酬	208	208
給料及び手当	310	313
賞与引当金繰入額	47	43
退職給付費用	18	19
役員退職慰労引当金繰入額	13	12
その他	584	591
販売費及び一般管理費合計	1,184	1,190
営業利益	1,783	1,926
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	38	49
為替差益	11	21
その他	48	65
営業外収益合計	99	137
営業外費用
支払利息	29	30
保育園運営費用	20	11
その他	2	0
営業外費用合計	51	42
経常利益	1,830	2,021
特別利益
固定資産売却益	22	11
リース解約益	2	－
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	25	44
特別損失
固定資産除売却損	8	0
リース解約損	－	0
損害賠償費用	－	28
特別損失合計	8	28
税金等調整前中間純利益	1,847	2,037
法人税等	662	729
中間純利益	1,185	1,307
親会社株主に帰属する中間純利益	1,185	1,307

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,185	1,307
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5	182
為替換算調整勘定	△22	24
退職給付に係る調整額	2	2
その他の包括利益合計	△26	210
中間包括利益	1,159	1,518
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,159	1,518

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。