○添付資料の目次

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２

（１）収支の状況 …………………………………………………………………………………………………２

（２）需要と供給の状況 …………………………………………………………………………………………３

（３）資産、負債及び純資産の状況 ……………………………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………10

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………10

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………10

（７）セグメント情報等の注記 …………………………………………………………………………………10

（８）その他の事項 ………………………………………………………………………………………………11

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況

（１）収支の状況

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、１兆1,689億円となり、前年同期に比べ、1,426億円（10.9％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加などから、1,256億円となり、前年同期に比べ、276億円（18.0％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、876億円となり、前年同期に比べ、183億円（17.3％）減少しました。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。 

なお、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直ししており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前年同期に比べ4.3％減の279億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、2.4％増の86億kWh、電力需要は、6.9％減の194億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対卸売が増加したことなどから、22.8％増の111億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、2.1％増の390億kWhとなりました。

これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的に確保しました。

売上高は、販売電力量（小売）が減少したことなどから、9,822億円となり、前年同期に比べ、788億円（7.4％）の減収となりました。

経常利益は、女川原子力発電所第２号機の再稼働や、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の増加などの収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などから、1,370億円となり、前年同期に比べ、134億円（8.9％）の減益となりました。

［送配電事業］

エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる家庭・業務用における冷房需要の増加などから、前年同期に比べ1.0％増の360億kWhとなりました。

売上高は、夏季の高気温による基準託送料金の増加などから、4,335億円となり、前年同期に比べ、１億円の増収となりました。

経常損益は、需給調整費用の増加などから、前年同期に比べ、247億円減少し、59億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、株式会社ユアテックが連結子会社から持分法適用会社に変更となったことなどから、741億円となり、前年同期に比べ、1,020億円（57.9％）の減収となりました。

これにより、経常利益は、61億円となり、前年同期に比べ、15億円（20.0％）の減益となりました。

（２）需要と供給の状況

ａ．供給力実績

(単位：百万kWh)

（注）１．当社個別の供給力実績を記載しております。

２．当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

３．融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱2,732百万kWh、酒田共同火力発電㈱1,215百万kWh、東北自然エネルギー㈱543百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱2,910百万kWh他）を含んでおります。

４．融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

５．揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

６．出水率は、1994年度から2023年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。

７．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

ｂ．販売実績

(単位：百万kWh)

  （注）１．当社個別の販売実績を記載しております。

   ２．小売には自社事業用電力量（14百万kWh）を含んでおります。

   ３．卸売には特定融通等を含んでおります。

   ４．個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は431億円（0.8％）増加し、５兆4,413億円となりました。

負債は、支払債務が減少したことなどから、409億円（0.9％）減少し、４兆3,484億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、841億円（8.3％）増加し、１兆929億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し、19.6％となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

・税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（７）セグメント情報等の注記

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△23,598百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,790百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が5,108百万円含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)　

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が6,184百万円含まれております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社が保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。

これに伴い、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。

また、当中間連結会計期間において、当社は中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext^+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。

これに伴い、当中間連結会計期間より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「ＤＸ・ＩＴ事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

（８）その他の事項

・グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の取扱い

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。