○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ９

（連結の範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………Ｐ９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ９

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクによって先行き不透明感が高まる中、米国経済は堅調を維持したものの、期後半には雇用環境の悪化により警戒感が広がりました。欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠くなど、景気は弱含む展開となりました。わが国経済も、物価上昇による消費マインドの下振れ、通商問題による企業業績への影響など、不透明感の高い状況となりました。こうした中、為替については期初に円高が進行した後、期後半にかけて再び円安基調で推移しました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場において電動車の需要減や、通商問題による生産への影響が欧米で見られた他、携帯機器市場では買い替え需要の長期化に伴う厳しさが継続し、産機・インフラ市場も、一部FA向けなどで上向く動きも見られましたが本格的な回復には至りませんでした。一方、航空・宇宙市場では、防衛装備品の需要が引き続き堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、グローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、売上高は一部新製品の量産遅れはありながら概ね計画に沿って推移したものの、利益面においては、金をはじめとする原材料価格高騰などの影響を受けたことに加えて、今後の成長を担う多くの製品を開発する時期にある中で、自動車、携帯機器向け新製品の立上げに伴う試作費用や仕損費が増加した影響などにより、想定を上回るコスト増を招きました。これにより、当中間連結会計期間の売上高は、1,104億41百万円（前年同期比97％）、営業利益47億60百万円（前年同期比52％）、経常利益47億36百万円（前年同期比58％）、親会社株主に帰属する中間純利益31億16百万円（前年同期比47％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資資金及び配当金の支払いなどによる現金及び預金の減少はありましたが、今後の成長に向けた新製品等の設備投資による有形固定資産の増加や棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加の2,206億71百万円となりました。

負債は、借入金の返済があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加の837億84百万円となりました。

純資産は、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ31億90百万円増加の1,368億86百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、115億86百万円のプラス（前年同期は189億41百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、116億26百万円のマイナス（前年同期は83億９百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、50億70百万円のマイナス（前年同期は212億93百万円のマイナス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ48億51百万円減少の480億23百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績などを踏まえ、2025年4月23日に公表しました予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年10月30日）公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったJAE Tijuana, S.A. de C.V.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自 2024年４月１日  至 2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1  セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,565百万円については調整額としております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。

　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) 1  セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,579百万円については調整額としております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。