○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………

9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、ＩＭＦやＯＥＣＤによる2025年成長率見通し（実質ＧＤＰ伸び率）が直近3.2％と底堅さを維持しており、米国における活発なＡＩ関連投資や中国における政府の財政支援などが短期的な下支えとなりましたが、先行きはトランプ関税の本格化や地政学リスクなどの不確実性の高まりを背景に減速圧力が強まる見通しです。

　我が国の経済については、トランプ関税による輸出・企業収益の下押し懸念から成長ペースは減速見通しである一方、サービス需要の回復やエネルギー安などを背景に個人消費を中心とする内需が下支えをし、設備投資も底堅く推移しております。人手不足感などから賃金の上昇傾向も継続すると見られており、総じて緩やかな回復基調を維持しております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、これまで牽引役となっていた生成ＡＩからＡＩエージェントへの移行でデータセンター関連投資は継続拡大、ＤＲＡＭなどのメモリ価格もサーバ需要から上昇基調、電力インフラ関連なども好調が続きました。その他の分野ではＷｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うＰＣの買い替え需要も堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連を中心に販売低迷や顧客の在庫調整が継続したことにより、対前年同期比で減収となりました。

　電子・電気機器事業においては、半導体工場向け装置の納期延伸などにより販売が減少し、対前年同期比で減収となりました。

　ケミカル事業においては、化粧品需要の回復で化粧品基剤の販売が伸長したこと等により、対前年同期比で増収となりました。

　このような環境下において、当中間連結会計期間の連結売上高は837億63百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

　損益面につきましては、当中間連結会計期間の連結売上総利益は122億29百万円（同9.0％減）となり、連結販売費及び一般管理費として98億79百万円（同4.9％増）を計上した結果、連結営業利益は23億49百万円（同41.5％減）、連結経常利益は23億25百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億８百万円（同22.1％減）となりました。

　また、1株当たり中間純利益は106円70銭となり、前年同期より30円35銭減少いたしました。

 

報告セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。

 

［電子部品事業］

　電子部品事業では、車載関連用途においては前年度後半の主要顧客に対するまとめ販売の反動減やＥＶバッテリー向けの販売不調により売上が減少しました。情報通信やモバイル分野でも回復の動きが鈍く需要が低迷、産業機器分野では顧客の在庫が解消しつつあるものの中国市場の回復遅れの影響が続きました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は642億21百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は12億73百万円（同59.9％減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業では、真空関連は半導体工場向け環境測定装置や理化学向け分析装置が引き続き堅調で販売が増加しましたが、ＰＣＢ関連は一部前倒しの検収があったもののパッケージ基板メーカーの設備投資抑制が継続、パワーデバイス向けも顧客の設備投資の低迷が続いており、それぞれ販売が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は119億44百万円（前年同期比9.5％減）となり、販売減少に伴う利益額の減少等の要因により、セグメント利益は10億73百万円（同18.6％減)となりました。

［ケミカル事業］

　ケミカル事業では、製紙産業向けの販売は工場稼働率低下で販売量が減少し計画を下回りました。一方で化粧品分野においては需要の回復傾向が続いており、顧客の在庫消化が進んだことにより化粧品基剤の販売が伸長しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は57億５百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益は３億40百万円（前年同期はセグメント損失１億13百万円）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業に加え、前期下半期より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当中間連結会計期間の売上高は前期下半期より加わった受託分析・試験評価事業により20億94百万円（前年同期比336.8%増）となりましたが、太陽光発電事業における定期点検費用の

計上などにより、セグメント損失は５億２百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して31億77百万円（2.9%）増加して1,127億10百万円となりました。これは主に在庫の入荷が進み、商品及び製品が29億50百万円増加したためであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円（2.1%）増加し、212億83百万円となりました。これは主に保有株式の時価の上昇により、投資有価証券が７億91百万円増加したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して36億17百万円（2.8%）増加し、1,339億94百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して52億35百万円（11.1%）増加して524億32百万円となりました。これは主に短期借入金が44億円、支払手形及び買掛金が26億85百万円増加したためであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して23億88百万円（13.5%）減少して152億43百万円となりました。これは主に長期借入金が31億86百万円減少したためであります。

　以上のことから、当中間連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して28億46百万円（4.4%）増加し、676億76百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して７億71百万円（1.2％）増加し、663億18百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が５億68百万円増加したためであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が３億60百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して29億56百万円増加し、当中間期末は178億85百万円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　棚卸資産の増加額24億93百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益29億35百万円、仕入債務の増加額21億75百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは38億75百万円の収入となりました。なお、前年同期には棚卸資産の減少額等により２億11百万円の収入となっておりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出３億92百万円、非連結子会社株式の取得による支出１億３百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入６億92百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは１億51百万円の収入となりました。なお、前年同期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、44億２百万円の支出となっておりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入による収入（純）46億円等の収入要因がありましたが、配当金の支払額24億46百万円、長期借入金の返済による支出33億86百万円等により財務活動によるキャッシュ・フローは14億31百万円の支出となりました。なお、前年同期には、長期借入による収入等により、45億55百万円の収入となっておりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月30日に公表しました通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に変更が生じた場合には、適切に開示してまいります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,929

17,885

受取手形、売掛金及び契約資産

39,696

39,268

電子記録債権

6,098

4,691

商品及び製品

42,854

45,804

仕掛品

83

119

原材料及び貯蔵品

1,546

1,149

その他

4,391

3,842

貸倒引当金

△67

△51

流動資産合計

109,532

112,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,179

1,155

機械及び装置（純額）

1,310

1,184

土地

3,053

3,053

その他（純額）

1,444

1,541

有形固定資産合計

6,988

6,934

無形固定資産

 

 

のれん

3,028

2,869

その他

1,596

1,468

無形固定資産合計

4,625

4,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,333

9,124

繰延税金資産

447

456

その他

472

453

貸倒引当金

△23

△23

投資その他の資産合計

9,229

10,011

固定資産合計

20,843

21,283

資産合計

130,376

133,994

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,863

18,549

電子記録債務

1,708

1,280

短期借入金

19,598

23,998

リース債務

313

168

未払法人税等

1,292

571

賞与引当金

2,538

1,558

役員賞与引当金

75

20

製品保証引当金

12

9

その他

5,795

6,275

流動負債合計

47,196

52,432

固定負債

 

 

長期借入金

15,218

12,032

リース債務

152

282

繰延税金負債

1,541

2,144

役員退職慰労引当金

59

55

退職給付に係る負債

279

336

その他

380

392

固定負債合計

17,632

15,243

負債合計

64,829

67,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

2,532

2,548

利益剰余金

49,375

48,937

自己株式

△4,746

△4,724

株主資本合計

55,261

54,862

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,569

5,126

繰延ヘッジ損益

△13

25

為替換算調整勘定

5,557

6,126

退職給付に係る調整累計額

171

176

その他の包括利益累計額合計

10,285

11,455

純資産合計

65,546

66,318

負債純資産合計

130,376

133,994

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

89,751

83,763

売上原価

76,310

71,534

売上総利益

13,440

12,229

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

2,682

3,009

賞与引当金繰入額

1,354

1,310

退職給付費用

250

286

その他

5,133

5,273

販売費及び一般管理費合計

9,420

9,879

営業利益

4,019

2,349

営業外収益

 

 

受取利息

13

19

受取配当金

318

298

違約金収入

－

42

持分法による投資利益

3

－

その他

152

62

営業外収益合計

488

422

営業外費用

 

 

支払利息

133

171

売上債権売却損

3

6

為替差損

541

253

持分法による投資損失

－

7

その他

3

7

営業外費用合計

683

446

経常利益

3,825

2,325

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

投資有価証券売却益

－

607

特別利益合計

2

609

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

投資有価証券評価損

36

－

特別損失合計

37

0

税金等調整前中間純利益

3,790

2,935

法人税等

1,211

927

中間純利益

2,578

2,008

親会社株主に帰属する中間純利益

2,578

2,008

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,578

2,008

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

557

繰延ヘッジ損益

△170

39

為替換算調整勘定

△544

568

退職給付に係る調整額

10

4

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

△903

1,170

中間包括利益

1,675

3,179

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,675

3,179

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,790

2,935

減価償却費

575

663

のれん償却額

－

159

賞与引当金の増減額（△は減少）

△948

△986

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,254

△15

受取利息及び受取配当金

△331

△318

支払利息

133

171

持分法による投資損益（△は益）

△3

7

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△607

投資有価証券評価損益（△は益）

36

－

固定資産除売却損益（△は益）

△1

△2

未払消費税等の増減額（△は減少）

38

△48

売上債権の増減額（△は増加）

△1,457

2,121

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,495

△2,493

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,509

2,175

その他

2,101

1,258

小計

664

5,021

利息及び配当金の受取額

348

327

利息の支払額

△130

△173

法人税等の支払額

△670

△1,300

営業活動によるキャッシュ・フロー

211

3,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△391

△392

有形固定資産の売却による収入

2

2

無形固定資産の取得による支出

△222

△32

投資有価証券の取得による支出

△67

△6

投資有価証券の売却による収入

0

692

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△3,714

－

非連結子会社株式の取得による支出

－

△103

その他

△9

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,402

151

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

133,300

114,300

短期借入金の返済による支出

△130,200

△109,700

リース債務の返済による支出

△136

△220

長期借入れによる収入

8,000

－

長期借入金の返済による支出

△3,810

△3,386

自己株式の取得による支出

－

△0

自己株式の処分による収入

35

22

配当金の支払額

△2,633

△2,446

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,555

△1,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

△374

360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△9

2,956

現金及び現金同等物の期首残高

15,568

14,929

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,559

17,885

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

　なお、当社は当中間連結会計期間にHAKUTO INDIA PRIVATE LIMITED を新規設立しましたが、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

15,559百万円

17,885百万円

　　計

15,559

17,885

現金及び現金同等物

15,559

17,885

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

ケミカル事業

その他の事業

売上高

70,987

13,199

5,295

479

89,961

セグメント利益又は損失（△）

3,174

1,318

△113

△30

4,349

 

   当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

電子部品事業

電子・電気

機器事業

ケミカル事業

その他の事業

売上高

64,221

11,944

5,705

2,094

83,965

セグメント利益又は損失（△）

1,273

1,073

340

△502

2,185

 

 　２．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

89,961

83,965

セグメント間取引消去

△210

△202

中間連結財務諸表の売上高

89,751

83,763

 

（単位：百万円）

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

4,349

2,185

その他の調整額

△330

163

中間連結財務諸表の営業利益

4,019

2,349

 

 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、前中間連結会計期間にて株式会社クリアライズの全株式を取得し、完全子会社化したことによりのれんが発生しました。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては3,187百万円であります。

　なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。