当社は、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
　・株主の権利を尊重し、その平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
　・顧客、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
　・適切な情報開示（非財務情報を含む）や株主との対話を通じて、経営の透明性確保に努めます。
　・取締役会及び監査役（監査役会）の役割・責務を明確にするとともに、独立性の高い社外役員の活用等により、コーポレートガバナンスの
　 実効性向上に努めます。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保について＞
　当社は性別・国籍・職歴等の属性によることなく、期待される仕事・役割を遂行し、成果が実現できるかという人物本位の観点から管理職及び中核人材の登用を決定しており、外国籍人材と中途採用者については、中核人材への登用に関する自主的かつ測定可能な目標は現状定めておりません。変化の激しい事業環境への柔軟な対応や、多様化する社会的要望に応え続けるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であるとの認識のもと、女性管理職比率（目標：10%　2025年6月時点実績：11.7％）の向上を図るとともに、外国籍や中途人材の採用を継続的に実施してまいります。なお、当社常勤役員には中途採用者（2名）が含まれており、中核人材に相応しいキャリアに基づく登用実績で今後の道筋づくりを重要視しております。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その他状況＞
　「ＴＯＬＩワークスタイル」 基本方針（①全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる　②ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す　③会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする）のもと、東リ人材育成方針に基づき、多様な働き方やキャリアプランの実現を可能にする環境づくりや制度整備を進めております。

【原則１－４．政策保有株式】
「政策保有に関する方針」
　事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な取引先との協力関係が重要です。
　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案した上で、政策保有株式については、毎年、取締役会での協議をもって保有の要否を判断しております。
　尚、連結純資産に対する政策保有株式の比率を2028年3月末までに10％以下に縮減する方針に基づき、政策保有株式の縮減によるキャッシュインを持続的な成長のための投資や株主還元に活用してまいります。

「政策保有株式に係る検証の内容」
　政策保有株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
　検証の結果、保有を継続すると判断した銘柄については、有価証券報告書において、特定投資株式として、その保有株数・保有目的を開示しております。

「政策保有株式に係る議決権行使基準」
　政策保有株式に係る議決権の行使については、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を把握した上で、中長期的な企業価値の向上に資するか否かの視点に立って判断しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、役員及び主要な子会社の代表取締役に対して、年一回、関連当事者間取引の有無について書面により確認を行い、必要に応じ注記事項として開示しております。
　また、利益相反取引（役員兼務会社間の取引等）を行う場合は、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、
取締役会において決議しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、各種研修への参加等により人材育成を図るとともに、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングすることを通じて、今後も積立金の適切な運用環境の整備に努めてまいります。
　また、企業年金の受益者との間において利益相反が生じ得る場合、適切な手続を踏むことにより、管理いたします。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）経営理念・経営計画
「経営理念」
　当社は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」ことが使命であるとの考えのもと、以下のとおり経営理念を定めております。
＜東リグループ経営理念＞
　私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。
＜東リグループバリュー＞
１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。
２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。
３．「グローバルな進化」を目指す。

「経営計画」
　当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けて、第Ⅰフェーズ（2021-2024年度）、第Ⅱフェーズ（2025-2027年度）、第Ⅲフェーズ（2028-2030年度）毎に取締役会において中期経営計画を決議し、企業価値の向上を推進しております。
（詳細はこちらをご参照ください。 https://www.toli.co.jp/ir/plan/）

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
　本報告書「Ｉ．１．基本的な考え方」をご参照ください。

（3）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（4）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続　
　本報告書「II．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」をご参照ください。

（5）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　個々の選解任の理由については、株主総会招集通知により開示するなど、必要に応じて適宜開示いたします。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等】
　当社は、「東リグループESG基本方針」を定め、同方針に基づき社会的課題の解決と事業活動の一体化に取り組んでおります。
＜東リグループESG基本方針＞
　●人権：全ての人権の重要性を認識し、事業活動における人権尊重の実践を目指します。
　●雇用・労働：雇用の確保・創出と安全で働きやすい職場環境づくりを目指します。
　●地球環境：地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取組み、持続可能な社会への貢献を目指
　　　します。
　●事業活動：公正・平等な事業活動を推進し、全てのステークホルダーとのより良い信頼関係の構築を目指します。
　●品質：確かな品質と技術をもとにお客様目線のモノづくりを推進し、安心・安全な商品とサービスの提供を目指します。
　●社会貢献：社会との共創の実現に向けて、より一層の自主的な活動を推進し、社会の発展に貢献することを目指します。
　●企業統治：企業倫理の重要性を認識し、ガバナンスの有効性を確保する仕組みづくりを積極的に推進することにより、健全で透明性の高い
　　 企業経営を目指します。

＜サステナビリティに関する開示について＞
　 当社のサステナビリティに関する情報は、中期経営計画において取組み方針を定め、投資家向け説明会や統合報告書、有価証券報告書、ホームページ等で具体的な取組みや結果を開示しております。
「東リグループ統合報告書2025」　 https://www.toli.co.jp/ir/integrated_report/
＜人的資本および知的財産への投資について＞
　人的資本への投資については、健康経営の推進と計画的な人材育成が企業の成長に不可欠です。年間時間外労働時間の削減目標を定め、生産性向上に向けた働き方を推進することや、自発的な成長を促すべく公募型の教育プランを充実する等、会社と社員の成長を目指してまいります。また、社員エンゲージメントサーベイによる組織課題の見える化を実施し、離職防止や生産性向上等への取り組みを推進しております。
　知的財産への投資については、特許権や意匠権、商標権等の取得に積極的に取り組み、知的財産の保護に努めてまいります。また、職務発明制度により社員のアイデア創出の活性化を図り、社内教育を通じて知財マインドの醸成に取り組んでまいります。
＜TCFDに基づく情報開示＞
　当社は、2022年4月にTCFDの提言に賛同を表明し、TCFDの方針に沿って気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」について、定量的な分析を行っており、その財務的影響について開示を行っています。
詳細はこちらをご参照ください。
（TCFDに基づく分析結果:https://www.toli.co.jp/newsrelease/news20220630.html（英訳：https://toli-overseas.com/financial/pdf/ir_20220729_2.pdf））
　　　　

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令、定款及び当社「取締役会規則」「取締役会付議基準内規」の定めるところにより、経営の方針・戦略・計画等その他当社経営に関する重要な意思決定を行っております。
　上記以外の意思決定については、原則として代表取締役社長又は当該業務の担当取締役・執行役員に権限移譲しております。また、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、経営会議での事前協議や、執行役員会での業務報告及びそれに対する助言・勧告を行っており、取締役会はそれらの会議体及び取締役・執行役員の職務執行状況を監督しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　本報告書「II．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

【補充原則４－１０－１．指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
　当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として取締役会が選定する以下の委員（2025年6月現在）により構成される指名・報酬委員会を設置・運営しております。
　　委員長　　　　：代表取締役社長　永嶋元博
　　議　 長　　　　：社外取締役　藤井秀延
　　委　 員　　　　：社外取締役　横田絵理・関根近子・木村麻子
　　オブザーバー：社外監査役　森川拓・渡沼照夫
＜委員会構成の独立性に関する考え方＞
　委員の過半数を独立社外取締役とし、かつ議長を社外取締役が務めることにより、委員会の独立性を確保し、役員人事及び報酬制度に係る
事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めております。
＜委員会の権限・役割等＞
　・役員人事に関する事項について審議し、その結果を取締役会へ答申すること
　・役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受け取る財産上の利益に関する事項について審議し、その結果を取締役会へ答申すること
＜具体的な審議事項（但し、これに限らない）＞
　・取締役会の構成、各取締役に期待する分野、スキルマトリックス等に係る事項
　・取締役、執行役員及び監査役の選任・退任に係る方針、及び各候補者案（再任を含む）
　・役付役員（取締役、執行役員）の選定・解職
　・代表取締役社長のサクセッションプラン（後継者計画）
　・取締役及び執行役員の報酬制度に係る事項（構成、個別の報酬額、評価方法、賞与支給額・算定基準等を含むがこれに限らない）

【補充原則４－１１－１．取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
＜取締役会の構成等に関する考え方＞
　取締役会は、適切かつ迅速な意思決定や業務執行の監督等、その役割・責務を果たすため、性別・年齢等にかかわらず、知識・経験・能力のバランスを踏まえ、多様性と適正規模（定款に定める10名以内）を両立させる形で構成いたします。
　また、経営に対する監視機能の実効性を確保するため、独立性の高い社外役員の活用に努めます。
＜スキルマトリックス＞
　本報告書「Ⅴ．２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照ください。

【補充原則４－１１－２．取締役・監査役の兼任状況】
　他社役員との兼任は当社の職務遂行に支障を生じない範囲に限るものといたします。
　また、取締役、監査役及びその候補者の「重要な兼職」の状況は、事業報告及び株主総会招集通知において、毎年開示しております。

【補充原則４－１１－３．取締役会の実効性に関する分析・評価】
　当社は、取締役会の実効性の確保及び機能向上を目的として、毎年、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施することとしています。
2024年度の評価の方法及びその結果等は、以下のとおりです。
（評価方法）
・すべての取締役及び監査役を対象として、外部専門家（弁護士事務所）の助言を参考に作成したアンケートを実施し、
　その回答内容をもとに取締役会において議論を行い、2024年度の取締役会の実効性評価を確定いたしました。
（評価項目）
・取締役会の体制（人数、構成等）
・取締役会の運営状況（開催頻度、審議時間、議事の内容・数、情報提供、質疑応答等）
・重要課題の審議状況（サステナビリティ、人的資本経営、株主・投資家との対話を踏まえた対応）
・昨年提示された課題への取組み状況
・各取締役及び各監査役の自己評価
・その他（指名・報酬委員会及び監査役会の構成・運営の状況、等）
（評価結果）
・アンケートについては、すべての項目において概ね良好な評価が得られました。
・課題である「当社事業に対する社外役員の理解促進」につきましては、引き続き重要案件の複数回審議や、
　テーマを設定し事業活動上の課題やその取り組み状況に関する報告・討議を行うとともに、
　社外役員意見交換会、代表取締役や各担当役員と監査役・社外取締役との個別ミーティングを定期的に実施し、
　コミュニケーションの充実を図るなど、その理解促進に向けた取り組みが着実に進展していることが確認されました。
・以上より、当社の取締役会は全体として適切に機能し、実効性は確保されていると判断いたしました。
・引き続き、社外役員との情報共有とその理解促進に向けた工夫・改善に取り組むとともに、外部環境等を踏まえた
　タイムリーな議題選定や重要テーマの継続審議などを通じて、議論の充実・深化をはかり、
　さらなる企業価値向上につながるよう取締役会の実効性向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役・監査役に対し、業務上必要な知識の習得や能力の向上、自己啓発等を目的として、様々な研修機会を斡旋・提供し、参加を推奨しております。
　また、その費用については、社内規程等に基づき、当社にて負担しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の方針に基づき、株主との建設的な対話を促進し、株主からの信頼及び適切な評価を得る事を目指してまいります。
　・株主との対話については、代表取締役社長及びIR担当執行役員が統括し、適宜、その実現に努めます。
　・管理本部長、経営企画、経理財務、総務、CSR推進、コーポレートガバナンス推進、広報企画、監査部門からなるIR・CG推進委員会を設置し、情報開示及び株主との対話に関する連携体制を整備しております。
　・決算説明会を実施するなど、株主との建設的な対話の充実に努めます。
　・IR担当執行役員は、株主からの意見・要望・関心・懸念事項等を必要に応じて他の取締役、執行役員へフィードバックし、情報の共有に努め
　　ます。
　・インサイダー情報については、「東リグループインサイダー取引管理規程」に基づき、適切に管理いたします。

【株主との対話の実施状況等】

　(対象)　　　　　　　　　　　(主な取り組み)　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年3月期の活動内容)
個人株主・　　　主にホームページや説明会を通じて、　 　・個人投資家向けIR説明会の開催（ハイブリッド開催）
個人投資家　　 事業計画や業績等について説明　　　　　 ・説明会資料と動画の配信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・IR専用メールでの質疑応答

機関投資家　　主に説明会や個別面談を通じて、　　　　 　・決算説明会の開催（ハイブリッド開催）
（国内・海外）　事業計画や業績等について説明 　　　　 　・説明会資料（書き起こし含む）と動画の配信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・個別面談の実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・主要な開示資料の英訳の開示

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【アップデート日付：2024/11/01】
　当社は、持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応をさらに推進してまいります。
　本件につきましては、こちらをご参照ください。
　https://pdf.irpocket.com/C7971/n85z/jx0R/E3Rz.pdf

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　当社は、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う「指名・報酬委員会」を設置しております。
　同委員会は、取締役会決議により選定された委員により構成されており、議長は社外取締役が務めております。また、社外監査役2名がオブザーバーとして参加しております。

　監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携をはかること
により監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を
強化しております。
　また、監査室の構成員の中から監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務する
ことにより、監査役の活動を補佐しております。

　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。
　当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。
　(1)当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査
　　 役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者
　(2)当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
　(3)当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
　(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が
　　 法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
　(5)過去１年間において、上記(2)～(4)のいずれかに掲げる者に該当していた者
　(6)以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）
　　・上記(2)～(5)のいずれかに掲げる者
　　・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)
　　・過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者
　(7)当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

　(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。
　　　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人
　(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
　　　・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の
　　　　子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者
　(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
　　　・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上
　　　　高の２％以上となる者
　　　・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の
　　　　２％以上となる者
　(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。
　(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。
　　　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に
　　　　所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者
　(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

複数年を対象とした評価に基づく昇任及び業績等を勘案した役員賞与の支給をもって、インセンティブとしております。
業績連動報酬制度の概要に関しましては、本報告書「II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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取締役の年間報酬等の総額 取締役６名 １１９百万円（2025年3月期）

【経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続等】
・取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。
・このうち基本報酬については、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
・また、賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、　当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定し、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。
・直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。
・なお、基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する
資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。
　また、内部監査部門である監査室の構成員の中から監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事
務局等を兼務することにより、監査役の活動を補佐しております。

現在、代表取締役社長等を退任して、相談役・顧問等に就任している者はおりません。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」ことが使命であるとの考えのもと、株主様、お客様、並びに従業員等における企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けており、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在５名（代表取締役１名・社外取締役４名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。
　取締役会は、現在９名（うち社外取締役４名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況（社外取締役を除く）及び取締役会で必要と認めた事項を報告すること等を通じ
て、業務執行の状況を監督しております。
　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議で
は、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及びそれに対する助言・勧告を行っております。
　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。
　当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
　なお、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

【経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
　・取締役候補者は、当社事業に関する豊富な経験と幅広い知見、業務執行者としての業務実績等を総合的に勘案し、全社的な見地から経営全
　　般に関与することが望ましいと考えられる者を選任いたします。
　・監査役候補者は、当社事業に関する豊富な経験や幅広い知見とともに、高い倫理観を有するなど、取締役の業務執行に対する監査を的確に
　　遂行することができると考えられる者を選任いたします。
　・社外役員候補者は、当社の独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験や専門的な知識を有する者を選任いたします。
　上記方針に基づき、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、候補者を取締役会で決定いたします。（但し、監査役については監査役会の同意を得るものといたします。）
　取締役が職務上の義務に違反し、または職務を怠るなど当社の取締役としてふさわしくないと認められる場合は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会でその処遇を決定いたします。

　当社は、上記（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）記載の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ客観的・
中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

１．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保
　するための体制
　1）当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適
　　 合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。
　2）当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。
　3）当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
　4）当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

２．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　1）当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。
　2）当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。
　3）当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・
　　 運営に努める。
　4）当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1）当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。
　2）当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
　3）当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　1）当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。
　2）当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。
　3）当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

７．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　1）当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。　
　2）補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

８．監査役への報告に関する体制
　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱も行わない。

10．監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る
　方針に関する事項
　1）当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
　2）当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認めら
　　 れた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1）内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。
　2）当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

12．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制
　1）当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。
　2）当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

13．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　1）当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。
　2）当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　1）当社グループの反社会的勢力排除に向けた考え方を「東リグループ行動規範」に定め、それらを記した小冊子を配付し、年１回の
　　読みあわせを実施すること等により、その浸透を図っている。
　2）兵庫県企業防衛対策協議会に加盟し、定期会合や研修会に積極的に参加し、反社会的勢力への対応に関する指導を受けるとともに
　　最新情報を収集し、有用な情報は社内共有し活用している。

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