１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当期も生徒数が引き続き増加し、2025年９月末の生徒数は36,744人となっています。期中平均でも前期比4.3％増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期となり、講習後の９月から入会する生徒が多くいるため、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,528人（4.3％）の純増となっています。
生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。特に小学生（小５・６）は期中平均が前年同期比10.5％増となりました。小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が小学生のうちから入会に動かれていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。
また学童部門では、期中平均生徒数が前期比で20.3％増加しています。
当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を２校（小中学生部門１校、学童部門１校）に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組んでまいりました。
上記のように新規開校を抑制したにもかかわらず、当期の生徒数は、前述の通り順調に推移し、期中平均で初めて35,000人を突破しました。既存スクールの充席率アップや満席学年のクラス増設による生徒数増加が主な要因です。新規開校を抑える中でも生徒数が伸び、営業利益も増加する。これを実現できたのは当社にとって大変意義のあることだと捉えています。
2025年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
公立高校入試では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）に1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。特に、学力向上進学重点校の一つである川崎市の多摩高校においては、ステップの合格者数が113名となり、塾別合格者数で初めて第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だ展開途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。
大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調で、2024年３月に500名に達した生徒数は、2025年３月に600名を突破し、期中平均では前期比20.3％の増加となりました。特に藤沢市にある湘南教室と辻堂教室は多くの学年が満席となっています。また、STEPキッズの５教室目となる湘南台教室を３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートを切っています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、平塚・大磯・二宮エリアで初めての開校となります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPスクールの開校によりさらに強化してまいります。
学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
また、３月下旬にHi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その隣接した建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待しています。
昨年12月にはHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校を増床いたしました。さらに今年の７月下旬には、瀬谷スクール（相鉄線瀬谷駅）を、より広い駅前の新築ビルの４階に移転した結果、満席の多かった小５～中２のクラス増設が可能となり、長く空席待ちをされていた方々にも入会していただくことができました。
また、来年には大学受験ステップセンター南校を移転増床する予定です。今後も空席の少ないスクールの増床や移転を進め、受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。
当社は、2026年１月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入いたします。この制度は、在学中に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用していた従業員に対し、当社が日本学生支援機構に代理で返還するものです。令和６年度において、すでに日本の学生の30.4％（約3.3人に１人）がJASSOの貸与奨学金を受給する状況になっている中、支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減する目的で、福利厚生制度の一環として導入いたしました。新卒、キャリア（中途）、既入社の正社員いずれも対象とし、申請のあった社員に対し毎月２万円、最大で60回（120万円）の代理返還を行います。今後の採用活動において、前向きな人材の確保へと繋がることを期待しています。
当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより稼働開始時期は2026年９月期以降にずれ込むこととなりました。この結果、当期に見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上はありませんでした。また、賃上げ促進税制の適用により税負担が軽減されたことから、業績は計画を上回る結果となりました。
当事業年度の売上高は15,846百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は28,787人（前年同期比4.3％増）、売上高は12,520百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は6,339人（前年同期比4.3％増）、売上高は3,326百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,310百万円増の30,571百万円となりました。
流動資産は、預け金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比1,668百万円減の8,588百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比2,978百万円増の21,982百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比124百万円増の3,148百万円となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末５百万円減の2,369百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前事業年度末比130百万円増の778百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,185百万円増の27,422百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末と同じ89.7％となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,579百万円と前年同期と比べ1,830百万円（19.5％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,382百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,865百万円、減価償却費518百万円があった一方、法人税等の支払額1,167百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出2,907百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出465百万円、配当金の支払額1,267百万円があったこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、当期において新規開校を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数も増やし、成長も持続していくという取り組みを行っています。これは、当社にとっては一つのチャレンジでしたが、現段階においては、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。このことは、私たちの今後の成長の仕方にとって、大きな学習となっています。一般に学習塾業界においては、人材の成長が伴わなければ、規模の拡大が授業や運営の質の低下に繋がるリスクが存在しています。その点、会社の成長が、新規開校に過度に依存することなく、内部充実による実績と評判の向上、そして充席率のアップという形で進めることができる可能性が見えてきたことは、当社にとって貴重な知見となっています。
このことを踏まえ、今後は新規開校も含めて規模の拡大にも力を入れる時期と、内部充実に力を入れる時期を交互に組み合わせ、トータルとして授業や運営の質を堅持しながら成長していくことを目指していきたいと考えています。来期については、今期の成功体験を踏まえて引き続き新規開校には抑制的に取り組み、内部充実を図り、満員スクールのクラス増設による生徒の受け入れや、あるいは充席率のアップ等に力を入れる時期として運営してまいります。二つのサイクルを数年おきに交互に繰り返すことにより、少子化の中での当社の着実な成長の道筋を作っていければと念じています。
中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外での事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しています。
３．財務諸表及び主な注記
（注）
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,939千円は、「有価証券利息」8,769千円、「その他」8,169千円として組み換えています。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、スクールの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を203,489千円積み増しています。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。
４．部門別売上高