○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

9

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（1）当中間期の経営成績の概況

（※本項末に「用語集」として、専門用語の解説を記載しておりますので、併せてご確認ください。）
　当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

 

2025年３月期

中間期

2026年３月期

中間期

対前期増減額

対前期増減率

売上高

2,422,655

3,110,885

688,229

28.4％

営業利益

67,027

206,677

139,650

208.3％

経常利益

67,401

207,296

139,894

207.6％

親会社株主に帰属する中間純利益

47,883

177,326

129,442

270.3％

 

　当社グループでは、前事業年度の55期を皮切りにFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定

いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組むべく「資本コストを意識し

た経営の実践」をグループ全体に浸透を図り、持続的成長を目指すことを骨子としてまいります。加えて、積極的な人財獲得を推し進めつつ、社員のスキルアップも並行して展開する人的資本経営を進めてまいります。DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図ってまいります。また、新たなる事業領域の獲得として、点群データを始めとする三次元データの利活用を中心としたインフラDX事業に挑戦してまいります。

　当中間連結会計期間においては、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負業務、自動運転車両の構築請負業務、測量業務委託など、多方面より受注獲得は進んでおり、前年同期と比較し受注件数・規模も増加しております。一方で、モビリティ・DXセグメントを中心に、収益計上が年度末に集中する傾向は、前年と比較し強まっております。

　セグメント別においては、次の通りであります。
 

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

 

 

2025年３月期

中間期

2026年３月期

中間期

対前期増減額

対前期増減率

公共

セグメント

売上高

1,365,734

1,846,692

480,957

35.2%

セグメント利益

264,929

479,783

214,854

81.1%

営業利益率

19.4%

26.0%

 

 

モビリティ・DX

セグメント

売上高

1,051,338

1,259,330

207,991

19.8%

セグメント損失（△）

△24,875

△95,386

-70,511

-

営業利益率

△2.4%

△7.6%

 

 

その他

売上高

5,582

4,862

△720

△12.9%

セグメント利益

3,507

2,684

△822

△23.5%

営業利益率

62.8%

55.2%

 

 

 

 

 

b.報告セグメント別の当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高

　当中間連結会計期間末において、契約締結が完了しており、当連結会計年度に収益計上する予定の請負契約に係る受注残高と、前年同期時点との比較は以下の通りとなります。

(単位：千円)

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

合計

 

2025年

３月期

中間期

2026年

３月期

中間期

前期比

（％）

2025年

３月期

中間期

2026年

３月期

中間期

前期比

（％）

2025年

３月期

中間期

2026年

３月期

中間期

前期比

（％）

計測機器販売

及び
関連サービス

－

－

－

46,832

57,780

123.4

46,832

57,780

123.4

各種請負業務

及び
関連サービス

103,571

52,846

51.0

1,041,461

1,341,621

128.8

1,145,032

1,394,467

121.8

合計

103,571

52,846

51.0

1,088,292

1,399,401

128.6

1,191,864

1,452,248

121.8

 

c.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当中間連結会計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。また、本年10月のWindows10のサポート終了ならびに、公共測量に従事するうえでの作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」が本年４月に改正されたことに対応するアップデート提案が好調に推移したほか、大型案件の受注に伴い、前年同期と比較し、売上高は増加しました。

　点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上がありましたが、前年同期と比較し、売上高はわずかに減少しました。

　前期にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、今期も引き続きお客様から好評の声を頂いており、収益獲得に一定の貢献をしております。

　子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁における公共測量に係る入札競争が激しさを増しており、加えて測量技術者の高齢化が進んだ結果、その技術者の減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めておりますが、その効果が表れるまでには一定の時間を要することから前年同期と比べて売上高は下回っております。


②モビリティ・DXセグメント

　三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動運転の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。品質やコストへの要求が高まっておりますが、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証を前連結会計年度から継続して取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業の採択も引き続き継続することで、需要も比例して増加することが見込まれます。

　自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に進めておりますが、その実施が第３四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、実施主体との協議を進めております。

　自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた動きが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年２月に発表しました東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）との協業開始や、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など、新たなパートナーシップの構築や全国自治体との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転社会の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携しサービスの開発を行っております。

　また、自動運転の実証実験は、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカートなどを用いるなど、その地域特性に沿った提案を行った結果、2025年10月に公表の通り、子会社であるA-Drive株式会社とともに、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」において採択された重点支援自治体3地域、一般支援自治体14地域の合計17地域において、本年度も参画を致します。

　新たな事業となるインフラDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。

 

③その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

　また、全社費用においては、新中期経営計画に基づき、資本コストを意識した経営を実施する一方で、新卒採用や即戦力となるキャリア採用などの人財投資のほか、DX推進のための長崎県への事業所の開設、ウェブサイトの継続的なリニューアルなど、様々な投資を行っております。その結果、前年同期と比較し、わずかに増加しました。

 

ｄ.報告セグメント別の収益分解カテゴリ及び各カテゴリに含まれる主要な製品等

 

公共セグメント

モビリティ・DX

セグメント

自社ソフトウェア販売

及び関連サービス

測量土木関連ソフトウェア（「Wingneo INFINITY」「LasPort」等）

三次元点群処理ソフトウェア（「WingEarth」「ANIST」等）

及び関連保守サービス 等

計測機器販売

及び関連サービス

測量計測機器販売

及び関連保守サービス 等

MMS計測機器及び関連製品・サービス

自動運転車両に係るハードウェア販売 等

各種請負業務

及び関連サービス

土地・河川・海洋に関する各種測量業務

三次元計測・解析業務の請負 等

三次元計測・解析業務

高精度三次元地図データベース構築業務

自動運転車両・システム構築

自動運転の実証実験請負 等

その他

その他関連ハードウェア・サービス

※「その他」のセグメント区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業となります。

 

（2）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、8,876百万円となりました。その主な要因は仕掛品が306百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、2,609百万円となりました。その主な要因は買掛金が478百万円増加したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、6,267百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が133百万円減少したこと等によります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2024年５月

10日に開示した中期経営計画から重要な変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

＜用語集＞

用語

解説

測量

地球表面上の点の位置・関係を決定するための技術・作業の総称。地図の作成、土地の位置・状態調査などを行う事。

日本では国または地方公共団体の実施する基本測量、公共測量等は測量法で規定され、国家資格である測量士又は測量士補でなければ技術者として従事することはできない。一方、不動産登記を目的とした測量は土地家屋調査士でなければ行うことはできない。

インフラDX

インフラ分野においてデータやデジタル技術を活用することで、生産性や安全性向上を図るとともに、国民の生活をより豊かで便利な暮らしに変化するための国土交通省が推進する取り組み。

「WingneoINFINITY」

当社グループの主力製品。測量・土木設計・登記業界向けCADソリューション。

機能：測量設計・登記・3D点群活用（「WingEarth」と連携）・地籍調査・電子納品・測量用外業端末・その他測量業務支援

「WingEarth」

測量・土木分野向け大規模点群編集ツール。

「LasPort」

次世代TS（トータルステーション）コントローラー（外業向けソフトウェア）。

TSに接続し遠隔で操作（観測など）するためのコントローラー。

「ANIST」

2024年７月にリリースした新製品。「点群データと平面図作図をワンストップで完結」というキャッチコピーで販売しているCADソフトウェア。

トータルステーション

（TS)

目標点に光を発射して、反射して機械に戻った光を電子的に解析して距離を測る光波距離計と角度測定の電子セオドライトを組み合わせた測量機。

１台の機械で、角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定ができ、測量分野、建築・土木分野にて、幅広く用いられる。

測量CAD

CADとは「computer aided design」の略で、コンピューターを使って設計すること、設計するためのソフト。

測量士や土地家屋調査士の業務では、土地の測量を行い、図面を作成する作業を行うが、測量に特化した測量CADソフトは、測量業務の作業を効率化するための様々な機能を有している。

地籍調査

土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。

「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」を指す。

我が国では、土地に関する記録は登記所において管理されるが、土地の位置や形状等を示す情報として登記所に備え付けられている地図や図面は、その半分ほどが明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などをもとにしたものである。そのため登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合がある。

地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになり、また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、市町村における様々な行政事務の基礎資料として活用される。

外業

屋外で行う測量作業。⇔内業：CADの図面作成など

三次元点群

MMSや三次元レーザースキャナーなどで物体や地形を計測した「点」の集合体で、座標値や色の情報を持つ。ポイントクラウドと呼ばれることもある。

ATM’S

当社測量ソフトの会員サービス。

最新バージョンへのバージョンアップ、Webサービス、リモートヘルプなどのメニューが揃っている、年間契約のサービスで、サービス料金の内、バージョンアップに係る部分は年１回、実施時に収益計上される。

その他保守サポートに係る部分は、期間按分して収益計上される。"

MMS

「Mobile Mapping System」の略。GPSアンテナ、IMU、カメラ、レーザースキャナーを　一体化したユニットを、天板上に搭載し、道路面や道路周辺の三次元座標データと連続カラー画像を取得することができる。

道路を走りながら計測ができるため、道路交通規制などが必要なく、効率的でかつ高精度の点群データを取得することができる。

IMU

慣性計測装置(Inertial Measurement Unit)のことで、三次元の慣性運動を検出する装置。加速度センサにより並進運動を、角速度(ジャイロ)センサにより回転運動を検出する装置で、自動車の姿勢計測、ドローンの姿勢制御などに活用される。

RoAD to the L4

正式名称：「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」。本プロジェクトは、経済産業省・国土交通省の委託事業として、CASE、カーボンニュートラルといった自動車産業を取り巻く大きな動きを踏まえて、持続可能なモビリティ社会を目指すもの。

自動運転レベル４等の先進モビリティサービスを実現・普及することによって、環境負荷の低減、移動課題の解決や、我が国の経済的価値の向上に貢献することが期待されている。

Minibus

株式会社ティアフォーが生産する自動運転小型EVバス。

自動運転レベル

自動運転のレベルは０～５までの６段階に分けて定義されており、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されている。米国のSAE（自動車技術会）が基準を示しており、日本では公益社団法人のJSAE（自動車技術会）が日本語訳を発行、最も主流な自動運転レベルの定義として扱われている。

レベル０：運転自動化なし

レベル１：運転支援（システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施。加減速または操舵をアシストするどちらか一方の機能を搭載しているタイプ。このほか自動ブレーキもレベル１。）

レベル２：特定条件下での自動運転機能（ハンズフリー。特定条件下での自動運転機能。レベル１の組み合わせおよび高機能化。ただし平時同様周囲の状況を常に監視し続けなければならない。）

レベル３：条件付自動運転（アイズフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施。ただし当該条件を外れるなど作業継続が困難な場合はシステムの介入要求に対して対応が必要。）

レベル４：特定条件下における完全自動運転（ドライバーフリー。特定条件下においてシステムが全ての運転タスクを実施するとともに、作動継続が困難な場合もシステムが対応。）

レベル５：完全自動運転（ODDの設定なしにシステムが全ての動的運転タスクを担う。原則として、いかなる場所、いかなる状況下においても自動運転システムが全てのタスクを担う完全自動運転。）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,176,001

3,740,271

受取手形、売掛金及び契約資産

1,862,683

2,011,008

商品及び製品

190,087

152,022

仕掛品

4,862

310,883

その他

200,009

550,685

貸倒引当金

-

△27

流動資産合計

6,433,644

6,764,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

393,189

393,189

減価償却累計額

△218,618

△224,218

建物及び構築物（純額）

174,570

168,971

土地

454,595

454,595

リース資産

414,519

641,035

減価償却累計額

△200,956

△187,589

リース資産（純額）

213,563

453,445

車両運搬具

126,799

123,484

減価償却累計額

△95,579

△100,609

車両運搬具（純額）

31,220

22,875

その他

207,945

187,977

減価償却累計額

△169,202

△172,668

その他（純額）

38,743

15,308

有形固定資産合計

912,692

1,115,196

無形固定資産

287,941

265,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

818,876

429,151

その他

218,477

302,470

投資その他の資産合計

1,037,354

731,622

固定資産合計

2,237,989

2,112,036

資産合計

8,671,633

8,876,880

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

538,304

1,016,417

短期借入金

51,000

-

リース債務

65,220

122,278

未払法人税等

118,906

101,032

前受金

518,663

297,125

賞与引当金

186,807

159,986

その他

346,242

164,606

流動負債合計

1,825,144

1,861,448

固定負債

 

 

リース債務

175,659

351,089

退職給付に係る負債

267,363

277,593

その他

54,150

119,233

固定負債合計

497,173

747,916

負債合計

2,322,318

2,609,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

2,308,639

2,305,078

利益剰余金

2,319,512

2,365,124

自己株式

△461,042

△440,256

株主資本合計

6,089,623

6,152,461

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

134,520

1,476

その他の包括利益累計額合計

134,520

1,476

非支配株主持分

125,171

113,578

純資産合計

6,349,315

6,267,516

負債純資産合計

8,671,633

8,876,880

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,422,655

3,110,885

売上原価

1,434,252

1,851,809

売上総利益

988,403

1,259,075

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

313,557

341,210

退職給付費用

21,535

13,509

その他

586,282

697,677

販売費及び一般管理費合計

921,375

1,052,397

営業利益

67,027

206,677

営業外収益

 

 

受取利息

1,996

4,206

受取配当金

404

626

その他

803

636

営業外収益合計

3,203

5,468

営業外費用

 

 

支払利息

2,613

4,786

その他

215

64

営業外費用合計

2,829

4,850

経常利益

67,401

207,296

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

31,932

固定資産売却益

-

1,909

特別利益合計

-

33,842

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

67,401

241,138

法人税、住民税及び事業税

37,445

81,525

法人税等調整額

△10,624

△6,120

法人税等合計

26,821

75,405

中間純利益

40,580

165,733

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△7,303

△11,592

親会社株主に帰属する中間純利益

47,883

177,326

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

40,580

165,733

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△638

△133,044

その他の包括利益合計

△638

△133,044

中間包括利益

39,941

32,689

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

47,245

44,281

非支配株主に係る中間包括利益

△7,303

△11,592

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

    

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

67,401

241,138

減価償却費

122,641

129,659

受取利息及び受取配当金

△2,400

△4,832

支払利息

2,613

4,786

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

983,442

△148,324

棚卸資産の増減額（△は増加）

43,177

△267,956

仕入債務の増減額（△は減少）

△565,143

478,112

賞与引当金の増減額（△は減少）

19,475

△26,820

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△31,932

前受金の増減額（△は減少）

△172,061

△221,537

未払消費税等の増減額（△は減少）

62,199

△71,396

その他

△55,894

△49,542

小計

505,453

31,353

利息及び配当金の受取額

2,300

4,704

利息の支払額

△2,613

△4,786

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△90,227

△100,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

414,912

△68,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,563

△7,817

無形固定資産の取得による支出

△64,827

△45,759

投資有価証券の取得による支出

-

△199,500

投資有価証券の売却による収入

-

87,656

補助金の受取額

52,219

-

差入保証金の差入による支出

-

△5,199

その他

△19,218

5,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,390

△165,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△108,711

△131,274

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△30,496

△83,295

短期借入金の返済による支出

-

△51,000

長期借入れによる収入

-

70,000

長期借入金の返済による支出

-

△5,838

その他

776

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

△138,431

△201,449

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

241,091

△435,730

現金及び現金同等物の期首残高

3,843,996

4,176,001

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,085,087

3,740,271

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

769,244

11,065

780,309

-

780,309

計測機器販売

及び関連サービス

486,528

266,235

752,764

-

752,764

各種請負業務

及び関連サービス

52,405

767,410

819,815

-

819,815

その他

57,556

6,627

64,183

-

64,183

顧客との契約から

生じる収益

1,365,734

1,051,338

2,417,073

-

2,417,073

その他の収益

-

-

-

5,582

5,582

外部顧客への売上高

1,365,734

1,051,338

2,417,073

5,582

2,422,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,501

1,750

7,251

-

7,251

計

1,371,236

1,053,088

2,424,324

5,582

2,429,907

セグメント利益又は

損失（△）

264,929

△24,875

240,054

3,507

243,561

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

240,054

　「その他」の区分の利益

3,507

　全社費用（注）

△176,534

　中間連結損益計算書の営業利益

67,027

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

公共事業

モビリティ・DX

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

自社ソフトウェア販売及び関連サービス

897,526

3,899

901,426

-

901,426

計測機器販売

及び関連サービス

827,061

189,721

1,016,783

-

1,016,783

各種請負業務

及び関連サービス

43,961

1,057,227

1,101,189

-

1,101,189

その他

78,141

8,481

86,623

-

86,623

顧客との契約から

生じる収益

1,846,692

1,259,330

3,106,022

-

3,106,022

その他の収益

-

-

-

4,862

4,862

外部顧客への売上高

1,846,692

1,259,330

3,106,022

4,862

3,110,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,109

830

10,939

－

10,939

計

1,856,801

1,260,160

3,116,961

4,862

3,121,824

セグメント利益又は

損失（△）

479,783

△95,386

384,397

2,684

387,082

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

384,397

　「その他」の区分の利益

2,684

　全社費用（注）

△180,404

　中間連結損益計算書の営業利益

206,677

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。