○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

＜当第３四半期連結累計期間における業績の概要＞

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

　事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

（単位：百万円）

 

 

 

　大塚グループは、身体的、精神的、そして社会的にも健康な状態であるWell-beingを追求して事業を展開しています。2035年に目指す姿として「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマを掲げ、トータルヘルスケア企業として、個人の健康に向き合うとともに、健康をより包括的に捉え、人々を取り巻く社会全体の充実を図っています。大塚グループは、企業理念のもと、独自の製品・サービスを通じて、世界中の人々にとって欠かせない存在となることを目指しています。

 

　当第３四半期連結累計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,818,743百万円（前年同四半期比5.1%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、第４次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア２』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した３つの社会課題別カテゴリーのうち、女性の健康カテゴリー及びヘルシアーライフカテゴリーが成長したことから売上収益は増加しました。

　研究開発費投資前事業利益は、615,151百万円（同5.7%増）となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。

　研究開発費は、248,648百万円（同12.9%増）となりました。開発品目では『ネクスト８』製品である、新規抗精神病薬ウロタロント、注意欠如多動症（ADHD）治療薬センタナファジン、非小細胞肺がんを対象として開発中のジパレルチニブに加え、前連結会計年度に買収したジュナナ社のrepinatrabit等の開発費が増加しました。

　順調な売上成長により、事業利益は366,503百万円（同1.3%増）と増益となりました。

　営業利益はデイヤフーズ社等において減損損失を計上しましたが、事業利益の増加に加え、MicroPort Scientific Corporation（以下「マイクロポート社」）株式の売却に伴う利益を計上したことから407,421百万円（同56.1%増）となりました。その結果、大規模な減損損失を計上した前第３四半期連結累計期間と比較し大幅な増益となりました。

　なお、四半期利益は301,425百万円（同54.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は297,658百万円（同55.3%増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

 

当第３四半期連結累計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

（単位：百万円）

 

 

（参考－前第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

 

 

（医療関連事業）

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は1,278,680百万円（前年同四半期比6.5%増）、事業利益は320,986百万円（同1.9%増）となりました。

 

＜主要製品の状況＞

・抗精神病薬「レキサルティ」

　米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長し、増収となりました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加え、2024年９月にアルツハイマー型認知症に伴うアジテーション^*１の効能の承認を取得し、情報提供活動の強化により新規処方数が伸長した結果、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は244,281百万円（前年同四半期比24.9%増）となりました。

*１ 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」

 

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

　米国では、大腸がんのベバシズマブ併用療法がNCCNガイドライン^*２で推奨され、認知向上に伴い処方数が伸長し、増収となりました。日本では、2024年７月の大腸癌治療ガイドライン改訂以降、ベバシズマブ併用療法が推奨され、売上収益は微増となりました。これらの結果、売上収益は78,039百万円（前年同四半期比1.0%増）となりました。

*２ 世界的に広く利用されているがん診療ガイドライン

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」

　米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極Ⅰ型障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や情報提供活動により、売上収益は微増となりました。日本では、統合失調症に加え、双極Ⅰ型障害の情報提供活動を強化し、増収となりました。これらの結果、売上収益は167,511百万円（前年同四半期比0.7%増）となりました。

 

・アリピプラゾール持続性注射剤（２ヵ月製剤）「エビリファイ アシムトファイ」

　米国と欧州では、製品の有用性の訴求や情報提供活動、及びアリピプラゾール持続性注射剤（１ヵ月製剤）「エビリファイ メンテナ」からの切り替えにより処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は25,769百万円（前年同四半期比99.3%増）となりました。

 

・V₂-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」

　米国では、2025年４月に常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売され、減収となりました。欧州と日本でも、後発医薬品の影響を受け減収となりました。これらの結果、売上収益は181,516百万円（前年同四半期比13.9%減）となりました。

 

（ニュートラシューティカルズ関連事業）

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は430,767百万円（前年同四半期比2.2%増）となりました。当社が定義する３つの社会課題別カテゴリーの１つである女性の健康の拡大や、「ポカリスエット」の新エリアへの展開等に伴う販売促進費の増加により、事業利益は59,142百万円（同1.0%減）となりました。

 

＜社会課題別カテゴリーの状況＞

・For Climate & Environmental Risk（気候及び環境リスク）

　水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本では、７～８月は熱中症警戒アラートの多発により生活者の活動量が減少し、販売数量は減少しましたが、猛暑後の活動量回復を見越し、９月も水分・電解質補給の重要性の啓発活動、飲用体験機会の創出活動などを継続しました。東京2025世界陸上競技選手権大会においては選手・大会関係者及び来場者への支援を通じてブランド価値を高め、需要を伸ばしました。海外では、新たな展開エリアとしてインドでの販売を７月に開始しました。各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の重要性を啓発する活動を通じてブランド価値向上に対する取り組みを継続しており、フィリピン等のエリアにおいて販売数量が大幅に伸長しました。一方、インドネシア等一部のエリアにおいて経済活動が鈍化した影響を受けたため、海外全体での販売数量は前年同一期間並となりました。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、「ジェルブレ」等の主力製品の成長等により、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は157,811百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。

 

・For Women’s Health（女性の健康）

　北米においては、ボナファイドヘルス社が販売するほてりや夜間発汗に悩む女性をサポートする植物由来サプリメント「Thermella（サーメラ）」等の好調な成長により、増収となりました。日本では、女性の健康に関するセミナーの開催等、幅広い情報提供により「エクエル」の認知が進み、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は45,039百万円（前年同四半期比8.8%増）となりました。

 

・For Healthier Life（ヘルシアーライフ）

　ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の３つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、ブランド及び品質に対する高い信頼性を背景に、革新的な製品の展開や、生活者に栄養の重要性を伝える活動を継続した結果、シェアが拡大^*３し増収となりました。植物由来のサプリメント「メガフード」は、新製品の発売や新たな販路での展開を開始し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は169,298百万円（前年同四半期比4.1%増）となりました。

*３ Circana Data; Market Advantage; 4 wks 09/07/2025, Food, Drug, Mass Excluding Amazon and Costco (MULO) © 2025 Circana

 

[カテゴリーを構成する製品]

For Climate & Environmental Risk｜ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド

For Women’s Health｜エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス^*４（インナーシグナル、サクラエ）

For Healthier Life｜ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト

*４ Cosmedics（健粧品）＝cosmetics(化粧品) ＋ medicine(医薬品)

 

（消費者関連事業）

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は25,811百万円（前年同四半期比1.5%増）、事業利益は21,174百万円（同0.5%減）となりました。

　「クリスタルガイザー」は、日本のミネラルウォーター市場が微減^＊５する中、通販チャネルを中心に販売数量は伸長しました。また、東京2025世界陸上競技選手権大会を通じて、国内外に対し、ブランド認知の一層の向上を図りました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生を中心とした共感、体感施策により接点を創出し、認知と飲用経験を高めるマーケティング活動を通じてブランド価値が向上し、販売数量は伸長しました。

*５ インテージ SRI＋

 

（その他の事業）

　当第３四半期連結累計期間における売上収益は85,991百万円（前年同四半期比1.2%増）、事業利益は6,701百万円（同8.1%増）となりました。

　機能化学品分野は、自動車市場や電子機器市場を中心に、売上収益は微増となりました。

　運輸・倉庫分野は、新規顧客獲得により増収となりました。

 

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

 

＜当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容及び成果＞

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、248,648百万円です。

　主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

 

(医療関連事業)

　当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域を重点領域として、研究開発を進めています。

　医療関連事業における研究開発費は、235,946百万円です。

 

　当第３四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

 

 

*１ 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

*２ SCC244の製品名

*３ TAS-116の製品名

*４ ABI-007の製品名

 

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

　当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、8,304百万円です。

 

(消費者関連事業)

　当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。

　消費者関連事業における研究開発費は、466百万円です。

 

(その他の事業)

　当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

　その他の事業における研究開発費は、3,930百万円です。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

（単位：百万円）

 

 

a. 資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,959,538百万円（前連結会計年度末は3,739,251百万円）となり、220,287百万円増加しました。その内訳は、流動資産が141,915百万円の増加、非流動資産が78,371百万円の増加であります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,508,888百万円（前連結会計年度末は1,366,972百万円）となり、141,915百万円増加しました。その主たる内訳は、Otsuka ICU Medical LLC（以下「大塚ICUメディカル社」）の子会社化等により棚卸資産が61,731百万円増加した他、現金及び現金同等物が65,971百万円、売上債権及びその他の債権が10,329百万円増加したことによるものです。

（非流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における非流動資産は2,450,650百万円（前連結会計年度末は2,372,278百万円）となり、78,371百万円増加しました。その主たる内訳は、繰延税金資産が16,221百万円減少したものの、Araris Biotech AG（以下「アラリス社」）及び大塚ICUメディカル社の子会社化等により、有形固定資産が22,591百万円、のれんが46,493百万円増加したこと等によるものです。

b. 負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,033,864百万円（前連結会計年度末は961,085百万円）となり、72,779百万円増加しました。その内訳は、流動負債が65,610百万円の増加、非流動負債が7,168百万円の増加であります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は698,274百万円（前連結会計年度末は632,664百万円）となり、65,610百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が25,973百万円減少したものの、主に１年以内償還予定の社債の増加により社債及び借入金が28,692百万円、未払法人所得税が17,336百万円、その他の流動負債が47,972百万円増加したこと等によるものです。

（非流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における非流動負債は335,589百万円（前連結会計年度末は328,421百万円）となり、7,168百万円増加しました。その主たる内訳は、契約負債が6,442百万円減少したものの、その他の金融負債がアラリス社の買収による条件付対価を計上したこと等により10,168百万円、繰延税金負債が3,617百万円増加したことによるものです。

c. 資本

　当第３四半期連結会計期間末における資本は2,925,674百万円（前連結会計年度末は2,778,165百万円）となり、147,508百万円増加しました。その主な要因は、2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得及び消却を実施したことにより自己株式が17,787百万円増加するとともに資本剰余金が49,953百万円減少したこと、配当金の支払い69,194百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する四半期利益297,658百万円の計上等により利益剰余金が231,690百万円増加したこと、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が38,408百万円減少したこと等です。

② キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は492,145百万円となり、前連結会計年度末より65,971百万円増加しました。当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、318,886百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業においてアラリス社及び大塚ICUメディカル社を新たに子会社化したこと、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと、持分法適用関連会社であったマイクロポート社株式の売却等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△112,269百万円となりました。また、社債の発行を行った一方で、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△130,527百万円となりました。

　これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、492,145百万円となりました。

 

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、318,886百万円（対前年同四半期比36,323百万円増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益392,772百万円、減価償却費及び償却費83,644百万円、棚卸資産の増減額△48,838百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△24,880百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フロー△34,254百万円、法人所得税等の支払額△59,381百万円となっております。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期比36,323百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業の増収が業績を牽引し、税引前四半期利益が対前年同四半期比で136,756百万円増加したこと等により、非資金費用である減損損失が対前年同四半期比で105,602百万円減少した影響を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△112,269百万円（同178,653百万円支出減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△64,090百万円、無形資産の取得による支出△24,282百万円、マイクロポート社株式等の売却を含む投資の売却及び償還による収入65,460百万円、アラリス社及び大塚ICUメディカル社等に係る子会社の取得による支出△87,279百万円等であります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期比178,653百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、子会社の取得による支出が28,292百万円減少したこと、マイクロポート社株式等の売却により投資の売却及び償還による収入が56,435百万円増加したこと、投資の取得による支出が69,648百万円減少したこと、定期預金の増減額が対前年同四半期比18,162百万円となったこと等により、対前年同四半期比で支出減となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△130,527百万円（前年同四半期は、21,952百万円の収入）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△70,096百万円、社債発行による収入30,000百万円、リース負債の返済による支出△17,567百万円、配当金の支払額△70,975百万円であります。当第３四半期連結累計期間における対前年同四半期比152,479百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、短期資金の借入が対前年同四半期比で133,147百万円減少したこと、及び資本効率の向上及び株主還元のための自己株式の取得を実施したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計業績を踏まえ、2025年７月31日に公表しました連結業績予想を下記のとおり修正しました。

 

　2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）

（単位：百万円）

 

（注）想定為替レートは以下のとおりです。

 

　売上収益について、医療関連事業では為替の影響に加え、「レキサルティ」が好調に推移していることから、７月公表計画を上回る見込みです。ニュートラシューティカルズ関連事業では、為替の影響により計画を上回る見込みです。その結果、連結売上収益は計画を上回る見込みです。

　販売費及び一般管理費について、為替の影響に加え、新製品の上市準備等により計画を上回る見込みです。引き続き、新規事業への成長投資と、既存事業における一層のコスト適正化を推進してまいります。

　研究開発費においては、持続的成長に向けた『ネクスト８』の一つである、新規抗精神病薬ウロタロントの試験進捗が順調なことから計画を上回る見込みです。

　事業利益については、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費、研究開発費の伸びを上回ることから、計画を上回る見込みです。

　営業利益は、事業利益が増加したものの、減損損失が発生したことから計画並みとなる見込みです。

　当期利益は計画並みとなる見込みです。

　また、米国の医薬品価格制度、関税の影響などは引き続き不透明な状況ですが、可能な限りの対策を行っており、2025年度業績への影響は限定的な見込みです。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書

 

（３）要約四半期連結包括利益計算書

 

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（資産の減損）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

　前第３四半期連結累計期間において、減損損失を119,875百万円（うち、医療関連事業114,903百万円）計上しております。

　医療関連事業の減損損失は、主にAVP-786の減損損失102,676百万円とデジタルメディスン関連資産の減損損失11,346百万円であります。

　AVP-786については、2024年２月に終了したフェーズ３試験（305試験）の結果を詳細に解析し、総合的に検討した結果、本剤の開発を中止することを決定し、仕掛研究開発の帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。

　デジタルメディスン関連資産については、米国での「エビリファイ マイサイト」の販売終了の意思決定等の影響により収益性が低下したため、事業に関連する有形固定資産のほぼすべて（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定）及び無形資産（仕掛研究開発、商標権及び販売権等、その他無形資産）の帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額し、減損損失11,346百万円（うち、建物及び構築物187百万円、機械装置及び運搬具558百万円、工具器具及び備品2百万円、建設仮勘定1,358百万円、仕掛研究開発2,837百万円、商標権及び販売権等565百万円、その他無形資産5,836百万円）を計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間において、減損損失を14,272百万円（うち、ニュートラシューティカルズ関連事業11,475百万円）計上しております。

　ニュートラシューティカルズ関連事業においては、主に、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するDaiya Foods Inc.（以下「デイヤフーズ社」）において、北米プラントベース食品市場が低調なことから収益性の低下が予測されるため、デイヤフーズ社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失11,233百万円（うち、建物及び構築物4,839百万円、機械装置及び運搬具2,309百万円、工具器具及び備品8百万円、商標権及び販売権等1,870百万円、その他の無形資産2,204百万円）を計上しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、主にインカムアプローチの結果を勘案して算定したものであり、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され経営者によって承認された事業計画を基礎とした10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コスト11.5%で現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間後のキャッシュ・フローの見積りにおける成長率は3.0%を用いております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

 

（企業結合）

１．重要な企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（Araris Biotech AGの買収について）

　当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社（以下「大鵬薬品」）は、2025年３月17日にスイスに拠点を置き、次世代の抗体薬物複合体（Antibody-drug conjugate、以下「ADC」）を開発するバイオテクノロジー企業Araris Biotech AG （以下「アラリス社」）と、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式取得を実施することにより、アラリス社を完全子会社化（以下「本買収」）することについて合意し、2025年３月31日に本買収は完了しました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　大鵬薬品は、「がん」及び「免疫関連疾患」の２つの領域に注力する研究開発型のスペシャリティファーマです。特にがん領域においては、代謝拮抗剤や独自のシステイノミクス創薬技術基盤を用いた分子標的薬の開発といった低分子経口剤治療薬の創薬に強みをもっているほか、低分子以外の新規モダリティについても国内外の企業やアカデミアとの協業を通じて複数の研究開発プログラムを進めています。ADCは有望なモダリティのひとつとして自社での創薬活動を開始しており、アラリス社とも2023年11月より共同研究を実施していました。

　アラリス社は、既存のADCが持つ課題を克服できる優れた設計、高溶解性リンカーとシンプルな製造プロセスを特徴とするベスト・イン・クラスのADC開発に先駆的に取り組んでいます。ADCは、がん細胞に特異的に結合する抗体に繋ぎ手（リンカー）を用いて細胞障害性薬物（ペイロード）を結合させ、がん部位選択的に殺細胞効果を発揮するよう設計されています。同社のアプローチの基盤となるのが、独自のADCリンカープラットフォームAraLinQ™です。このプラットフォームは、非常に均一で安定、かつ強い効力を持つADC候補を生み出し、基礎試験において既存のADCと比較して抗腫瘍効果の増強や広い安全域を確認しています。さらに、同社は血液及び固形がんを対象に、独自のAraLinQ™技術を用いて創製した３つの製品の開発を進めています。これらの製品は現在前臨床段階にあり、2025年から2026年の間に臨床試験へと進む予定です。

　大鵬薬品は今後、システイノミクス創薬技術基盤に加え、アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通して同社とともにバイオロジクス研究開発体制を構築し、低分子とADCの両方に強みを持ち、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めます。

③ 支配獲得日

　2025年３月31日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社である大鵬薬品が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてアラリス社の議決権付株式を100%取得しています。

 

(2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

（注）・取得に直接要した費用は1,143百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は150百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産26,244百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,157百万円であります。

・当第３四半期連結累計期間において取得資産及び引受負債の公正価値の評価、取得対価の配分が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、その他無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ26,244百万円、5,157百万円増加し、のれんが20,781百万円減少しております。

 

(3) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にアラリス社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年１月１日であると仮定した売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

（Otsuka ICU Medical LLCの子会社化について）

　当社の連結子会社である株式会社大塚製薬工場（以下「大塚製薬工場」）の米国子会社であるOtsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.（以下「OPFA」）は、ICU Medical, Inc.（以下「ICU Medical」）との間で、2024年11月12日にICU Medicalが新設する輸液事業会社に資本参加することで合意する契約を締結し、2025年５月１日付で、ICU Medicalが新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、社名をOtsuka ICU Medical LLC（以下「大塚ICUメディカル社」）に変更し、その子会社としました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

　大塚ICUメディカル社は、北米最大級の基礎輸液工場を有し、輸液療法、血管アクセス、バイタルケアアプリケーションに使用される革新的な医療製品の開発、製造、販売を行うICU Medicalにより新設され、ICU Medicalから輸液事業を譲り受けた後、OPFAがICU Medicalから同社持分の60%を取得したことにより、OPFAの子会社となりました。

　北米の輸液市場は世界有数の規模で、市場は年々拡大しています。日本最大の輸液メーカーである大塚製薬工場と北米大手総合輸液メーカーであるICU Medicalは、大塚ICUメディカル社を通じて、北米での輸液の供給体制を強化し、安定供給に寄与するとともに、より一層の北米での輸液事業の強化並びに製品の技術革新の促進を目指します。

③ 支配獲得日

　2025年５月１日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

　当社の連結子会社である大塚製薬工場の米国子会社であるOPFAが、現金を対価として大塚ICUメディカル社の持分の60%を取得しました。

 

 

(2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）・取得に直接要した費用は467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は1,737百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

・非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

 

(3) 当社グループの業績に与える影響

　当社グループの要約四半期連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降に大塚ICUメディカル社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年１月１日であると仮定した売上収益及び損益（いわゆる「プロ・フォーマ」情報）は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

２．条件付対価

　条件付対価は、ニューロバンス Inc.、ジュナナ社及びアラリス社の企業結合により生じたものです。

　ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物センタナファジンの開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　ジュナナ社の企業結合による条件付対価は、2024年９月にジュナナ社を買収した際に取得したrepinatrabitをはじめとする開発品の進捗に応じた開発マイルストーン及び薬事マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル、250百万米ドルを支払う可能性があります。

　アラリス社の企業結合による条件付対価は、2025年３月にアラリス社を買収した際に取得したADC開発の複数のパイプラインの進捗等に応じた開発・薬事マイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大で740百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

 

　条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）