○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間においては、2025年10月１日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の６月調査から改善しプラス14で２四半期連続で改善しました。日米関税交渉の進展による不確実性の低下やコスト高を販売価格に転嫁する動きの広がりが景況感の改善に寄与しました。自動車は２ポイント改善しプラス10、汎用機械も４ポイント改善しプラス27となりました。大企業非製造業は人件費や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がり、インバウンド（訪日外国人）消費の需要の鈍化や物価高による消費の落ち込みが重荷となりました。宿泊・飲食サービスは19ポイント悪化のプラス26でした。

一方、2025年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比で0.02ポイント低下しました。賃上げによる人件費の上昇に耐えきれず、求人を絞る動きが見られました。また、総務省が発表した同月の完全失業率（同）は2.6％で、0.3ポイント上昇しました。上昇は５カ月ぶりで、より良い条件を求めて離職する動きが増えているほか、倒産などの「非自発的な離職」が増加しております。

このような環境下において、平山グループは、タイでの生産は停滞しているものの、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、平山グループが得意とする現場改善により生産効率が改善したこと等が増収増益に寄与しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,276,693千円（前年同期比4.9％増）、営業利益490,081千円（前年同期比62.5％増）、経常利益は受取利息5,556千円、為替差益2,772千円等を計上したことから496,774千円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等175,826千円等を計上した結果、309,729千円（前年同期比46.2％増）となりました。

 

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、2025年７月及び９月の実働日数の上振れがあったこと、医療機器関連、電子デバイス関連、ゴム製品を含めた自動車関連の受注量の増加が堅調に進んだこと等により、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。

利益面では、2025年４月より多数の取引先から単価アップの承認を得られて収益を改善できたこと、2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。

採用面では、2025年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。現状の物価上昇や給与引き上げ等により新卒・中途採用費用及び労務費がともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

この結果、売上高は7,566,639千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は626,265千円（前年同期比37.5％増）となりました。

 

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続しております。この動きに伴い、車載関連や精密機器の制御・組込ソフトウェア、生産設備関連、生産技術業務を中心とした受注案件は好調に推移しております。また、防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展しており、組込ソフトエンジニアや電気系エンジニアを中心とした需要は依然として旺盛です。この傾向は、今後、航空機産業全体に広がることが見込まれます。WEB系IT業界においては、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている一方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多が見られるなど、需給の偏りが生じております。そのため、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にあります。

製造業界全体をミクロ的な視点で見ると、とりわけ自動車業界では、メーカー各社間の業績の格差が顕著となっております。このため、市場動向を単に業界単位で把握するのではなく、個別企業の市況を的確に把握することが一層重要となっております。一方、マクロ的な視点では、技術者不足が依然として続いております。平山グループではこの課題に対応すべく、ターゲット顧客の適切な選定を行うとともに、若手の未経験者や微経験者に段階的な実務経験を積ませることでスキルアップを促進しております。こうした取り組みを通じて市場価値の向上を図り、派遣単価の上昇及び収益性向上に寄与しております。未経験者や微経験者に対する需要は一定程度見られるものの限定的であることから、今後の技術者派遣市況の変化を注視しながら、顧客ニーズに即した最適な人材配置を実現すべく、柔軟かつ継続的な提案活動を進めてまいります。

人材採用につきましては、中長期的な成長を見据え、積極的に採用活動を推進しております。新卒・中途を問わず、メーカー各社や競合他社による採用活動が活発化しており、技術者確保競争が一層激化しております。これに対応するため、平山グループでは採用部門の体制強化を進めるとともに、メディアを活用した広告展開や新たな母集団形成ルートの開拓を通じて、採用力の強化に努めております。

経験者については積極的に採用していく一方で、未経験者・微経験者の採用については、市況の変化に応じて柔軟に対応してまいります。

社内研修については、特に未経験者・微経験者及び外国籍エンジニアを対象としたプログラムを一層充実させ、市場のニーズに即したスキルアップと市場価値の向上を図っております。これにより、待機者の早期配属を推進し、稼働率の向上にも取り組んでおります。

この結果、売上高は782,457千円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は21,390千円（前年同期比61.9％増）となりました。

 

③　海外事業

海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2024年７～９月期は1.1％減、2024年10～12月期は1.8％減、2025年１～３月期は1.6％減、2025年４～６月期は1.4％増となり、いわゆるトランプ関税の影響による駆け込み需要で2025年４～６月期は一時的に生産が伸びたものの景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年７～９月期は21.0％減、2024年10～12月期は25.3％減、2025年１～３月期は15.2％減、2025年４～６月期は7.9％増でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年６月時点で2,080名（前年同月比9.6％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。

この結果、売上高は571,775千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は15,073千円（前年同期比51.2％増）となりました。

（注）　海外事業につきましては、2025年４月～６月期実績を３ヶ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

 

④　その他

その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が寄与したものの、前期に好調だった株式会社平和鉄工所への製作依頼が減少しました。

この結果、売上高は355,820千円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は95,381千円（前年同期比3.9％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168,718千円増加し、12,526,994千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、受取手形及び売掛金が20,868千円減少した一方で、現金及び預金が101,483千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ114,993千円増加し、10,694,967千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、無形固定資産が3,753千円減少した一方で、投資その他の資産が60,730千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53,725千円増加し、1,832,026千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106,066千円増加し、7,457,622千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、預り金が99,883千円、未払法人税等が86,957千円、未払金が86,008千円、それぞれ減少した一方で、賞与引当金が255,408千円、未払消費税等が148,833千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167,962千円増加し、4,857,226千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が26,552千円増加した一方で、長期借入金が91,250千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ61,896千円減少し、2,600,396千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金が1,107千円、資本剰余金が1,107千円、それぞれ増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ62,652千円増加し、5,069,372千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国際通貨基金（IMF）が2025年10月14日に改定した世界経済見通しで、2025年の日本の経済成長率の見通しを1.1％（前回７月発表時0.7％）、2026年の成長率を0.6％（前回７月発表時0.5％）と上方修正するとともに、世界全体の2026年経済成長率の見通しを3.1％（前回７月発表時3.1％）と据え置いております。

このような環境下、平山グループの今後の見通しにつきましては、受注単価の引き上げが進んでいることや新卒の配属が順調に進み生産に寄与し始めていることから、着実な進展を見込んでおります。さらには、引き続き積極的な人材採用を進めるとともに、特殊技能工である設備保全士や半導体関連技能者等の教育・育成により、ハイエンドスキル現場技能工の増員を進めてまいります。

以上を踏まえ、2026年６月期の連結業績予想は、2025年８月14日発表内容に変更はありません。

 

※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実

　際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

　　　　　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△276,342千円は、セグメント間取引消去19,777千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,120千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 

 

　　　　　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△268,029千円は、セグメント間取引消去26,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,321千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

 

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。