１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として、「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[ビジョンケア事業]
「１DAY戦略」につきまして、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場は、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。
国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの会員構成比率の上昇を図ります。また、海外においては、大手量販チェーンとの取引を拡大し販売拡大に取り組んでまいります。そして、増大する需要に応えるため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加えて、新たな生産拠点であるMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において生産能力増強を進めております。
当中間連結会計期間におきましては、国内において、製品の安定供給とサービス提供を維持するため、一部製品の価格改定を実施いたしました。また、生産能力の増強を進めている１日使い捨てコンタクトレンズにつきましては、現下の需要に対応するためOEM品を導入し、メルスプラン専用商品として「１DAYメニコン MelsME」、物販用商品として「１DAYメニコン DearTEAR」の販売を開始しました。欧州においては、既存取引先の大手量販チェーンにおける当社グループ製品のラインアップ拡充に向け取り組みました。中国においては、国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門販売店を通じて当社グループ製品の販促活動を強化し、売上高の拡大に向け努めました。
「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」につきまして、中国ではオルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組んでまいりましたが、景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞していることに加えて、ケア用品においては特に競合他社との競争環境が激しいものとなっています。一方で、国内やその他のアジア諸国などでは需要が拡大しており、今後の成長が見込まれます。日本、アジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を有し、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品と共に製品認知度を高める活動や販売チャネルの開拓等によりグローバルで売上高の拡大を目指します。
当中間連結会計期間におきましては、中国においては、販売チャネルへの継続的な販促支援や学会での展示、オルソケラトロジー分野で著名な医師の協力によるユーザー向け情報発信を通じて、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売促進に取り組みました。また、インドにおいては、オルソケラトロジーレンズの医療機器輸入許可を取得し、今後の発売に向けて準備を進めました。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、不妊治療を含むフェムテック分野を中心としたヘルスケア領域、環境関連に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品事業等に取り組んでいます。
当中間連結会計期間におきましては、ライフケア領域の堆肥化関連ビジネスでは、継続的な営業活動により販路を広げ、売上高の拡大に貢献いたしました。また、動物医療ビジネスにおいては、犬用眼内レンズの商品ラインアップを拡充し、販売開始に向けた準備を進めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、国内における価格改定効果に加え、国内外での１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大や前連結会計年度に東南アジアの販売会社であるOculus (M) Sdn. Bhd.他２社を買収した効果により61,480百万円(前年同期比1.5％増)となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したことにより5,168百万円(前年同期比5.8％減)、経常利益は、為替差損（前期は為替差益）の計上等により5,016百万円(前年同期比10.7％減)となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は3,153百万円(前年同期比12.9％減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は57,278百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は8,299百万円（前年同期比6.9％減）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同期と比較して983百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、1,108百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本での堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境激化及び代替製品の普及により、856百万円減少しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。
セグメント利益につきましては、工場の稼働準備や従業員に対する賃上げを行い、将来の成長に向けた投資費用が増加したことにより、前年同期と比較して612百万円減少しております。
②その他
その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は4,202百万円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント損失は一部事業撤退で収益性が改善したこと並びに販売費及び一般管理費が減少したことにより、194百万円（前年同期セグメント損失は540百万円）となりました。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末において総資産は187,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりました。流動資産は、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことから、4,607百万円減少し78,061百万円となりました。固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資により、4,081百万円増加し109,002百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に短期借入金が増加したもののMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ953百万円減少し100,507百万円となりました。
純資産は主に自己株式を取得したものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し86,557百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.9％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円減少し35,643百万円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、6,260百万円の収入（前年同期は5,195百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、9,500百万円の支出（前年同期は11,682百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの自己株式の取得及び配当金の支払いにより、3,034百万円の支出（前年同期は787百万円の支出）となりました。
第３四半期以降は、第２四半期に引き続き価格改定による増収効果に加え、国内におけるOEM品活用や生産体制の強化による供給拡大を通じて、１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大を見込んでおります。また、海外においては大手量販チェーン向けの販売拡大を想定しております。
そのため、2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に発表したものから変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,052,900株の取得を行っております。当中間連結会計期間において、自己株式を取得したこと等に伴い、自己株式が2,230百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,159百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1. 取引の概要
当社は、2024年６月より「従業員持株会支援信託ESOP」（2021年９月に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」と同様の従業員インセンティブ・プランであり、以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的な負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度928百万円、713千株、当中間連結会計期間759百万円、583千株であります。
３. 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度938百万円、当中間連結会計期間751百万円
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。