当社は、「利は人の喜びの陰にあり」を基本理念として、「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」との経営精神に基づき、店舗理念「100年続く店づくり」に取り組んでおります。企業目的を達成し企業価値を向上させていくために、経営の有効性と効率化を高めること、並びに変化する経営環境に対し迅速な意思決定を行い、機動性向上を図っていく必要があると考えております。
　また、経営の健全性を高めるために、経営監視機能の強化として、内部統制システムの構築による自主点検、リスクマネジメント、コンプライアンスについての情報共有・教育の推進及び内部監査も含めた法令遵守確認がますます重要性を増していると認識しております。

【補充原則 ２―２①】
　当社は、「企業倫理規程」を定め、社内イントラネットに掲載し周知及び浸透を図っております。
　また、当該倫理が正しく実践されているか否かを検証するため、原則年２回、幹部社員参加の全事業所会議にて代表取締役をはじめとする経営陣が直接説明・確認を行っております。これを受け、幹部社員がそれぞれの部署・事業所の従業員に対し各事業所での朝礼やミーティング等で周知徹底しております。
　実施結果は、幹部社員により集約され取締役会に報告されておりますが、現時点では社員アンケートや内部監査等の客観的な手法を用いたレビューは実施しておらず、取締役会での確認も幹部役員からの報告に基づく情報共有にとどまっております。
　今後は、当該倫理の趣旨・精神が実質的に理解・尊重されているかを評価するため、より客観的かつ実効性のあるレビュー手法の導入を検討し、企業文化・風土の醸成に向けた取り組みを強化してまいります。

【補充原則 ４－１③】
　当社取締役会は、現在、代表取締役の後継者計画について具体的な監督は実施しておりません。また、後継者の育成計画についても、社歴や代表取締役の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として取締役会での具体的な議論は行っておりませんが、今後検討してまいります。

【補充原則 ４－３①】
　取締役会は、経営陣・取締役の選解任について、単年度の数値目標の達成度及び会社の業績をもとに、その役位・役割及び実績等を勘案し、社外取締役からの意見を踏まえたうえで代表取締役が提案する内容について審議、決定しております。
　公正かつ透明性の高い手続きについては、今後検討してまいります。

【補充原則 ４－３②】
　当社では、指名委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役社長の選解任は会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役の出席する取締役会において、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するべく育成した経営陣幹部の中から資質を備えた代表取締役社長を選任しております。

【補充原則 ４－３③】
　当社は、代表取締役社長の解任を判断するための具体的な評価基準を設けておりませんが、代表取締役社長がその機能を十分に果たしておらず、重大な不祥事や著しい経営不振など解任に相当すると判断される事由が生じた場合には、社外取締役の出席する取締役会において、代表取締役社長の解任の要否を検討してまいります。

【補充原則 ４－10①】
　当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣の指名・報酬について、独立社外取締役の意見を求める場を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続きに則って行っており、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。
　しかしながら、より独立性・客観性を強化する等の必要性に鑑み、指名・報酬について任意の独立した諮問委員会の設置を必要性も含めて今後検討してまいります。

【原則 ４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と経験・見識・専門性を考慮した社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
　なお、社外監査役は長年に渡り財務部門に従事、管掌した者、弁護士として法務に精通した者、会計士・税理士として財務・会計、企業税務等に精通した者がおり、財務、法務、会計、税務に関する十分な知見を有しております。
　本報告書提出日現在において女性取締役、外国人取締役は現状では適任者がいないため選任しておりませんが、ジェンダーや国際性といった多様性確保についても引き続き検討してまいります。
　また、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価の開示については今後検討してまいります。

【補充原則 ４－11①】
　取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性を確保するため、各事業や喫緊の課題に精通した社内取締役と経験・見識・専門性を考慮した社外取締役を選任しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことが出来る構成であると考えております。
　なお、社外監査役は長年に渡り財務部門に従事、管掌した者、弁護士として法務に精通した者、会計士・税理士として財務・会計、企業税務等に精通した者がおり、財務、法務、会計、税務に関する十分な知見を有しております。
　本報告書提出日現在において女性取締役、外国人取締役は現状では適任者がいないため選任しておりませんが、ジェンダーや国際性といった多様性確保についても引き続き検討してまいります。
　また、スキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続と併せて開示することも検討してまいります。

【補充原則 ４－11③】
　当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。
　今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、各取締役の自己評価も踏まえ、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。

【原則 １－４．いわゆる政策保有株式】
１．政策保有の縮減に関する方針
　当社は、中長期的な視点での成長が重要であると考えております。このため、当社の事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式については取引関係維持・強化による当社の企業価値向上のため保有いたしておりますが、保有は必要最小限としております。なお、株式の保有が適切ではないと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮したうえで売却することとしております。

２．政策保有株式にかかる検証の内容
　取得する政策保有株式ごとに主管部署を決め、戦略的意義や経済合理性（資本コストも含む）を総合的に勘案して保有の可否を判断しております。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄ごとに取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）、将来の見通し等を検証し継続保有の可否を判断しております。

３．議決権の行使
　政策保有株式の議決権の行使については、取引先とのコミュニケーションの重要な手段の一つであると認識しております。このため、議決権の行使にあたっては主管部署が当社と取引先との中長期的な企業価値向上の観点を踏まえて判断し、承認を得たうえで適切に行使しております。

【原則 １－７．関連当事者間の取引】
　当社は、「取締役会規程」の定めに基づき、取締役その他の関連当事者との利益相反取引については、取締役会の事前承認を要し、取引を行ったときは取締役会への報告を要することとしております。また、「関連当事者取引管理規程」の定めに基づき、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年関連当事者取引に関するアンケート調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しております。

【補充原則 ２－４①】
　当社は、社内における人材の多様性を確保し、多様性による組織内活力を創造すべく、女性・外国籍の人材を可能な限り積極的に活用するとの方針のもと、自己申告制度の継続実施、育児休業取得支援、育児短時間勤務制度の活用、有給休暇の取得率向上、残業時間の削減、外国籍人材の採用推進など、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保できる環境整備に取り組んでおります。
　また、以下の数値目標を設定し、有価証券報告書にて開示しております。
　　・管理職に占める女性労働者の割合2025年9月目標20%（2025年3月期実績：16.1%）
　　・男女の賃金の差異：2025年9月目標80%（2025年３月期実績：75.3%）
　　・男性育児休業等取得率：2028年3月期目標90%（2025年3月期実績：64.0%）
　今後も、これらの施策の継続的な推進と目標達成に向けた取り組みを強化し、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な人材を確保できる環境を整備することで、会社の持続的な成長を図ってまいります。

【原則 ２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度を採用しておりませんので本原則には該当いたしません。

【原則 ３－１　　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　経営理念や経営戦略、経営計画を当社ウェブサイト、決算説明会資料にて開示しております。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書 1.1 基本的な考え方をご参照ください。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針として、2024年６月27日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
　社内取締役の金銭報酬等は、役位、職務、職責、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与、また非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬（ただし社外取締役は含まない。）で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。社外取締役の金銭報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則、月例の固定報酬のみとしております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、各取締役への配分等については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定しております。各取締役への配分等に関する権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、取締役会は役員報酬が取締役会で決議した総額の範囲内で決定されていることを確認しております。
　監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。


（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名に当たり、豊富な経験と幅広い見識、専門的知識を有し、当社が期待する役割を果たし、適切に職務を遂行できる方を選任する方針であります。
　取締役については、リーダーシップや事業に対する理解度、実績を考慮し、事前に十分に審議を行ったうえで最終的な判断は代表取締役社長の推薦とし、取締役会に上程、取締役候補として承認しております。その後、株主総会にて承認が行われます。
　また、当社では執行役員（雇用型）を経営陣幹部と位置付けており、その選解任については「執行役員制度規程」に明文化し、事前に十分に審議を行ったうえで取締役会に上程、承認しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、株主総会参考書類において、取締役候補者・監査役候補者の経歴その他の事項を開示し、これと合わせてそれぞれの推薦の理由を開示しております。定時株主総会招集ご通知を参照ください。

【補充原則 ３－１③】
　当社は、企業理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」を根幹に据え、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を推進しております。
　2025年度を初年度とする中長期計画「長期経営構想2035/中期経営計画2030」においては、収益力の向上と人材力の強化・現場環境の充実を重点施策とし、事業の成長とサステナビリティの両立を図っております。特に、人的資本への投資としては、社内教育制度「UKAI Academy（うかいアカデミー）」を通じた人材育成や、働きやすい職場環境の整備による従業員満足度の向上に取り組んでおります。
　また、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、食の安全・安心、環境負荷の低減、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、地域社会への貢献等を特定し、ESG経営の実践を通じて企業価値の向上を目指しております。
　気候変動への対応については、TCFDの趣旨を踏まえ、食品ロス削減、省エネ活動、持続可能な水資源の利用等の環境施策を推進しており、今後は開示の質と量のさらなる充実を図ってまいります。
　なお、これらの取組みの詳細については、「有価証券報告書」第一部 第２ １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】並びに２【サステナビリティに関する考え方及び取組】にて記載しておりますので、そちらをご参照ください。
　
【補充原則 ４－１①】
　当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する事項を定めております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしているほか、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。
　取締役会は、四半期に１度、年度末及び株主総会後に定時取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。

【原則 ４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、人的、資本的、取引、その他の利害関係の有無など、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること、並びに高い専門性や幅広い経験及び見識等の十分な資質を備えた人物であることを独立社外取締役の候補者選定基準としております。

【補充原則 ４－11②】
　当社は、社外取締役・社外監査役がその役割・責務の適切な遂行に必要な時間・労力を確保するため、他の上場会社役員を兼任する場合、その兼任数はおおよそ４社程度を目安としております。各社外取締役・社外監査役の他の会社を含む重要な兼任状況については、事業報告及び株主総会参考書類、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則 ４－14②】
　当社は、取締役・監査役に対して、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。当社は、トレーニングに関する情報提供を行うとともに、社内規程に基づき費用を負担し、取締役・監査役がトレーニングを行う環境づくりに努めております。

【原則 ５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に活かしていくべきであると考えております。そのため、ＩＲ体制を整備し、当社ウェブサイト、東証の任意開示を活用した情報公開を行い、当社の経営方針や中期経営計画に対する株主の理解を得るよう努めております。また、株主や投資家からの照会や取材にも積極的に対応しており、対話（面談）の申込を受けた場合には当該面談の目的を十分検討し、合理的な範囲で対応することとしております。
　株主との建設的な対話を促進するための体制としては、管理部財務ＩＲ課をＩＲ担当部署とし、専務取締役がＩＲ活動を管掌し、社内の関連部門と連携しております。ＩＲ担当部署にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材を積極的に受け付けるとともに、アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を原則年１回開催し、代表取締役社長または管理部ＩＲ担当が説明を行っております。なお、投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わる事項を対話のテーマとしており、インサイダー情報管理に留意しております。

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記載事項はございません。

　監査役会は、三様監査を前提に会計監査人と連携を図り、期初に会計監査人より監査計画の概要説明を受けるとともに、四半期レビュー・期末監査に先立ち、情報共有と意見交換、ディスカッションを通じて監査の実効性を確認し、監査結果についての報告を受けることで、会計監査人監査の相当性を判断しております。
　常勤監査役は、内部監査部門と期初に内部監査方針・監査計画について意見交換を行うとともに、内部監査結果について詳細報告を受け、抽出された課題について意見交換を行う等連携を図っております。
　内部監査部門は、内部統制の整備及び運用状況の評価等を行っており、会計監査人と連携して業務を遂行しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

（ストックオプション制度）
　当社は2007年６月28日開催の第25回定時株主総会及び2007年７月５日開催の取締役会において、取締役８名に対し、退職慰労金要支給額相当の株式報酬型ストックオプション1,866個（普通株式186,600株）の発行を決議いたしました。

（譲渡制限付株式報酬制度）
　当社は、2024年６月27日開催の第42回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その内容は、現行の取締役の金銭報酬とは別枠で、対象取締役に対し譲渡制限付株式報酬を付与すること、本制度により付与される当社の株式は年２万5,000株以内とし、その総額は年額１億円以内とするものです。
　また譲渡制限付株式報酬は、原則として取締役の任期中の職務に対する報酬として、その選任に係る定時株主総会終結後１か月以内に開催される当社の取締役会で決議され、その決議日の翌日から１か月以内に割り当てるものとしております。

内規に基づく退職慰労金要支給額相当のストックオプションであるため、付与対象者を社内取締役としております。現在まで７名の取
締役が退任し、株式報酬型ストックオプション1,859個（普通株式185,900株）の行使が完了しております。

第43期（2024年４月１日から2025年３月31日までの）役員報酬（単位：千円）

取　締　役　　８名（うち社外取締役２名）
報酬等の総額　160,709（6,000）
報酬等の種類別の総額 ＜固定報酬＞146,200（6,000）　＜非金銭報酬＞14,509(-)

監　査　役　　４名（うち社外監査役３名）　　　　　　　　　　　　
報酬等の総額　28,205（14,605）
報酬等の種類別の総額 ＜固定報酬＞28,205（14,605）　＜非金銭報酬＞-
　　　
合　　　 計　　12名（うち社外役員５名）　
報酬等の総額　188,914（20,605）
報酬等の種類別の総額 ＜固定報酬＞174,405（20,605）　＜非金銭報酬＞14,509(-)

※役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

　当社は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し、株主の負託に応えるべく、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針として、2024年６月27日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議しております。
　社内取締役の金銭報酬等は、役位、職務、職責、貢献度、在任年数等に応じた月例の固定報酬と当社の業績、各取締役の担当職務の内容等を考慮した事業年度末の賞与、また非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬で構成し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　社外取締役の金銭報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、原則、月例の固定報酬のみとしております。
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法は、取締役会において役員報酬の総額を決議し、各取締役への配分等については、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である紺野俊也が決定しております。各取締役への配分等に関する権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、取締役会は役員報酬が取締役会で決議した総額の範囲内で決定されていることを確認しております。
　監査役の報酬等は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成し、各監査役の報酬額は、監査役会において報酬限度額内の範囲内で個人配分を決議しております。
　なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、決定手続きに関して透明性のある当社にあった役員報酬制度となるよう、引き続き検討をしていく所存です。

　社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告することとしております。

ａ　取締役会

　取締役会は、現在６名の取締役（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に１度、年度末及び株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催しております。

ｂ　監査役会
　
　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（社内監査役１名、社外監査役３名）で監査役会が構成されております。監査役会は、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役及び取締役会に対する監査機能を働かせており、原則として３ヶ月に１回定期的に開催し、臨時監査役会も必要に応じて開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項についての報告を受けております。

ｃ　経営会議
　
　経営会議は、取締役社長および常勤取締役（役付取締役を含む）で構成されており、毎月１回開催し、必要がある場合は、随時開催するものとしており、取締役会の定める経営方針に基づいて、取締役社長が業務を執行するにあたり、経営に関する重要事項を協議しております。
　付議及び協議事項は、次のとおりであります。
　　１ 取締役会の招集及び提出議案に関する事項
　　２ 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項
　　３ 経営管理全般の統制に関する事項
　　４ 毎期の予算の決定及び修正に関する事項
　　５ 重要な開発、研究に関する事項
　　６ 職制ないし機構の新設、変更に関する事項
　　７ 重要な規程の制定、改廃に関する事項
　　８ 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項
　　９ 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項

d　執行幹部会議

　執行幹部会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所統括者、室（部）長で構成され、原則として年４回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。取締役会、経営会議で決議、審議された執行に関する事項を推進するため、協議を行い、執行役員、事業所統括者、室（部）長は、執行幹部会議で協議された内容を各事業所に推進しております。

e　全事業所会議

　全事業所会議は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査役、執行役員、事業所長で構成され、原則として年２回開催、その他必要に応じて開催する場合があります。経営者からの発信及び事業所の運営に即した内容について議論を行い、執行役員、事業所長は、全事業所会議での決定事項を、各事業所に伝達しております。

f　内部監査の状況

　当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室(２名)を設置しております。リスク管理委員会で識別された重要度の高いリスクについて、リスクベースの年間監査計画に基づき、取締役社長承認後、業務の有効性、効率性、及びコンプライアンスの観点から各部門及び事業所に対して業務監査を実施し、アシュアランス及び改善提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、文書により取締役社長、事業部長及び事業所長に報告するとともに、改善状況についてのモニタリングを実施しております。　なお、内部監査の実施状況・結果については取締役社長から取締役会へ報告を行っております。また、物販事業部の工場はISO22000を取得しており、システムや規格要求事項、規準への適合状況を評価するISO規格適合監査を定期的に行っております。
　内部監査室は、常勤監査役に対して内部監査の方針・計画及び実施状況・結果の報告及び情報交換を行い、連携を図っております。


g　会計監査の状況

　会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。
　当期において業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。
　大橋　佳之
　櫻井　良孝

　監査業務に係る補助者は、公認会計士（４名）、会計士試験合格者等（５名）及びその他（16名）により構成されております。　

　当社は、取締役会、経営会議、執行幹部会議、全事業所会議、その他の会議体等がそれぞれ適切に運営されております。また相互の連携も適切に図られており、コーポレート・ガバナンスに効果を発揮していると考えております。
　また当社は、監査役会設置会社として社外取締役２名を含む取締役６名で取締役会を構成し、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確立に努めており、有効に機能していると判断しているため、現状の体制を維持することとしております。

当社は、内部統制システムに関する役職員の職務執行の基本方針を取締役会にて決議し、整備を進めております。

【内部統制システムの構築に関する基本方針】

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、現在６名（社外取締役２名を含む）で構成されており、取締役会規程に定められた事項の決議及び報告を行い、迅速かつ的確な経営判断を行うため、定時取締役会は四半期に１度、年度末及び株主総会後に開催し、臨時取締役会は必要に応じて開催する。

(2) 取締役会は、経営方針を踏まえた中長期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化するとともに、予算管理規程に基づき策定した本社及び事業所等の年度計画、業績管理についての監督を実施する。また、その達成に向けて各担当取締役に職務を遂行させ、その結果を管理、評価する。

(3) 経営会議は、毎月１回開催する。ただし、必要がある場合は、随時開催するものとし、取締役会の定める経営方針に基づいて、取締役社長が業務を執行するにあたり、経営に関する重要事項を協議する。
付議及び協議事項は、次のとおりとする。
　１ 取締役会の招集及び提出議案に関する事項
　２ 取締役会で決定された経営方針に基づく全般的執行方針に関する事項
　３ 経営管理全般の統制に関する事項
　４ 毎期の予算の決定及び修正に関する事項
　５ 重要な開発、研究に関する事項
　６ 職制ないし機構の新設、変更に関する事項
　７ 重要な規程の制定、改廃に関する事項
　８ 取締役会で決定された基本方針に従って行う個別的執行方針に関する事項
　９ 前各号のほか、会社全般に影響を及ぼす重要事項で、経営会議において必要と認めた事項

(4) 執行幹部会議は、原則として年４回開催するものとし、その他必要に応じて開催する場合がある。取締役会、経営会議で決議、審議された執行に関する事項を推進するため、協議を行い、執行役員、事業所統括者、室（部）長は、執行幹部会議で協議された内容を各事業所に推進する。また、全事業所会議は、原則として年２回開催するものとし、その他必要に応じて開催する場合がある。経営者からの発信及び事業所の運営に即した内容についての議論を行う。

(5) 組織規程、職制、指揮命令系統、業務分掌規程に従った会社組織を構築し、職務権限規程に基づく職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図る。

(6) 内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。


２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。当該文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。

(2) 文書管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び顧客情報取扱規程を定め、情報の保存及び管理に関する基本的事項を明確にし、適切かつ厳重に管理する。

(3) 基幹システムをはじめとするＩＴ（情報技術）環境の適切な整備、業務プロセスのＩＴ化を通じて、ＩＴの適切な管理、統制を実現することにより、経営に必要な情報を保存及び管理する体制を構築する。

(4) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立する。


３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程等のリスクに関連する諸規程を定め、危機管理に関する基本的事項を明確にする。

(2) 経営戦略上のリスクについては、必要に応じ取締役会で審議し、リスクへの対策を講じる。

(3) 業務運営上のリスクについては、リスク管理委員会を設置し、専門部会として経営リスク分科会、労務・安全衛生分科会、コンプライアンス分科会、防災リスク分科会、環境リスク分科会、品質管理分科会、情報システム分科会、雇用・人事リスク分科会の８つの分科会を設置する。各分科会で審議しリスク管理委員会副委員長が統括することにより、リスクの早期発見、特定と予防及び抑制を図る。また、危機が発生した場合のリスクマネジメント体制は各細則（災害対策マニュアル、危機管理マニュアル他）に従い実施する。

(4) 各事業所においては、リスク管理委員会及び分科会で検討されたリスクマネジメントに関する事項の周知徹底を図り、取り組みを推進・実行する。また、担当事業におけるリスクの把握に努め、発生したリスクの低減、再発防止に取り組む。

(5) 内部監査室は、リスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。


４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため経営理念、企業倫理規程を定め、会社全体として適用される行動規範を定める。

(2) リスク管理規程、コンプライアンスマニュアルを定め、法令及び定款への遵守に関する基本的事項を明確にする。

(3) 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、コンプライアンス分科会を設置し、担当役員は取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るための必要な諸活動を推進し、管理する。

(4) 内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、すみやかにその対策を講ずる。


５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については「関係会社管理規程」等で定め、子会社は自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制については、当社は子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。

(4)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、グループ会社全体の内部統制を担当する部門を経営企画室とし、グループ会社各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要なグループ各社への管理・指導を実施する。当社は子会社に監査役を置き業務の妥当性、有効性について監査を実施する。また、子会社の取締役の職務執行についても、監査する体制を構築させるものとする。

(5)その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社の監査役及び管理部は、子会社の業務の適正について調査するものとする。


６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査機能の充実のために、監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のためスタッフを置くこととする。


７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。

(2) 当該使用人の人事異動及び人事評価においては、監査役会の同意を得ることとして、独立性の確保を図ることとする。


８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　
(1) 取締役及び使用人は、法定事項の他、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項、内部監査室の活動概要、内部統制に関する活動概要の状況を監査役に報告する。

(2) 監査役と代表取締役、取締役との連絡会を定期的に開催し、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。また、代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令及び定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役及び監査役会に報告する。

(3) 監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。


９．監査役職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等所要の費用の請求を受けた時は、監査役の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。


10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との十分な連携を図る。監査役及び監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は重要な意思決定過程及び業務の執行状況を把握するための執行幹部会議等の重要会議に出席する。

(2) 監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図り、効率的な監査を実施する。


11．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 経理規程類を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する基本方針書」を定め、財務報告の信頼性を確保する。

(2) 仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行い、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保する。

(3) 2023年４月に企業会計審議会にて公表された改訂「内部統制基準・実施基準」を受け、財務報告や組織内及び組織外部へのサステナビリティ等の非財務情報を含む「報告の信頼性」を確保する。

(1) 当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で臨むことを「企業倫理規程」に定め、関係排除に取り組む。

(2) 反社会的勢力に対しては、業界、地域社会と協力し、また、警察、顧問弁護士等の関係機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

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