○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク等を受け、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 

当中間連結会計期間の業績は、前連結会計年度末より東洋精糖株式会社を連結子会社としたこと等から、売上収益は57,772百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は5,190百万円（同7.5％増）となりました。税引前中間利益は5,224百万円（同5.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,573百万円（同3.2％増）となりました。

 

セグメントの概況は以下のとおりです。なお、各セグメント利益は全社費用等516百万円を含んでいません。

 

[Sugarセグメント]

海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり18セント台後半で始まり、今期最高値となる19セント台半ばまで上昇しました。その後、米国の相互関税政策の発表による世界景気に対する不透明感や、主要生産国の増産見込み等から今期最安値となる14セント台半ばまで下落したものの、実需の買い等から値を戻し16セント台前半で当中間連結会計期間を終了しました。

 

海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））

（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。

 

国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり249円～251円で当中間連結会計期間を終了しました。

このような状況のもと、業務用製品の販売量は、８月以降の酷暑の影響等から加工食品向けの減少があったものの、人流の増加等による外食関係及び製パン向けの回復、東洋精糖株式会社の新規連結により前年同期を上回りました。家庭用製品の販売量は、当社独自製品の「きび砂糖」の出荷が好調に推移したことや、氷砂糖の出荷において前期の青梅不作による落ち込みの反動があったことにより前年同期を上回りました。利益面においては、東洋精糖株式会社を新規連結したこと等から増益となりました。

以上の結果、Sugarセグメント合計の売上収益は49,563百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は5,377百万円（同7.4％増）となりました。

 

[Food＆Wellnessセグメント]

Food＆Wellnessセグメントは、主にフードサイエンス事業とフィットネス事業により、幅広い場面で活用される多種多様な機能性素材・サービスを提供しています。

フードサイエンス事業につきましては、当社独自製品の「沖縄・奄美のきびオリゴ」は、腸内環境改善効果への関心の高まりに加え、各種販促施策、採用店舗拡大に向けた営業活動等により好調な出荷を継続しました。また、美浜バイオプラントにおいて「カップオリゴ」と「CI（サイクロデキストラン）」の増産体制の整備を進めました。ツキオカフィルム製薬株式会社では、コスト上昇に対する売価への反映を進めたこと等から増収増益となりました。

フィットネス事業につきましては、前期に不採算店舗を閉店し、当期は主力の総合型店舗の広告宣伝手法の改善・拡充による会員獲得に注力しました。また、子ども向けスクール事業も広告宣伝活動に加え受入態勢の拡充に取り組んでいます。全業態において会員数は増加したものの、前期の閉店の影響等から減収減益となりました。

倉庫事業につきましては、冷凍倉庫において畜産品の取扱量が増加したことや、港湾運送において輸入合板の取扱量が増加したこと等から増収増益となりました。

以上の結果、Food＆Wellnessセグメント合計の売上収益は8,208百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は329百万円（同5.5％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は39,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が4,122百万円、棚卸資産が3,603百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は64,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加しました。これは主に使用権資産が287百万円減少した一方で、有形固定資産が1,151百万円、その他の金融資産が453百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は104,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,712百万円減少しました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は25,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,725百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が3,759百万円、借入金が2,930百万円、それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少しました。これは主にリース負債が228百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は29,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,884百万円減少しました。

 

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は75,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益3,573百万円、剰余金の配当による減少1,819百万円、株式需給緩衝信託®における自己株式の処分による増加662百万円および東洋精糖株式を追加取得したことによる非支配持分の減少1,512百万円によるものです。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は72.2％（前連結会計年度末比6.1ポイント増）となりました。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,122百万円減少し、11,322百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,501百万円の収入（前年同期は3,980百万円の収入）となりました。

主なものは、税引前中間利益5,224百万円、減価償却費及び償却費1,262百万円、法人所得税の支払額△1,531百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少による△168百万円です。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,767百万円の支出（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。

主なものは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,655百万円です。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,857百万円の支出（前年同期は3,357百万円の支出）となりました。

これは、短期借入金の純減額△2,930百万円、自己株式の取得による支出△157百万円、自己株式の処分による収入664百万円、リース負債の返済による支出△365百万円、非支配持分からの子会社持分取得による支出△1,246百万円、ならびに配当金の支払額△1,822百万円です。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

ア．2026年３月期の連結業績予想について

第３四半期以降のわが国の経済は、消費の持ち直しが持続し、緩やかな景気回復が続く一方で、米国の通商政策等、不安定な国際情勢や物価上昇による消費購買意欲の低下が懸念される等、引き続き予断を許さない状況が続く見通しです。

このような状況のもと、中期経営計画「WELLNEO Vision 2027」（2024年４月～2028年３月）の２年目として、SugarセグメントとFood＆Wellnessセグメントの両輪で、様々なステークホルダーの“Well-being”を実現すべく、両事業の強化・拡大を着実に進めてまいります。

Sugarセグメントにおきましては、主要生産国の天候懸念や地政学的リスクの影響、エネルギーコスト等様々なコストの上昇や為替変動影響等、業界環境は依然として不透明な状況です。当社グループとしては、消費者の皆様に対して、生活必需品である安全な砂糖を安定的に供給することで社会的責任を果たしていくことを最優先に取り組みながら、有利な条件での原料調達やコスト上昇に対する売価への反映を進め、採算性を重視した経営に努めてまいります。

また、東洋精糖株式会社の連結子会社化や、第一糖業株式会社の吸収合併による基盤強化およびシナジー効果を早期に発揮し、ビジネスプロセスの業務効率化・生産性の向上や、「きび砂糖」をはじめとする高付加価値品販売の推進を軸とする商品力・販売力の強化を図ることにより、業績の向上を目指してまいります。今後も予想される業界再編の動きにも適切に対応できるよう、引き続き、経営効率と経営品質の向上に努めてまいります。

Food＆Wellnessセグメントにおきましては、健康増進による人々の生活の質の向上に貢献するべく、多種多様な機能性素材・サービスを提供してまいります。

フードサイエンス事業では、「沖縄・奄美のきびオリゴ」や美浜バイオプラントで増産体制を確立した「カップオリゴ」等の、腸内環境の改善に資する機能性甘味料素材の販売を拡大してまいります。また、プラーク形成抑制効果を持ち、世界で当社だけが製造・販売する「CI（サイクロデキストラン）」の認知向上に向けた販売促進施策の実行、自社製造・増産に向けた設備投資を実施し、2026年度に本生産を開始する予定です。さらに、産学連携によるプレバイオティクス素材を活用した技術開発や、腸内環境研究に関する最先端の知見を有する株式会社メタジェンとの取り組みを通して、腸内・口腔フローラ環境を整えるフローラデザイン素材を軸とした様々な領域への事業展開を促進してまいります。また、関連会社であるツルヤ化成工業株式会社との更なる連携強化、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の「可食フィルム」の事業戦略強化、当社が強みとする糖由来機能性素材と東洋精糖株式会社の糖転移技術等の掛け合わせによる更なる可能性の深掘り等、グループ全体の資産と知見を最大限活用し、フードサイエンス事業を大きく飛躍させてまいります。

フィットネス事業では、会員数は徐々に回復傾向にあるものの、競合サービスの台頭等多様化が進み、経営環境は依然として厳しい状況にあります。顧客ニーズにあわせた健康・からだづくりの場の提供を行い、集客促進のための広告宣伝も実施し、総合型店舗における子ども向けスクール事業の強化と採算を重視した経営に努め、早期の業績回復を目指してまいります。

 

以上の結果、2025年８月５日の「2026年３月期 第１四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

なお、当社は2026年10月１日を目標に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である東洋精糖株式会社を吸収合併する基本方針を2025年６月17日開催の取締役会において決議いたしました。本合併に向けた必要な手続きの進捗に応じて、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。

 

イ．剰余金の配当（中間配当）および年間配当予想について

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。

なお、年間配当予想額につきましては、前回予想と変わらず、１株当たり108円とします。

これにより、中間配当につきましては、１株当たり年間配当予想額108円の50％（１円未満切上げ）の54円を１株当たり中間配当額とします。

（当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。）

 

[１株当たり年間配当予想額の算定式]

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準

期末基本的１株当たり予想連結当期利益179.88円の60％＝108円（１円未満切上げ）

親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準

期末１株当たり予想親会社所有者帰属持分2,345.04円の３％＝71円（１円未満切上げ）

連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準108円の方が大きいため、108円を１株当たり年間配当予想額とします。

なお、１株当たり配当金の計算において、自己株式数に役員向け株式交付信託（ＲＳ信託）が保有する当社株式を含めていません。

 

中間配当の内容

 

年間配当予想（2025年８月５日公表から変更はありません。）

※配当予想につきましては、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の配当は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月31日に当社が取得した東洋精糖株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度の金額を遡及修正しています。遡及修正前と比べ、有形固定資産が29百万円、持分法で会計処理されている投資が296百万円、繰延税金負債が９百万円、非支配持分が41百万円、それぞれ増加しています。

　その結果、のれんが93百万円減少し、利益剰余金（負ののれん）が181百万円増加しています。