○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当上期の国内経済につきましては、物価高影響からくる消費者マインドの下振れ、鉱工業生産の停滞、米国の関税政策の影響による下押し圧力が継続いたしました。

　当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響による低迷からの回復が想定以上に遅れており、コスト面でも電力価格や物流費がさらに上昇するなど、厳しい環境が継続しております。

　このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善を継続するなど、自助努力によるコスト改善や拡販施策を推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉導入については、工事工程の調整等を踏まえ工期を見直し、当年度中の立ち上げを予定として取り組んでおり、西日本熊本工場のクレーン更新などの老朽更新投資も計画に沿って実行しております。

　また、サステナビリティ課題への対応につきましては、気候変動対応の指標としているCDPスコアアップに向け、SCOPE3のGHG排出量の算定を進めるとともに、西日本熊本工場に自家用太陽光発電設備を導入いたしました。また、働き方の柔軟性を向上させる制度を導入するなど人的資本強化への取組みも推進しております。

　これら取組みを実行したものの、出荷量の減少や為替変動などによる一時的な損益悪化もあり、大幅に収益が悪化いたしました。

　インドネシア事業につきましても、政府の公共工事向け予算の大幅な削減等による建設向け鉄鋼需要が落ち込む中、厳しい競争環境が継続し、販売価格の低迷によるマージンの縮小に加え出荷量も減少し、さらに厳しい収益・財政状況が継続しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は45万７千トン（前年同期実績52万６千トン）、売上高は486億４千１百万円（前年同期実績599億４千９百万円）、経常損失は13億２千４百万円（前年同期経常利益実績19億１百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は15億５千万円（前年同期純利益実績11億５千８百万円）となりました。

　また、当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下、KOS社）の当中間連結会計期間（2025年１月～６月）における鋼材売上数量は10万２千トン（前年同期実績14万６千トン）、売上高は83億６千４百万円（前年同期実績132億６千７百万円）、経常損失は19億５千５百万円（前年同期経常損失１億９千４百万円）、中間純損失は19億９千３百万円（前年同期純損失２億３千２百万円）となりました。

 なお、KOS社につきましては、事業価値を減耗させないために、構造的な FCF を四半期ごとにフォローし、それが継続的にマイナスとならないことを基準として、事業継続性を総合的に判断してまいります。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の国内およびインドネシア経済は、米国関税政策の影響の顕在化による減速が懸念され、鉄鋼需要も、中国の鉄鋼需給ギャップ拡大に改善の兆しがなく、現在の深刻な状況は好転しないものと想定されます。

　当社の経営環境も、建設向け需要は大幅な回復は望めず、コスト面においても、足元スクラップ価格が上昇傾向にあるなど、一段と厳しさを増しております。

　このような環境の下、引き続きお客様の理解を得ながらコスト上昇も踏まえた適正価格の維持・改善に取り組みつつ、「大阪製鐵グループ中期経営計画」の諸施策を推進し、特に堺工場の省エネ・省CO2型電気炉の立ち上げに鋭意取り組んでまいります。

　当下期は、極めて厳しい経営環境ではあるものの、年度経常利益黒字化を目指し、拡販施策による生産出荷量の回復を図るとともに、固定費圧縮を中心とした徹底的なコスト削減を実行してまいる所存です。

　2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高　1,050億円、経常利益０億円を見込んでおります。

（剰余金の配当）

　配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくことを基本とし、中長期的な成長・戦略投資などに必要な資金を留保しつつ、事業環境や業績動向、財政状況を勘案しながら、適切な水準の株主還元を実施していく方針です。

　具体的な指標としては、連結配当性向30％程度を目安としております。

　この方針のもと、当第２四半期末の１株当たり配当金は、現時点における業績及び財務状況の見通しを勘案し、誠に遺憾ながら無配（前第２四半期末15円、前期末19円）とさせていただきます。

　また、期末配当につきましても、無配の予定としております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社は2025年４月10日付で、自己株式の公開買付けにより自己株式9,000,000株を取得いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が22,050百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が26,589百万円となっております。