○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の通商政策がもたらす影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資が底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足といった課題は依然として継続しております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は146億２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は17億36百万円（同149.7％増）、経常利益は18億75百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億21百万円（同148.6％増）となりました。

　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は92億33百万円（前年同期比24.2％増）となり、営業利益は22億81百万円（同100.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は88億72百万円（前年同期比23.0％増）となり、新設工事が44億55百万円（同14.9％増）、既設工事が32億79百万円（同44.8％増）、保守工事が11億38百万円（同6.4％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は148億58百万円（同26.8％増）となり、新設工事が73億36百万円（同52.8％増）、既設工事が54億42百万円（同10.0％増）、保守工事が20億79百万円（同5.4％増）となりました。

　管工機材事業につきましては、売上高は53億68百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は２億円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状態

　当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて15億20百万円増加し361億91百万円、負債の部は１億39百万円減少し116億29百万円、純資産の部は16億60百万円増加し245億62百万円となりました。

（資産）

　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が10億92百万円、商品及び製品が１億38百万円、有形固定資産が２億34百万円、投資有価証券が22億36百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が22億90百万円、有価証券が１億円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が１億７百万円、未成工事受入金が３億74百万円、長期借入金が３億32百万円、繰延税金負債が６億２百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が５億74百万円、未払法人税等が３億72百万円、役員賞与引当金が１億12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が３億34百万円、その他有価証券評価差額金が13億３百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ10億80百万円増加し、94億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は24億17百万円（前年同期比144.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益18億72百万円、減価償却費１億56百万円、売上債権の減少額22億90百万円、未成工事受入金の増加額３億74百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、役員賞与引当金の減少額１億12百万円、棚卸資産の増加額１億73百万円、仕入債務の減少額５億74百万円、未払消費税等の減少額１億30百万円、その他の流動負債の減少額４億25百万円、法人税等の支払額10億３百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億63百万円（前年同期比315.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入３億円、定期預金の払戻による収入３億６百万円であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出３億19百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円、投資有価証券の取得による支出５億14百万円、その他投資等の取得による支出２億94百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億73百万円（前年同期比23.9％減）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入８億60百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億12百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円、配当金の支払額８億84百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月12日に発表いたしました予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月10日）公表の「通期業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,733,738	9,826,103
受取手形・完成工事未収入金等	5,097,214	3,378,827
電子記録債権	3,371,362	3,051,665
売掛金	2,085,280	1,832,703
有価証券	500,000	400,000
未成工事支出金	139,056	207,558
商品及び製品	853,213	991,329
原材料及び貯蔵品	773,919	739,624
その他	219,476	190,161
貸倒引当金	△217,550	△212,795
流動資産合計	21,555,712	20,405,179
固定資産
有形固定資産	3,911,289	4,145,692
無形固定資産
のれん	954,139	874,627
その他	388,169	352,027
無形固定資産合計	1,342,308	1,226,655
投資その他の資産
投資有価証券	6,297,294	8,533,410
退職給付に係る資産	466,320	479,993
その他	1,731,624	2,034,421
貸倒引当金	△633,546	△633,364
投資その他の資産合計	7,861,693	10,414,461
固定資産合計	13,115,291	15,786,809
資産合計	34,671,003	36,191,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,223,393	948,640
電子記録債務	3,430,644	3,138,331
買掛金	987,280	979,435
短期借入金	1,306,708	1,414,008
未払法人税等	1,048,935	676,364
未成工事受入金	185,359	559,650
賞与引当金	443,730	532,363
役員賞与引当金	150,509	37,562
完成工事補償引当金	24,106	18,111
工事損失引当金	－	7,200
製品保証引当金	4,079	4,727
事業整理損失引当金	19,224	7,902
その他	1,223,334	696,468
流動負債合計	10,047,304	9,020,764
固定負債
長期借入金	329,676	662,672
繰延税金負債	438,858	1,041,422
再評価に係る繰延税金負債	70,869	70,869
役員退職慰労引当金	45,005	37,320
役員株式給付引当金	41,900	56,500
退職給付に係る負債	130,235	133,899
その他	664,942	606,135
固定負債合計	1,721,486	2,608,819
負債合計	11,768,791	11,629,583
純資産の部
株主資本
資本金	599,400	599,400
資本剰余金	694,300	694,300
利益剰余金	20,193,030	20,527,854
自己株式	△533,711	△533,711
株主資本合計	20,953,020	21,287,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780,243	3,083,354
土地再評価差額金	△368,481	△368,481
退職給付に係る調整累計額	13,481	13,181
その他の包括利益累計額合計	1,425,243	2,728,053
非支配株主持分	523,948	546,506
純資産合計	22,902,212	24,562,404
負債純資産合計	34,671,003	36,191,988

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	12,374,249	14,602,406
売上原価	9,267,546	10,366,230
売上総利益	3,106,703	4,236,175
販売費及び一般管理費	2,411,506	2,500,007
営業利益	695,196	1,736,167
営業外収益
受取配当金	60,143	96,099
持分法による投資利益	22,994	24,277
その他	58,732	60,465
営業外収益合計	141,870	180,843
営業外費用
支払利息	13,992	19,960
為替差損	2,235	12,217
その他	6,848	9,715
営業外費用合計	23,076	41,893
経常利益	813,989	1,875,118
特別利益
固定資産売却益	507	1,476
投資有価証券売却益	－	5,423
会員権売却益	－	17
特別利益合計	507	6,917
特別損失
固定資産売却損	98	226
固定資産除却損	6,253	0
減損損失	5,001	9,086
特別損失合計	11,353	9,312
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
法人税、住民税及び事業税	239,814	645,741
法人税等調整額	39,063	△17,638
法人税等合計	278,877	628,103
中間純利益	524,266	1,244,619
非支配株主に帰属する中間純利益	32,928	23,031
親会社株主に帰属する中間純利益	491,337	1,221,587

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	524,266	1,244,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,147	1,295,636
退職給付に係る調整額	△5,759	△299
持分法適用会社に対する持分相当額	10,763	8,242
その他の包括利益合計	△15,144	1,303,579
中間包括利益	509,122	2,548,198
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	476,063	2,524,398
非支配株主に係る中間包括利益	33,058	23,799

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	803,144	1,872,722
減価償却費	143,571	156,162
減損損失	5,001	9,086
のれん償却額	79,511	79,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,698	△4,937
賞与引当金の増減額（△は減少）	63,612	88,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,750	△112,946
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,483	△5,995
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	7,200
製品保証引当金の増減額（△は減少）	361	648
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,875	△7,685
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△43,087	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	661	14,600
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△11,322
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,224	△10,447
受取利息及び受取配当金	△67,197	△115,456
支払利息	13,992	19,960
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,423
持分法による投資損益（△は益）	△22,994	△24,277
売上債権の増減額（△は増加）	3,063,101	2,290,897
棚卸資産の増減額（△は増加）	△429,206	△173,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,513,345	△574,911
未成工事受入金の増減額（△は減少）	38,207	374,291
未払消費税等の増減額（△は減少）	△368,782	△130,563
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△105,300	△425,175
その他	80,050	10,342
小計	1,641,270	3,321,410
利息及び配当金の受取額	69,484	117,985
利息の支払額	△12,620	△18,718
法人税等の支払額	△709,986	△1,003,269
営業活動によるキャッシュ・フロー	988,147	2,417,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	300,000	300,000
定期預金の預入による支出	△296,769	△319,306
定期預金の払戻による収入	290,167	306,500
有形固定資産の取得による支出	△207,534	△340,677
投資有価証券の取得による支出	△311,137	△514,857
その他投資等の取得による支出	△19,719	△294,749
その他	37,407	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,585	△863,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,296,400	860,000
短期借入金の返済による支出	△1,010,000	△912,700
長期借入れによる収入	－	600,000
長期借入金の返済による支出	△227,894	△107,004
配当金の支払額	△651,394	△884,959
非支配株主への配当金の支払額	△1,242	△1,242
その他	△28,315	△27,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△622,446	△473,669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	158,115	1,080,558
現金及び現金同等物の期首残高	6,298,851	8,341,066
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,456,966	9,421,625

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	環境システム事業	管工機材事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,431,624	4,942,624	12,374,249	－	12,374,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	－	1,374	△1,374	－
計	7,432,998	4,942,624	12,375,623	△1,374	12,374,249
セグメント利益又は損失（△）	1,136,253	△67,689	1,068,563	△373,367	695,196

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△44千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△373,323千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,001千円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	環境システム事業	管工機材事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,233,413	5,368,992	14,602,406	－	14,602,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,900	453	2,353	△2,353	－
計	9,235,313	5,369,446	14,604,760	△2,353	14,602,406
セグメント利益又は損失（△）	2,281,921	△200,673	2,081,247	△345,079	1,736,167

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△68千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△345,011千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　「管工機材事業」セグメントにおいて、収益性低下により投資額の回収が見込めない無形固定資産（その他）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,980千円であります。

　　各報告セグメントに配分されていない全社資産における減損損失の金額及び内容は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。