○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、好調なインバウンド需要によって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高騰による消費者マインドの停滞や少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っては、米国の政策動向や中国経済の先行き懸念、中東地域等の地政学的リスクの長期化など、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。

　当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅ローン金利上昇の懸念や省エネ基準適合義務化による確認項目の増加や審査の長期化が、新築工事に着工遅れを招くなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

　このような状況の下、今期を中間年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、122年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,493百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益88百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益103百万円（前年同期比6.0％増）、四半期純利益72百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期会計期間末の資産総額は11,531百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円の減少となりました。主な内容は、投資有価証券が111百万円増加しましたが、現金及び預金が169百万円減少したこと等によるものです。

　負債につきましては1,087百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円の減少となりました。主な内容は、買掛金が51百万円、賞与引当金が56百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が66百万円、その他流動負債が130百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産につきましては10,443百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で72百万円増加したこと等によるものです。

 

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきましては、前述した社会・経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続くものと思われ、当社の関連する住宅市場におきましても、少子高齢化による世帯数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されます。一方、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあるものの、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われます。

　このような状況の下、当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、創業以来の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて今期を中間年度とする第12次中期経営計画で掲げた基本方針「持続的成長に向けた新たな付加価値の創出」に従い、新たな成長基盤の構築に向けて、住宅関連産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への積極的参入や東南アジア市場における新たなフレームワークの構築を推進するとともに、住宅産業における企画開発型企業として、当社独自の開発商品を世に問うことこそ使命とした「ものづくり」の原点に立ち返り、本来、当社が取り扱うべき商品の裾野拡大と高収益型企業への回帰を実現すべく事業展開を図りつつ、将来を見据えた各種投資の活性化を推進して、鋭意、企業の社会的責任を果たして参ります。

　また、本年11月開催の「秋の内覧会・大阪展」を中核として、一層の商品開発の充実に努め、既存事業と新規事業の相乗効果を創出する「住空間創造企業」としての独自性をさらに追究するとともに、経営環境の変動に左右されにくい事業基盤の確立を全社一丸となって目指して参ります。一方、現地生産の強化と東南アジア市場での販売を目的として設立した子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム・ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。

　なお、第２四半期累計期間及び通期の業績見通しにつきましては、現時点において令和７年８月５日公表の「令和８年６月期の業績予想」に変更はございません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１） 四半期貸借対照表

 

 

 

（２） 四半期損益計算書