１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、当社グループの主要顧客である鉄鋼業界においては、建設向け・製造業向けともに国内鋼材需要が低調であることに加えて、中国による鋼材の過剰生産と全世界に向けての低価格での高水準の輸出継続影響を受け、当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は、前年同期に比べ4.2％減の4,008万トンとなりました。また、世界鉄鋼協会発表による2025年１～９月の粗鋼生産量は、インドは前年同期に比べ10.5％増の１億2,240万トンであったものの、世界全体では前年同期に比べ1.6％減の13億7,380万トンとなりました。
このような厳しい経営環境の中、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策や、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁の実施に加え、インド事業の拡大やファーネス事業における工事案件の着実な受注等2025見直し経営計画で掲げる各種施策に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期比で増収増益となりました。
［売上高］
前年同期に比べ３億14百万円増加の884億５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内外での粗鋼生産量減少に対して、耐火物事業における原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより耐火物事業の売上高は減収となりました。一方、ファーネス事業における工事案件の増加等により、全体では増収となりました。地域ごとの売上高は、日本が478億５百万円（前年同期比2.3％増）、インドが208億15百万円（前年同期比0.9％減）、アジアが40億14百万円（前年同期比0.7％増）、欧州が85億68百万円（前年同期比10.7％減）、その他が72億１百万円（前年同期比6.3％増）となり、海外売上高は405億99百万円（前年同期比1.9％減）、海外売上高比率は45.9％（前年同期比1.0ポイント減）となりました。
［売上総利益］
前年同期に比べ14億63百万円増加の185億14百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上総利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の20.9％となりました。
［営業利益］
前年同期に比べ11億38百万円増加の74億21百万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益率は、前年同期に比べ1.3ポイント増加の8.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ３億24百万円増加の110億92百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
［経常利益］
前年同期に比べ14億65百万円増加の80億６百万円（前年同期比22.4％増）となり、経常利益率は、前年同期に比べ1.6ポイント増加の9.1％となりました。営業外収益は、受取補償金の増加により前年同期に比べ３億46百万円増加の10億22百万円（前年同期比51.3％増）、営業外費用は、支払利息の増加により前年同期に比べ19百万円増加の４億37百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
［親会社株主に帰属する中間純利益］
前年同期に比べ65億82百万円増加の107億46百万円（前年同期比158.1％増）となりました。特別利益は、固定資産売却益の増加により前年同期に比べ83億50百万円増加の83億62百万円（前年同期比721.1倍増）、特別損失は、公開買付関連費用の計上により前年同期に比べ４億４百万円増加の４億56百万円（前年同期比773.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれていません。また、セグメント損益は営業利益ベースです。
売上高は、国内外の粗鋼生産量の減少に対して、原料・エネルギー価格等コスト上昇分の着実な販売価格転嫁及びインドでの拡販等を進めたことにより実力ベースでは増収となったものの、円高の進展に伴う円換算売上高の目減りにより、前年同期に比べ0.4％減収の750億10百万円となりました。利益は、マージン改善に加え、生産性向上・歩留まり改善等の自助努力によるコストダウン施策を進めたことにより、前年同期に比べ10.2％増益の61億19百万円となりました。
売上高は、工事案件の増加に加え、資材等コスト上昇分の着実な価格転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ11.0％増収の90億81百万円、利益は、売上の増加に加え、要員効率化等のコストダウンを進めたことにより、前年同期に比べ228.0％増益の９億83百万円となりました。
電子部品向け材料の受注が回復したこと等により、売上高は、前年同期に比べ9.8％増収の41億22百万円、利益は、前年同期に比べ61.9％増益の１億93百万円となりました。
売上高は、保有していた賃貸不動産の売却により、前年同期に比べ48.4％減収の１億90百万円、利益は、前年同期に比べ56.2％減益の１億32百万円となりました。
なお、前連結会計年度において、石灰事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から［その他］のセグメントを廃止しております。
当中間連結会計期間末の財政状態の状況を示すと、次のとおりです。
総資産は、前期末に比べ105億９百万円減少して、1,765億48百万円となりました。流動資産は同90億59百万円減少の1,170億89百万円、固定資産は同14億50百万円減少の594億58百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、スポット案件の入金に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。固定資産減少の主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ172億92百万円減少して、681億25百万円となりました。流動負債は同124億51百万円減少の459億28百万円、固定負債は同48億40百万円減少の221億96百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの返済によるものです。固定負債減少の主な要因は、振替に伴う長期借入金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ67億82百万円増加して、1,084億23百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
2025年７月29日に公表した2026年３月期通期連結業績予想については、現時点では変更はありません。
なお、粗鋼生産量の変動による耐火物需要の変動や、耐火物原料市況の動向等により、業績予想値が大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、現時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、2025年８月１日付で別途公表いたしました「当社の親会社である日本製鉄株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照下さい。
３．その他
（単位：百万円）