○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境の改善等により景気回復傾向の継続がみられるものの、物価の継続的な上昇により実質賃金は伸び悩んでいるほか、長期化するウクライナや中東における地政学的リスクの高まりや米国の関税政策をはじめ世界的な景気の下振れリスクも多数存在していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は価格競争力のある新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

　この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,999百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益392百万円（前年同期比59.9％増）、経常利益406百万円（前年同期比68.3％増）、中間純利益266百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

　なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて140百万円増加し、14,898百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が375百万円減少したものの、現金及び預金が405百万円、商品が151百万円増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末と比べて132百万円増加し、2,013百万円となりました。増加の主な要因は、未払金が33百万円減少したものの、買掛金が113百万円、退職給付引当金が23百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末と比べて8百万円増加し、12,885百万円となりました。この結果自己資本比率は86.5％となりました。

（キャッシュ・フローについて）

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,166百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、707百万円（前年同期比662百万円増加）となりました。収入の主な要因は、税引前中間純利益が406百万円、売上債権の減少額が375百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が154百万円、棚卸資産の増加額が151百万円あったこと等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、25百万円（前年同期比11百万円増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27百万円あったこと等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、276百万円（前年同期比２百万円増加）となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が270百万円あったこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月12日公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,064,293	2,469,984
受取手形及び売掛金	2,290,224	1,914,264
有価証券	4,697,012	4,696,563
商品	1,640,181	1,791,448
その他	40,580	32,947
貸倒引当金	△640	△540
流動資産合計	10,731,653	10,904,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,258,219	1,229,928
土地	※ 2,109,653	※ 2,109,653
その他（純額）	73,320	112,096
建設仮勘定	26,235	－
有形固定資産合計	3,467,428	3,451,678
無形固定資産
ソフトウエア	119,614	100,131
その他	9,219	9,219
無形固定資産合計	128,834	109,350
投資その他の資産
投資有価証券	78,200	74,900
繰延税金資産	278,909	283,943
その他	74,078	75,376
貸倒引当金	△1,200	△1,220
投資その他の資産合計	429,987	433,000
固定資産合計	4,026,249	3,994,028
資産合計	14,757,902	14,898,696

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,997	284,275
未払金	125,811	92,357
未払法人税等	177,482	173,216
賞与引当金	122,400	132,500
商品保証引当金	15,300	18,400
その他	230,548	246,877
流動負債合計	842,540	947,627
固定負債
退職給付引当金	574,428	598,109
再評価に係る繰延税金負債	※ 177,475	※ 177,475
その他	286,727	290,158
固定負債合計	1,038,631	1,065,742
負債合計	1,881,171	2,013,370
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,765	2,077,765
資本剰余金	2,411,652	2,410,041
利益剰余金	9,525,085	9,519,753
自己株式	△1,460,791	△1,452,709
株主資本合計	12,553,711	12,554,851
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△3,206	4,250
土地再評価差額金	※ 326,224	※ 326,224
評価・換算差額等合計	323,018	330,475
純資産合計	12,876,730	12,885,326
負債純資産合計	14,757,902	14,898,696

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	3,644,077	3,999,936
売上原価	1,900,534	2,052,179
売上総利益	1,743,542	1,947,756
販売費及び一般管理費	※ 1,498,389	※ 1,555,646
営業利益	245,152	392,110
営業外収益
受取利息	3,679	11,165
受取配当金	4,283	863
固定資産売却益	79	99
不動産賃貸料	5,985	5,985
為替差益	4,245	－
その他	1,234	928
営業外収益合計	19,507	19,042
営業外費用
為替差損	－	4,632
投資有価証券償還損	23,097	－
営業外費用合計	23,097	4,632
経常利益	241,562	406,520
税引前中間純利益	241,562	406,520
法人税、住民税及び事業税	87,000	148,500
法人税等調整額	1,134	△8,325
法人税等合計	88,134	140,174
中間純利益	153,427	266,345

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	241,562	406,520
減価償却費	67,368	68,915
株式報酬費用	8,064	7,058
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,300	10,100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	34,525	23,680
商品保証引当金の増減額（△は減少）	3,700	3,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△80
受取利息及び受取配当金	△7,962	△12,029
為替差損益（△は益）	570	96
投資有価証券償還損益（△は益）	23,097	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△79	△99
売上債権の増減額（△は増加）	595,500	375,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△543,800	△151,266
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△66,028	13,590
仕入債務の増減額（△は減少）	38,774	113,277
未払金の増減額（△は減少）	△48,317	△34,219
未払費用の増減額（△は減少）	△21,867	△9,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△90,260	33,295
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	866
小計	229,537	849,728
利息及び配当金の受取額	7,962	12,029
法人税等の支払額	△192,240	△154,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,259	707,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△1,700	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,485	1,288
有形固定資産の取得による支出	△78,538	△27,288
有形固定資産の売却による収入	80	100
無形固定資産の取得による支出	△14,440	－
投資有価証券の償還による収入	76,622	－
その他の支出	△321	△2,828
その他の収入	3,283	3,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,528	△25,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△425	△587
リース債務の返済による支出	△2,929	△5,415
配当金の支払額	△271,284	△270,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,639	△276,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△570	△96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△243,478	405,241
現金及び現金同等物の期首残高	6,748,692	6,761,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,505,214	※ 7,166,547

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）

※　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前事業年度（2025年３月31日）	当中間会計期間（2025年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△246,611千円	△39,031千円

前事業年度

（2025年３月31日）

当中間会計期間

（2025年９月30日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△246,611千円

△39,031千円

（中間損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
給与及び報酬	593,870千円	641,340千円
賞与引当金繰入額	113,300千円	132,500千円
減価償却費	67,368千円	68,915千円
商品保証引当金繰入額	17,000千円	18,400千円
退職給付費用	50,866千円	48,738千円
貸倒引当金繰入額	55千円	－

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,806,918千円	2,469,984千円
有価証券	4,698,295千円	4,696,563千円
現金及び現金同等物	6,505,214千円	7,166,547千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報の注記）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	28円26銭	49円01銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	153,427	266,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	153,427	266,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,429	5,435

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。