[定性的情報・財務諸表等] …………………………………………………………………………………………２
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
[定性的情報・財務諸表等]
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の政策動向などにより不透明感を抱えつつも、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、３月の駆け込み着工による反動減の影響などで低迷したことに加え、民間非居住建築物の着工床面積も減少しました。米国は、住宅ローン金利の高止まりや資材価格の上昇などで住宅着工が低調に推移したほか、インフラを中心とする非住宅市場に対する建設投資の伸びが停滞しました。欧州は、金融緩和による企業の投資活動の拡大傾向など、景気の持ち直しの動きが続きました。
このような状況の下で、売上高は486億８千８百万円（前年同期比8.5％の増収）、営業利益は94億６千７百万円（同27.6％の増益）となりました。経常利益は97億５千５百万円（同36.4％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は72億８千８百万円（同33.7％の増益）となりました。
②中間連結会計期間の部門別業績
『オフィス機器部門』
オフィス機器部門は、売上高105億９千９百万円（前年同期比0.6％の減収）、セグメント利益は18億４千５百万円（同12.9％の減益）、セグメント利益率は17.4％となりました。
「国内オフィス事業」は、売上高34億９千１百万円（前年同期比2.2％の減収）となりました。
文具関連製品の販売が減少したことに加え、一部部品不足の影響により、表示作成機「ビーポップ」の販売が減少しました。
「海外オフィス事業」は、売上高30億７千５百万円（前年同期比6.5％の増収）となりました。
東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となったほか、欧州における展示会への出展による見込み物件の獲得などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移しました。
「オートステープラ事業」は、売上高40億３千２百万円（前年同期比4.1％の減収）となりました。
取引先からの受注の停滞が継続したことにより、機械と消耗品の販売が減少しました。
『インダストリアル機器部門』
インダストリアル機器部門は、売上高365億８千１百万円（前年同期比12.3％の増収）、セグメント利益は99億９千６百万円（同34.1％の増益）、セグメント利益率は27.3％となりました。
「国内機工品事業」は、売上高102億２千８百万円（前年同期比0.4％の増収）となりました。
建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が上期累計では前年並みで推移しました。
「海外機工品事業」は、売上高200億４千３百万円（前年同期比20.4％の増収）となりました。
建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。
「住環境機器事業」は、売上高63億９百万円（前年同期比9.9％の増収）となりました。
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）で増加したほか、一部ＯＥＭ先向けでも堅調に推移しました。
『ＨＣＲ機器部門』
ＨＣＲ機器部門は、売上高15億７百万円（前年同期比8.2％の減収）、セグメント利益は△１千９百万円となりました。
新製品の拡販活動を進めたものの、レンタル需要の減少など取引先からの受注が停滞し、減収となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、７億５千５百万円増加し、1,253億６千７百万円となりました。
流動資産については、商品及び製品が５億７千７百万円、電子記録債権が２億７百万円、仕掛品が１億７千７百万円、受取手形及び売掛金が１億５百万円増加しましたが、現金及び預金が47億５千４百万円減少したことなどにより、25億９千７百万円減少しました。
固定資産については、投資有価証券が36億２千５百万円増加したことなどにより、33億５千２百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、８億２千２百万円増加し、194億円となりました。
流動負債については、賞与引当金が９億６百万円増加したことなどにより、14億８千３百万円増加しました。
固定負債については、退職給付に係る負債が６億３千４百万円減少したことなどにより、６億６千１百万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６千６百万円減少し、1,059億６千７百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が72億８千８百万円ありましたが、剰余金の配当が52億３千９百万円、自己株式の取得が34億１千１百万円あったことなどにより、13億６百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が６億２千万円、為替換算調整勘定が８億５千５百万円増加したことなどにより、12億３千２百万円増加しました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が45億６千９百万円減少したことにより、300億１千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、76億１千万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が99億３千８百万円、減価償却費が16億８千４百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が24億円、退職給付に係る負債の増減額が９億６千６百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、37億９千７百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が61億４千５百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億１百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が63億３千３百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、88億１千万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が52億３千６百万円、自己株式の取得による支出が34億１千１百万円です。
足元の第２四半期までの業績の堅調な推移などにより、2025年７月31日に公表した予想値を上回る見込みとなりましたので、2026年３月期通期の連結業績予想を修正しました。
なお、詳細につきましては、2025年10月31日に公表しました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
配当の状況
当社の配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」としています。
当期は、米国の政策動向などにより不透明感を抱えつつも、現在のところ業績は堅調に推移しております。
上記の配当政策及び業績予想に基づき、前期114円から18円増配の「１株当たり年間配当金132円」に配当予想を修正いたします。
なお、詳細につきましては、2025年10月31日に公表しました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,111
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。