当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
補充原則１－２－４
　議決権電子行使プラットフォームは現在利用しておりませんが、当社の株主名簿管理人が運営する議決権行使ウェブサイトを利用した議決権の電子行使を採用しております。
　また、招集通知の英訳は、当社の外国人株主比率が10%未満であり、相対的に低いと考えているため実施しておりませんが、今後、外国人株主比率の推移を踏まえ検討してまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
補充原則３－１－２
　英文での情報開示は、海外投資家の比率が10％未満であり、現時点では不要と考えています。今後相対的に高いと考えられるようになった時点で、英語での開示を検討します。

【原則４－１．取締役会の役割・責務（1）】
補充原則４－１－３
　当社は、あらかじめ最高経営責任者（CEO）等を特定し、計画的に育成することは考えておらず、その時々の経営課題に対処するのに最もふさわしい候補者を取締役会にて推薦し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で最終決定することといたします。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１－１
　現状、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを作成しておりませんが、今後、選任に関する方針・手続と併せて開示するよう検討してまいります。
　また、経営経験を有する独立社外取締役はおりませんが、今後検討してまいります

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　現在、中期経営計画を公表しておりませんが、開示する際には明確に説明を行うよう努めてまいります。

補充原則５－２－１
　当社の事業ポートフォリオは「仮設建物リース業」の単一ポートフォリオであり、現時点においてポートフォリオの見直しを予定しておりませんが、開示する際には基本的な方針については分かりやすく説明を行うよう努めてまいります。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
　当社は安定成長を目的として、現状の資本水準を保持することを基本方針としております。
　他方で、配当方針については、半期ごとに安定的な配当を継続して実施することを重視しており、配当性向を３０％以上とすることを有価証券報告書にて開示しています。

【原則１－４．政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
　当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。
・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか
・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか

２．保有の適否検証
　中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。

３．議決権の行使
　投資先の経営方針を尊重したうえで、中長期的な企業価値向上や、株主還元姿勢および社会的責任の観点から議案ごとに確認して、議決権の行使を判断することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、会社法等に基づき取締役会規程および役員規程において、取締役会の事前承認を得なければ、取締役の競業取引や自己取引を行ってはならない旨を定めております。
　また、主要株主等との取引を行う場合には、重要性の高い取引について、事前承認を行っております。なお、主要株主等との取引条件については、他の一般的な取引と同様に、市場価格等を勘案し決定しております。
　なお、関連当事者間取引の有無については、年に１回、調査を実施し、取締役会において監視を行っております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１
　当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針
　当社が将来にわたって成長していくためには、少子高齢化による労働力減少に対応できる人材確保のため人材の多様性の確保が必要であり、特に女性の育成が重要であると考えております。現在、女性の管理職への登用実績はありませんが、これを実現すべく女性の総合職採用促進などを継続しております。
　今後につきましては、人事制度を刷新し、働き方にとらわれない職場環境を整備することにより人材の多様性確保を図り、また研修制度の充実などにより、従業員全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金担当者が運用機関に対する適切なモニタリングができるよう、定期的に運用受託機関から運用報告を受け、意見交換を行い、年金運営全般の健全性を確認しております。年金担当者の更なる育成につきましては今後も取り組んでまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
１．経営方針
（１）社会貢献
　「オペレーティング・リース・システム」を通じて、環境保護と経済成長が両立する社会の形成に貢献していくと同時に、社会・企業・従業員の平和と発展のため、事業活動に精励してまいります。
（２）環境方針
　物の命を大切にするオペレーティング・リース・システムを推進し、廃棄物の減量化と省資源化に取り組みます。

２．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。

３．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および手続を以下のとおり定めております。
（１）取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の決定に関する事項
　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。
　１）決定方針
　①固定報酬
　　固定報酬は、取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案します。
　②業績連動報酬
　　業績連動報酬は、会社の業績（売上高、営業利益、当期純利益等）、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、賞与として支給します。
　③非金銭報酬
　　非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く。）（以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。
　　対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
　　取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
　④支給割合
　　支給割合は、おおむね以下のとおりとしています。
　　固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝１２：４：１～１．５

　２）報酬を与える時期
　①固定報酬
　　毎月
　②業績連動報酬
　　原則として、毎年７月および１２月
　③非金銭報酬
　　毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内

　３）取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬内容についての決定手続
　　代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を参考のうえ決定しております。

　４）支給限度額
　①報酬等（非金銭報酬を除く）
　　2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と承認いただいております。
　②非金銭報酬
　　2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、取締役 （社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。

（２）監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する事項
　監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみの構成としております。
　１）決定方針
　　世間水準および業績等を勘案しております。

　２）報酬を与える時期
　　毎月

　３）監査等委員である取締役の個人別の報酬内容についての決定手続
　　監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　４）支給限度額
　①報酬等
　　2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万円以内と承認いただいております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

４．役員候補者指名の方針と手続
（１）次の事項を方針としております。
・人格に優れ、高い倫理観をもっていること
・当社の企業理念の実現に向けて行動できること
　社外役員については、以下についても考慮しています。
・専門的知識と経験を保持していること
・客観的な立場から取締役の業務執行の監督や経営面での助言ができること
（２）次の手続きにて候補者を決定しております。
　１）取締役（監査等委員である取締役を除く）
　　代表取締役社長が役員候補者リストを立案し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を参考のうえ決定しております。
　２）監査等委員である取締役
　　代表取締役社長が監査等委員会の同意を得たうえで役員候補者リストを立案し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を参考のうえ決定しております。

５．取締役(監査等委員である取締役を除く）候補者および監査等委員である取締役候補者の選任・指名理由の開示
　当社は定時株主総会の招集ご通知において、取締役(監査等委員である取締役を除く）候補者および監査等委員である取締役候補者の経歴の詳細等、選任に際して重視した事項を個別に開示しております。

補充原則３－１－３
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
（１）ガバナンス
　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、当社グループ等の取締役および部門責任者で構成されたリスクマネジメント委員会においてサステナビリティに関するリスクも含めた重要なリスクについて協議、決定し、結果を当委員会から取締役会に報告しました。
　以降、当委員会を３カ月ごとに開催し、リスクマネジメントの運用状況の確認を行い、必要に応じて取締役会に報告し、取締役会にて監督してまいります。
（２）戦略
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
　当社が将来にわたって成長していくためには、少子高齢化による労働力減少に対応できる人材確保のため人材の多様性の確保が必要であり、特に女性の育成が重要であると考えております。現在、女性の管理職への登用実績はありませんが、2023年12月に人事制度を刷新し、働き方にとらわれない職場環境の整備と人材の多様性の確保を進めております。
　今後につきましては、職制転換制度を充実させるなどにより、女性の管理職への登用を実現させたいと考えております。。
（３）リスク管理
　当社は、サステナビリティに関するリスクも含め、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会において以下を実行します。
　・リスクマネジメント方針の協議、決定
　・リスク管理者によるリスク評価結果の確認、協議、決定
　・リスク対応策の評価、協議、決定
　・重要リスクの選定
　・リスクマネジメントの運用状況の確認
　重要リスクの分類は、当社グループに与える影響（財務、業務、環境、人命、評判）および発生の可能性を踏まえて行います。。
（４）指標及び目標
　◆温室効果ガス排出量
　　当社グループは以下のとおり温室効果ガスの削減に取り組んでおります。
　　　　　　　　　　2023年度　　　2024年度　　 　　対比
　　　　　　　　　 (基準年度)
　　　Scope1　　　10,344ｔ　　　　　6,965ｔ　　　　　67.3％
　　　Scope2 　　　1,175ｔ　　　　　1,055ｔ　　　　　89.8％
　　　　合計　 　　11,519ｔ　　　　　8,020ｔ　　　　　69.6％
　　※Scope2はマーケット基準にて算定し、小数点以下は四捨五入しております。
　温室効果ガスの主な削減方法としては、仮設建物やユニットハウスのパネルの材料であるウレタン発泡剤について、日本国内における製造を第57期／2024年度にてノンフロン化を実現しました。今後、中国合弁会社における製造においても同様に温室効果ガスの削減を進めてまいります。

　◆人的資本
　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社の指標・目標としていないため、当社グループにおける記載が困難であることから当社単体での記載としています。
　　　　　　　　　　　　　　指標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標　　　　　　実績
　　・ 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者)　　　75.0％　　　　　69.6％
　　・ 管理職における女性労働者の割合　　　　　　　　　　 10.0％　　　　　　0.0％
　　・ 男性労働者の育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　30.0％　　　　　20.0％
　※賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女の賃金の差異については、主に職能等級、勤続年数の差により生じたものであります。
　※賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当等を除いております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務（1）】
補充原則４－１－１
　取締役会は経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画等当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。また、決裁規程等で金額等具体的基準を設けて決裁権限を経営陣に委譲しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法ならびに東京証券取引所が定める基準をもとに、以下の当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選定しています。
１．過去５年間に、当社および当社の関係会社（以下併せて当社グループという）ならびに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。
（１）当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。
（２）以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。
　１)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等
　２)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
　３)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等
　４)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等
２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。
３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。
４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０－１
　当社は3名以上の取締役で構成し、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しており、委員会の適切な関与および助言を得ることができるようにサポートしてまいります。


【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１－２
　当社では、当社グループ以外の他の上場会社の社外取締役を兼任している取締役（監査等委員である取締役を含む）はおらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。
　なお、取締役（監査等委員である取締役を含む）の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

補充原則４－１１－３
　当社では、役員全員を対象に、取締役会の構成および運営について網羅的に自己評価・自己分析を行うアンケート調査を毎年一回実施し、その集計結果に基づき、取締役会にて議論を行い、取締役会の実効性を高めるための改善につなげる運用としており、現在の取締役会のあり方や運営に実効性があることを確認しております。

【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－１４－２
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）が、その役割・責務を果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供することを基本方針としております。取締役は、社外セミナー等に参加することによって取締役として必要となる情報や知識の習得に努めております。また、社外取締役については、当社の事業内容の説明や主要拠点等の視察を実施し、会社の事業等に対する理解促進を図っております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、株主総会における株主との対話は最も重要であると考えております。また、個別の面談の要望があれば検討のうえ、対応しております。総務部をIR担当部署としており、株主からのご意見については、必要に応じてＩＲ担当者より取締役会への報告を行っております。

補充原則５－１－２
（ⅰ） 当社では、株主との対話全般に目配りを行う取締役は、取締役管理本部長としております。
（ⅱ） ＩＲ担当者を総務部内におくことで、管理本部長ほか各部署との連携を行っております。
（ⅲ） 投資家説明会は行っておりませんが、企業価値の向上に資する情報の開示に努めてまいります。
（ⅳ） ＩＲ担当者より随時、担当取締役への報告を行うとともに、定期的に経営陣への報告を行っております。
（ⅴ） 当社は「内部者取引管理規程」によりインサイダー情報を管理するとともに、株主や投資家との対話の際には、当社の持続的成長、中長期的な企業価値に資する事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。

―――

―――

該当事項はありません。

ア．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
イ．各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

監査等委員会は、以下のとおり連携しております。
・会計監査人と定期的に会合を設けることにより、監査に関する報告を適時かつ随時に受け、意見および情報の交換を行うなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施できるよう体制の整備に努めております。
・内部監査部門とは常に連携し、内部監査報告を都度受けております。

指名・報酬委員会は、取締役会が選定した3名以上の取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成しております。
取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、本委員会を設置しております。

本委員会は、取締役会の諮問に応じて次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）株主総会に付議する取締役の選任議案に関する事項
（２）取締役の個別報酬に関する事項
（３）その他取締役会が必要と認めた事項

―――

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

―――

当社が前期に支払った役員報酬等の総額は123百万円であり内訳は以下の通りであります。
　　取締役（7名：兼務役員を含む、監査等委員よび社外取締役を除く）・・・109百万円
　　監査等委員（1名：社外取締役を除く）・・・7百万円
　　社外役員（2名）・・・6百万円
なお、上記金額には基本報酬の他に役員賞与および役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
また、上記のほか使用人兼務役員の使用人給与(賞与含む)相当額64百万円を支給しております。

１．取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。
（１）決定方針
①固定報酬
固定報酬は、取締役の職務価値、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案します。
②業績連動報酬
業績連動報酬は、会社の業績（売上高、営業利益、当期純利益等）、取締役の業績、従業員とのバランス等を勘案し、賞与として支給します。
③非金銭報酬
非金銭報酬は、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）（以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。
対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、固定報酬月額に役位係数を乗じて算出されます。
④支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとしています。
固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝１２：４：１～１．５

（２）報酬を与える時期
①固定報酬
毎月
②業績連動報酬
原則として、毎年７月および１２月
③非金銭報酬
毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内

（３）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬内容についての決定手続
代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を参考のうえ決定しております。


（４）支給限度額
①報酬等（非金銭報酬を除く）
2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与 を含まない）と承認いただいております。
②非金銭報酬
2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、取締役 （社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内、当社の普通株式17,000株以内と承認いただいております。

２．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみの構成としております。
（１）決定方針
世間水準および業績等を勘案しております。

（２）報酬を与える時期
毎月

（３）監査等委員である取締役の個人別の報酬内容についての決定手続
監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（４）支給限度額
①報酬等
2021年6月29日開催の第53回定時株主総会において、年額50百万円以内と承認いただいております。

取締役会は毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、社外取締役も全員出席しており、必要に応じて出席取締役により追加説明を求め、情報の共有を密に行っております。

（１）取締役会
取締役会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）を含む取締役10名で構成しております。取締役会は毎月１回定期に開催し、必要に応じて臨時に開催しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く）より業務執行状況について報告が行われており、重要事項についてはすべて付議されております。

（２）監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員である取締役は３名体制をとっており、１名が常勤であります。監査等委員である取締役３名のうち、２名は社外取締役であり、原則として毎月１回監査等委員会を開催し、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。
監査等委員である取締役３名は取締役会に出席しているほか、常勤１名は社内の重要な各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。

（３）会計監査
会計監査は、有限責任監査法人トーマツを選任し、公正不偏な立場から監査が実施されております。前期（2025年３月期）において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の状況は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名と継続監査年数
指定有限責任社員　業務執行社員　下井田　晶代　４年
指定有限責任社員　業務執行社員　牧野　秀俊　５年
会計監査業務に係る補助者
公認会計士　　８名　　会計士補等　　18名

　当社は2021年６月29日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。

ａ．取締役会
　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計10名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画など当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。
　（構成員の氏名）
　代表取締役社長　塚本博亮（議長）
　常務取締役　安田金四郎
　取締役　筌場順司、大西泰史、酒井岳宏、西江計二、福本篤士
　監査等委員である取締役　此下純央、松井巧（社外）、杉谷浩哉（社外）

ｂ．監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外取締役２名の合計３名で構成され、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査等委員である取締役はすべての取締役会に出席しているほか、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。
（構成員の氏名）
監査等委員である常勤取締役　此下純央（委員長）
監査等委員である社外取締役　松井巧、杉谷浩哉

以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

（１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社は、仮設建物を通じて社会貢献と環境保護という使命を持って企業活動を継続していくために、行動指針をすべての役員、従業員、派遣社員（以下「役員・従業員等」という）で共有し、判断・行動の基本とし、当社および当社グループ会社（以下「当社グループ等」という）の役員・従業員等に適用する。
②代表取締役社長が行動指針の精神を役員・従業員等に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努め、取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努める。
③ウェブを活用したコンプライアンス研修を当社グループ等の役員・従業員等に対して実施し、コンプライアンス遵守を周知徹底する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録は、取締役会規程に基づき事務局が保存、管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
①リスク管理に関する基本方針を定めたリスクマネジメント規程に基づき、当社グループ等におけるリスクマネジメント体制を整備し、リスクを組織的に管理することで、損失等の回避または低減、収益の獲得を図り、企業価値を高める。
②リスクマネジメント委員会は、当社グループ等の取締役および部門責任者で構成され、3カ月ごとに開催し、必要に応じて取締役会に報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の責務は「役員規程」に定める。
②年度計画を含む経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確にする。
③各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。

（５）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、当社行動指針を当社グループ等の役員・従業員等に適用する。
②リスクマネジメント規程に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスを含むリスクを管理する。
③関係会社管理規程に基づき、必要に応じて子会社から報告、承認申請させる。
④当社グループ全体における法令、定款などに違反する行為の早期発見のため、通報窓口を設置する。
⑤監査等委員会は、定期または臨時に子会社を監査し、取締役会に報告する。

（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社は、監査等委員会が実効的な監査を行うため、監査等委員会の職務を補助する使用人を検査室に配置する。
②監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
③各部門は、当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実行性が確保されるよう適切に対応する。

（７）監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役社長および取締役（監査等委員である取締役を除く）は、取締役会および各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行う。
②検査室は、監査等委員会と内部管理体制における課題等について意見交換を行うほか、監査等委員会の監査業務に協力する。
③監査等委員は稟議書等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に説明を求めることができる。
④「監査等委員会監査規程」ならびに「監査等委員会監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図る。


（８）監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止する。

（９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じるものとする。

当社は、行動指針において暴力団等の反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを定める。

現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。

（適時開示体制の概要）
当社は株主および投資家に対して適時、適切な会社情報を開示することを基本とし、情報管理担当者を各部門長が、情報管理責任者を管理本部長が担当しております。また、開示過程における情報漏洩対策として「内部者取引管理規程」を定め、周知徹底することにより情報漏洩を防止しております。

１．決定事実
原則として毎月開催する取締役会にて決定し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。この決定事実について、あらかじめ情報管理責任者が内容を把握し、情報管理責任者を中心に開示の必要性を検討し、迅速かつ正確に開示することに努めております。

２．発生事実
重要な事実が発生した場合、発生した部署を管理掌握する情報管理担当者から情報管理責任者に速やかに報告がなされます。この発生事実について、情報管理責任者を中心として開示の必要性を検討し、代表取締役の承認を受けたうえで迅速かつ正確に開示することに努めております。

３．決算に関する情報
総務部が決算書類を作成し、会計監査人による監査を受けた内容をあらかじめ情報管理責任者が内容を把握し、取締役会にて承認された内容を迅速かつ正確に開示することに努めております。