|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
３．参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１）四半期毎の業績推移 ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（２）減価償却の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（３）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（４）海運業船腹量 ……………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（５）為替情報（対米ドル） …………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（６）船舶燃料油価格情報 ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（７）海運市況 …………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当中間期の経営成績の概況
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 |
||
|
売上高 |
（億円） |
9,006 |
8,697 |
△308 / △3.4% |
|
|
営業損益 |
（億円） |
893 |
718 |
△175 / △19.6% |
|
|
経常損益 |
（億円） |
2,509 |
1,146 |
△1,363 / △54.3% |
|
|
親会社株主に帰属する 中間純損益 |
（億円） |
2,485 |
1,162 |
△1,323 / △53.3% |
|
|
為替レート |
（６ヶ月平均） |
\153.71/US$ |
\146.09/US$ |
△\7.62/US$ |
|
|
船舶燃料油価格 |
（６ヶ月平均）※ |
US$625/MT |
US$546/MT |
△US$79/MT |
|
|
※平均補油価格（全油種） |
|||||
当中間連結会計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比\7.62/US$円高の\146.09/US$となりました。また、当中間連結会計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$79/MT下落し、US$546/MTとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高8,697億円、営業損益718億円、経常損益1,146億円、親会社株主に帰属する中間純損益は1,162億円となりました。
セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下のとおりです。
|
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） |
||||
|
セグメントの名称 |
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
増減額/増減率 |
|
|
ドライバルク事業 |
2,434 |
2,184 |
△250 / △10.3% |
|
|
102 |
1 |
△101 / △98.6% |
||
|
エネルギー事業 |
2,475 |
2,521 |
46 / 1.9% |
|
|
633 |
477 |
△155 / △24.6% |
||
|
製品輸送事業 |
3,157 |
2,997 |
△160 / △5.1% |
|
|
1,800 |
635 |
△1,164 / △64.7% |
||
|
|
うち、コンテナ船事業 |
318 |
274 |
△43 / △13.5% |
|
1,309 |
225 |
△1,084 / △82.8% |
||
|
ウェルビーイングライフ事業 |
563 |
609 |
45 / 8.1% |
|
|
94 |
8 |
△86 / △91.4% |
||
|
|
うち、不動産事業 |
216 |
229 |
13 / 6.2% |
|
83 |
37 |
△46 / △55.2% |
||
|
関連事業 |
270 |
277 |
6 / 2.5% |
|
|
12 |
12 |
0 / 6.1% |
||
|
その他 |
104 |
108 |
4 / 3.8% |
|
|
24 |
17 |
△7 / △28.9% |
||
|
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。 |
||||
(A) ドライバルク事業
大型バルカーであるケープサイズでは、西アフリカの雨期の影響でボーキサイトの出荷が一時的に停滞する場面がありましたが、西豪州及びブラジルからの鉄鉱石出荷が堅調に推移し、海上輸送需要の底堅さを背景に運賃先物価格も高値圏で推移する等、市況の好材料となりました。
中型・小型バルカーであるパナマックス以下は、夏場に一時的な荷動きの減退が見られたものの、中国国内炭の生産減速に伴う石炭輸入の増加や南米産穀物、マイナーバルクの堅調な荷動きに支えられ、市況は底堅く推移しました。
連結子会社であるGearbulk Holding AGのオープンハッチ船事業では、主要貨物であるパルプの輸送需要回復が遅れているものの、配船効率化や営業力の強化、高採算なプロジェクト貨物輸送の取り込みにより、収益性が改善しました。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴う減価償却費の増加や木材チップ船の市況低迷等の影響を受け、ドライバルク事業全体としては前年同期比で減益となりました。
(B) エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船の市況は、イラン・イスラエル紛争に起因する中東情勢の悪化を背景に一時的な急騰局面も見られたものの、製油所メンテナンスやOPECプラス諸国の増産ペースが限定的だったこともあり、夏場にかけて軟化しました。その後、市況は米国・南米諸国からの原油供給増を背景に回復し、限定的な新造船供給やOPECプラス諸国の減産規模縮小による堅調な中東出し荷動きにより、前年同期比では高い水準で推移しました。
石油製品船も、中東情勢の緊迫化を受け、市況が一時的に急騰する場面が見られました。引き続き、ロシア産石油製品に対する禁輸措置の継続や中東情勢の不安定化がトンマイルを下支えした一方で、中国経済の減速に伴う製油所の稼働低下による生産量減少が中国積みの市況の重しとなり、市況全体は前年同期比でやや軟化しました。
LPG船は、米中間の関税問題に伴うトレードパターンの複雑化からトンマイルが増加したものの、直近２年間の新造船供給により輸送需要が吸収されたほか、年初の裁定取引の不調によるカーゴ数減の影響もあり、市況は前年同期比でやや軟化しました。
ケミカル船においては米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に、前年同期比で市況は軟化しました。
このような事業環境下、タンカー事業全体としても前年同期比で減益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業においては、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保しました。前年同期比では、前中間連結会計期間に計上した、三井海洋開発㈱の持分法適用化に伴う株式再評価による、持分法による投資利益が剥落した影響により、減益となりました。
＜液化ガス＞
LNG・エタン船事業は既存プロジェクトのリファイナンスに伴う一過性の営業外収益等により前年同期比で増益となりました。また、既存プロジェクトの長期貸船契約の継続に伴い、引き続き安定利益を確保しました。
ガスインフラ事業は、既存プロジェクトの安定操業が業績に寄与し、概ね前年同期並みの利益を確保しました。
(C) 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
米中における追加関税の暫定停止措置を受け、中国発米国向けを中心に貨物需要及び運賃市況は一時回復しました。しかし、その後は貨物需要の伸びが鈍化し、新造船竣工による船腹供給増が重なった結果、運賃市況への下押し圧力が強まり、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は前年同期比で大幅な減益となりました。
＜自動車輸送＞
自動車輸送の需要は引き続き世界的に堅調な荷動きに支えられましたが、為替影響もあり、前年同期比で減益となりました。
＜その他製品輸送＞
港湾事業において、国内コンテナターミナル事業の取扱量は概ね堅調に推移し、海外ターミナル事業については米国の高関税政策による駆け込み需要により取扱量が増加しました。
ロジスティクス事業は、航空・海上貨物全体の取扱量は微増となったものの、米国の高関税政策の影響による東アジア域の荷動き鈍化等により、前年同期比で減益となりました。
(D) ウェルビーイングライフ事業
＜不動産事業＞
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱は、保有する既存オフィス・商業ビル等の堅調な利益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）が利益貢献したものの、一部の物件建替えの影響及び前中間連結会計期間に計上した持分法による投資利益の剥落により、前年同期比で減益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
㈱商船三井さんふらわあにおいて、貨物事業におけるモーダルシフトの進行や、関西航路を中心とした旅客事業の好調等により前年同期比で増益となりました。
＜クルーズ事業＞
堅調な旅行需要を捉えたものの、MITSUI OCEAN FUJIの不稼働期間発生に伴う収入減等により、前年同期比で減益となりました。
(E) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前年同期並みの利益を確保しました。
(F) その他
その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、金融業等がありますが、前年同期比で減益となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,130億円増加し、５兆3,975億円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,173億円増加し、２兆7,775億円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,042億円減少し、２兆6,199億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.0ポイント低下し、47.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（通期）
|
|
前回予想 （第１四半期決算発表時点） |
今回予想 （中間期決算発表時点） |
増減額/増減率 |
|
|
売上高 |
（億円） |
17,310 |
17,500 |
190 / 1.1% |
|
営業損益 |
（億円） |
1,060 |
1,040 |
△20 / △1.9% |
|
経常損益 |
（億円） |
1,700 |
1,520 |
△180 / △10.6% |
|
親会社株主に帰属する 当期純損益 |
（億円） |
2,000 |
1,800 |
△200 / △10.0% |
|
|
||||
|
為替レート |
\141.77/US$ |
\145.75/US$ |
\3.98/US$ |
|
|
船舶燃料油価格 ※１ |
US$418/MT |
US$430/MT |
US$12/MT |
|
|
適合燃料油価格 ※２ |
US$478/MT |
US$505/MT |
US$27/MT |
|
|
※１ HSFO（High Sulfur Fuel Oil）平均補油価格 ※２ VLSFO（Very Low Sulfur Fuel Oil）平均補油価格 |
||||
(A) ドライバルク事業
ケープサイズでは、豪州及びブラジルに加え、西アフリカからの貨物出荷の回復により、年内の市況は底堅く推移する見込みです。年明け以降はブラジルの雨季による一時的な市況の軟化が懸念されるものの、西アフリカからの堅調なボーキサイト出荷やギニアからの新規鉄鉱石出荷が支えとなり、市況への影響は限定的と見込まれます。
パナマックス以下では、北半球の収穫期到来に伴う穀物輸送の増加により、市況の押し上げが期待されます。一方で、中国経済の先行き不透明感や米中摩擦の影響により、上値が重い展開が続くと見込まれます。
オープンハッチ船では、中国経済の回復の遅れによりパルプの輸送需要の回復が遅れているものの、プロジェクト貨物の輸送需要は引き続き堅調に推移する見込みです。
このような事業環境下、Gearbulk Holding AGの連結子会社化に伴うシナジーが具現化しつつあることに加え、当年度に発生する連結子会社化に伴う減価償却費が前回予想よりも少額となる見込みであることから、ドライバルク事業全体としては、前回予想比で増益となる見込みです。
(B) エネルギー事業
原油船は、引き続き米国の高関税政策等による世界経済低迷の懸念はあるものの、新造船供給が極めて限定的であること、イラン・ロシア産原油に対する制裁継続によるトンマイル伸長、OPECプラス諸国の減産規模縮小、米国等の非OPECプラス諸国からの原油供給増等を背景に、市況が底堅く推移する見込みです。
石油製品船は、引き続きロシア産石油製品の禁輸措置及び中東情勢不安の継続等によるトンマイル伸長が見込まれるものの、2025年後半にかけて石油製品需要の伸びに対して新造船供給圧力が高まり、市況は弱含む場面も出てくる見込みです。2025年度通期としては、中期契約の下支えもあり、市況は底堅く推移する見込みです。
LPG船は、米中間の関税問題や中東情勢等、不確定要素はあるものの、米国ターミナル拡張やOPECプラス諸国の減産規模縮小によるカーゴの供給増に加え、中国及びインドにおける底堅い需要及び限定的な新造船供給数と多数の定期入渠船による船腹需給の逼迫を背景に、市況は安定的に推移する見込みです。
ケミカル船においては米国の高関税政策や中東情勢に起因する世界経済の不透明感を背景に、市況は前年同期を下回る水準で推移する見込みです。
オフショア事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する見込みです。
LNG・エタン船事業は、既存の長期貸船契約の継続や新規契約の開始により、引き続き安定利益を維持します。
ガスインフラ事業では、引き続き既存プロジェクトの安定操業により、前回予想並みの利益を確保する見込みです。
このような事業環境下、エネルギー事業全体としては、前回予想比で増益となる見込みです。
(C) 製品輸送事業
コンテナ船事業は、新造船竣工による船腹供給増の圧力継続や中国の国慶節休暇後の緩慢な需要回復等による需給環境の悪化を反映し、前回予想比で減益を見込んでいます。
自動車輸送事業は、主要国における通商政策の変化や米国の高関税政策が消費に与える影響等、世界の経済情勢を注視しながら臨機応変に対応していくことで、最適な配船に取り組んでいきます。
港湾事業は、国内コンテナターミナル事業については、米国の高関税政策の影響により取扱量の減少を見込みます。海外コンテナターミナル事業については残るターミナル会社株式の譲渡を進める計画です。
ロジスティクス事業については米国の高関税政策の影響で中国・香港発米国向け貨物の取扱量が減少し、減益を見込みます。米国向け貨物の仕向け地の多様化等、トレードレーンの変化に柔軟に対応することで取扱量の確保、損益改善を図ります。
このような事業環境下、製品輸送事業全体としては、前回予想比で減益となる見込みです。
(D) ウェルビーイングライフ事業
不動産事業は、ダイビル㈱が保有する既存オフィス・商業ビル等の安定的収益に加え、新規取得物件（豪州135 King Street及び英国Capital House）の利益貢献もあり、引き続き堅調な利益を確保する見込みです。
フェリー・内航RORO船事業は、新造LNG燃料フェリー４隻が揃い、貨物積載能力向上と充実した客室完備により、さらなる貨客需要を取り込み、堅調な利益を確保する見込みです。
クルーズ事業は１隻体制から２隻体制への移行期にあります。マーケティング・販売促進活動が集客結果に表れるまでに時間を要しているものの、徐々に損益改善に向かう見込みです。
このような事業環境下、ウェルビーイングライフ事業全体としては、前回予想比で減益となる見込みです。
(E) 関連事業
曳船事業及び商社事業を含む関連事業は前回予想比で増益となる見込みです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
163,290 |
147,329 |
|
受取手形及び営業未収金 |
135,259 |
144,780 |
|
契約資産 |
10,977 |
12,965 |
|
棚卸資産 |
56,429 |
50,866 |
|
繰延及び前払費用 |
30,564 |
37,977 |
|
その他流動資産 |
174,108 |
181,332 |
|
貸倒引当金 |
△607 |
△668 |
|
流動資産合計 |
570,022 |
574,583 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
1,323,023 |
1,303,069 |
|
建物及び構築物（純額） |
148,157 |
264,421 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
16,449 |
60,636 |
|
器具及び備品（純額） |
7,851 |
8,606 |
|
土地 |
360,576 |
444,148 |
|
建設仮勘定 |
406,226 |
451,361 |
|
その他有形固定資産（純額） |
22,520 |
24,622 |
|
有形固定資産合計 |
2,284,803 |
2,556,867 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
33,816 |
230,879 |
|
その他無形固定資産 |
38,380 |
41,243 |
|
無形固定資産合計 |
72,197 |
272,122 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,779,474 |
1,732,389 |
|
長期貸付金 |
99,277 |
110,308 |
|
長期前払費用 |
8,546 |
9,027 |
|
退職給付に係る資産 |
32,539 |
26,552 |
|
繰延税金資産 |
4,153 |
4,388 |
|
その他長期資産 |
140,095 |
118,006 |
|
貸倒引当金 |
△6,662 |
△6,723 |
|
投資その他の資産合計 |
2,057,425 |
1,993,950 |
|
固定資産合計 |
4,414,426 |
4,822,941 |
|
資産合計 |
4,984,449 |
5,397,524 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
106,735 |
113,722 |
|
短期社債 |
15,000 |
200 |
|
短期借入金 |
201,952 |
489,985 |
|
コマーシャル・ペーパー |
30,000 |
40,000 |
|
未払法人税等 |
14,845 |
17,023 |
|
前受金 |
4,252 |
4,474 |
|
契約負債 |
35,263 |
36,871 |
|
賞与引当金 |
11,929 |
11,383 |
|
役員賞与引当金 |
399 |
158 |
|
株式報酬引当金 |
168 |
229 |
|
契約損失引当金 |
256 |
268 |
|
その他流動負債 |
102,536 |
103,001 |
|
流動負債合計 |
523,340 |
817,317 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
186,200 |
301,000 |
|
長期借入金 |
1,271,818 |
1,335,974 |
|
リース債務 |
110,473 |
133,533 |
|
繰延税金負債 |
82,698 |
103,495 |
|
退職給付に係る負債 |
10,284 |
10,589 |
|
株式報酬引当金 |
1,234 |
1,357 |
|
特別修繕引当金 |
27,023 |
28,947 |
|
債務保証損失引当金 |
1,591 |
1,712 |
|
契約損失引当金 |
4,296 |
4,136 |
|
その他固定負債 |
41,268 |
39,492 |
|
固定負債合計 |
1,736,890 |
1,960,240 |
|
負債合計 |
2,260,230 |
2,777,557 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
66,562 |
66,586 |
|
資本剰余金 |
116,660 |
115,623 |
|
利益剰余金 |
2,005,121 |
2,057,891 |
|
自己株式 |
△70,149 |
△99,287 |
|
株主資本合計 |
2,118,194 |
2,140,813 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,408 |
60,678 |
|
繰延ヘッジ損益 |
111,348 |
78,079 |
|
為替換算調整勘定 |
396,174 |
295,196 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,335 |
9,031 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
568,267 |
442,985 |
|
新株予約権 |
208 |
189 |
|
非支配株主持分 |
37,548 |
35,977 |
|
純資産合計 |
2,724,218 |
2,619,967 |
|
負債純資産合計 |
4,984,449 |
5,397,524 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
900,628 |
869,772 |
|
売上原価 |
732,717 |
706,344 |
|
売上総利益 |
167,911 |
163,428 |
|
販売費及び一般管理費 |
78,532 |
91,604 |
|
営業利益 |
89,379 |
71,823 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,388 |
8,446 |
|
受取配当金 |
3,164 |
4,615 |
|
持分法による投資利益 |
166,709 |
37,838 |
|
為替差益 |
－ |
3,217 |
|
その他営業外収益 |
3,709 |
9,433 |
|
営業外収益合計 |
181,971 |
63,551 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,548 |
18,804 |
|
為替差損 |
9,669 |
－ |
|
その他営業外費用 |
2,210 |
1,963 |
|
営業外費用合計 |
20,428 |
20,767 |
|
経常利益 |
250,922 |
114,607 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,784 |
15,601 |
|
投資有価証券売却益 |
4,354 |
6,624 |
|
その他特別利益 |
3,857 |
4,145 |
|
特別利益合計 |
11,995 |
26,371 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
17 |
264 |
|
独禁法関連損失 |
－ |
4,856 |
|
その他特別損失 |
1,080 |
949 |
|
特別損失合計 |
1,097 |
6,070 |
|
税金等調整前中間純利益 |
261,821 |
134,908 |
|
法人税等 |
13,292 |
16,371 |
|
中間純利益 |
248,528 |
118,537 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△63 |
2,327 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
248,591 |
116,209 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
248,528 |
118,537 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,861 |
11,166 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19,992 |
△25,426 |
|
為替換算調整勘定 |
98,689 |
△65,723 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,028 |
△2,303 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,919 |
△44,858 |
|
その他の包括利益合計 |
91,873 |
△127,147 |
|
中間包括利益 |
340,402 |
△8,610 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
340,584 |
△9,072 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△181 |
462 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
261,821 |
134,908 |
|
減価償却費 |
60,243 |
75,676 |
|
独禁法関連損失 |
－ |
4,856 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△166,709 |
△37,838 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
△171 |
918 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△11,553 |
△13,061 |
|
支払利息 |
8,548 |
18,804 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,354 |
△6,615 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△3,603 |
△15,264 |
|
為替差損益（△は益） |
4,158 |
△303 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,067 |
△11,381 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
2,342 |
△2,108 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△742 |
4,648 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,988 |
9,140 |
|
その他 |
1,817 |
△14,674 |
|
小計 |
142,874 |
147,705 |
|
利息及び配当金の受取額 |
72,943 |
142,701 |
|
利息の支払額 |
△10,636 |
△15,871 |
|
法人税等の支払額 |
△32,355 |
△11,828 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
172,825 |
262,707 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△37,919 |
△54,197 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
14,349 |
9,160 |
|
固定資産の取得による支出 |
△136,103 |
△283,171 |
|
固定資産の売却による収入 |
32,580 |
74,806 |
|
長期貸付けによる支出 |
△13,112 |
△27,991 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
4,260 |
10,233 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式等の取得による支出 |
－ |
△243,418 |
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 |
△7,152 |
－ |
|
その他 |
621 |
302 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△142,474 |
△514,275 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△84,668 |
260,817 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
△40,000 |
10,000 |
|
長期借入れによる収入 |
223,834 |
151,928 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△61,409 |
△171,098 |
|
社債の発行による収入 |
26,600 |
115,000 |
|
社債の償還による支出 |
△29,500 |
△15,000 |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
－ |
△1,677 |
|
自己株式の取得による支出 |
△33 |
△30,027 |
|
配当金の支払額 |
△39,824 |
△62,955 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△231 |
△554 |
|
その他 |
△4,110 |
△13,705 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△9,343 |
242,726 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4,710 |
△6,418 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
25,718 |
△15,260 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
115,519 |
155,984 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
2,325 |
88 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
102 |
－ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
143,667 |
140,813 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||
|
|
コンテナ船 事業 |
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
243,494 |
247,511 |
31,804 |
283,983 |
21,606 |
34,720 |
27,062 |
890,181 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
158 |
6,033 |
164 |
2,371 |
1,622 |
183 |
16,135 |
26,670 |
|
計 |
243,652 |
253,545 |
31,969 |
286,354 |
23,228 |
34,903 |
43,197 |
916,852 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
10,296 |
63,350 |
130,971 |
49,078 |
8,354 |
1,131 |
1,200 |
264,383 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
10,446 |
900,628 |
－ |
900,628 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,327 |
33,997 |
△33,997 |
－ |
|
計 |
17,773 |
934,626 |
△33,997 |
900,628 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
2,462 |
266,846 |
△15,923 |
250,922 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,923百万円には、セグメントに配分していない全社損益△21,801百万円、管理会計調整額5,203百万円及びセグメント間取引消去674百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．前第４四半期連結会計期間において、企業結合及び持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
ドライバルク 事業 |
エネルギー 事業 |
製品輸送事業 |
ウェルビーイングライフ事業 |
関連 事業 |
計 |
||
|
|
コンテナ船 事業 |
自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業 |
不動産 事業 |
フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
218,435 |
252,139 |
27,497 |
272,205 |
22,953 |
37,947 |
27,747 |
858,924 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
91 |
5,346 |
150 |
2,142 |
2,014 |
199 |
15,348 |
25,293 |
|
計 |
218,526 |
257,486 |
27,648 |
274,347 |
24,967 |
38,146 |
43,096 |
884,218 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
144 |
47,765 |
22,519 |
41,044 |
3,742 |
△2,929 |
1,273 |
113,560 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
10,848 |
869,772 |
－ |
869,772 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,800 |
33,094 |
△33,094 |
－ |
|
計 |
18,648 |
902,866 |
△33,094 |
869,772 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
1,750 |
115,311 |
△704 |
114,607 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△704百万円には、セグメントに配分していない全社損益△12,372百万円、管理会計調整額12,507百万円及びセグメント間取引消去△839百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COOPERATIEF U.A.の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントの資産が438,349百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、LBC TANK TERMINALS GROUP HOLDING NETHERLANDS COOPERATIEF U.A.の連結子会社化に伴い、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」セグメントののれんが201,041百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）一部の組織変更に伴い、従来「エネルギー事業」に含めて表示していた「電力炭事業」を「ドライバルク事業」に含める方法に変更しております。
（２）「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」を「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみでありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前中間連結会計期間の数値を当中間連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しております。
（日本籍化費用のセグメント配分の見直し）
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける日本籍船隊の拡大に伴い、営業費用に計上している日本籍化に伴う一部費用について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために、セグメント配分の見直しを行っております。当該見直しにより、従来の方法に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で340百万円、「エネルギー事業」で123百万円、「コンテナ船事業」で86百万円、「自動車輸送・港湾・ロジスティクス事業」で155百万円増加し、「調整額」で706百万円減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。