１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ６
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… ８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は462,768百万円（前中間連結会計期間比117.7％）、営業利益は27,669百万円（前中間連結会計期間比138.6％）、経常利益は30,621百万円（前中間連結会計期間比142.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19,431百万円（前中間連結会計期間比136.9％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、42,588百万円（前中間連結会計期間比122.1％）となり、こちらも過去最高になっております。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度においてVAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
家電小売業界の売上動向として、スマートフォンを中心とする携帯電話関連が好調に推移し、Windows10のサポート終了を控えたPC買い替え需要の高まりから、業界全体の金額規模は４年ぶりに増加に転じております。
このような中で、当社は８月「東京ゼロエミ」でエアコンが伸長、９月「大決算セール」ではPCが伸びました。一方、TVや冷蔵庫が下回りましたが、総じて売上は順調に推移しました。
当社は従業員の働きがい向上を重視し、年２回のベースアップ(９月実施、年内２回目で業界最高水準)を決定。また、GlobalLogic社とのDX共創でお客様に感動やワクワクを提供します。店舗は東京・神奈川のドミナント展開に加え、小型店出店や面積適正化も進めています。
これらの結果、売上高は158,456百万円（前中間連結会計期間比109.0％）、経常利益は11,153百万円（前中間連結会計期間比114.5％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ業界では、物価高騰に伴う人件費や光熱費等の店舗運営コストの上昇を背景に、ドコモとソフトバンクが事務手数料の改定を発表する等の動きが出ています。
このような中で、当社グループにおいては、お客様にとって魅力的な店舗体験の創造を最重要課題と位置づけ、「自然と足が向く店舗」、「新しい発見がある売場」実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。引き続き、お客様に選ばれ続ける店づくりを進めていきます。販促面では、他社との違いを意識した施策を順次展開いたしました。また、お客様により満足していただくため、社内の理念に基づいた行動を推進し、サービスの質の向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は182,554百万円（前中間連結会計期間比109.6％）、経常利益は11,151百万円（前中間連結会計期間比196.6％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（インターネット事業）
生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。
主な取り組みとして、メールセキュリティ強化のため「＠niftyメール」にBIMIを導入しました。これにより、企業ロゴで正規の送信元を視覚的に証明し、お客様の安心感を高めます。
一方、㈱セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進。お客様の声から改善を重ねた事例を紹介することで、お客様と寄り添う企業姿勢を伝えています。
これらの結果、売上高は35,778百万円（前中間連結会計期間比104.5％）、経常利益は3,290百万円（前中間連結会計期間比98.6％）となりました。
（海外事業）
海外事業を展開する東南アジアでは、物価高騰による経済成長が懸念されます。シンガポールでは、昨年の増税駆け込み需要や省エネ家電特需の反動を受け、前年比で厳しいマーケット状況です。本年は、政府サポートの対象者拡大やシンガポール建国60周年という節目のイベントが重なる中、COURTSでは積極的な販促活動でお客様の購買促進に取り組んでまいりました。一方、マレーシアでは７月よりサービス・販売税の課税範囲が拡大され、市場全体の消費行動の低下が懸念されます。
このような中で、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、地域に合わせた販促活動及び店舗展開を行っております。
これらの結果、売上高は40,736百万円（前中間連結会計期間比104.3％）、経常利益は331百万円（前中間連結会計期間比119.6％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。
（金融事業）
７月は、参院選後、石破首相が続投を表明した際には一時的な円高があったものの、米国の底堅い経済データを背景に円安・ドル高で推移しています。
このような中で、前期に引き続き「トラリピ世界戦略」を進めています。
これらの結果、売上高は1,851百万円（前中間連結会計期間比59.9％）、経常利益は437百万円（前中間連結会計期間比42.9％）となりました。なお、2025年８月13日付けで、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。
（プロダクト事業）
Windows 10延長サポート終了直前のPC買い替え需要により市場が伸長する中、VAIO PCの販売もスタンダードからハイエンドまで大変好調に推移しています。ノジマ全店舗での展示展開を実施し、顧客ニーズに合わせた「フィットコンサル」によりお客様に喜ばれ販売実績も伸長しました。また、「日経コンピュータ顧客満足度調査 2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得するなど、特に法人のお客様から高い評価を得ています。さらに、2025年８月からは、VAIO独自基準で再生したPC「Reborn VAIO」を法人向けに販売開始し、環境意識の高まりから注目され、既に複数企業で導入されています。
これらの結果、売上高は34,214百万円、経常利益は3,141百万円となりました。過去10年において過去最高の水準で推移しております。
(メディア事業)
有料衛星放送市場は、配信サービスの普及で視聴可能世帯数が毎年４～５％減少するなど競争が厳しさを増しています。
このような中で、当社グループは10月１日に㈱アニマックスと㈱キッズステーションを合併し、先行してオフィス統合や放送システム共通化も行い、運営体制の効率化を実現しました。さらに、イベントやコンテンツ制作を通じてオリジナルコンテンツを強化し、放送に付随する事業拡大も目指しており、下期の新イベント準備を進めています。
また、2025年４月にグループ入りした㈱アドフレックスは、主力のリスティング広告が好調に推移しております。また、㈱トライステージは、既存顧客への働きかけ、新規顧客獲得が低調に推移し苦戦が強いられております。一方でノジマグループ内のマーケティング支援を順調に開始。グループシナジー最大化に取り組むと共に、独自の販路開拓も行い、ユニークな立ち位置で事業を順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は12,341百万円（前中間連結会計期間比209.1％）、経常利益は734百万円（前中間連結会計期間比68.5％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店６店舗を新規出店し237店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し15店舗となりましたので、合わせて252店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、５店舗を新規出店・譲受、15店舗を閉店・譲渡したことにより、925店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、２店舗を閉店し、113店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,162百万円減少して554,647百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が71,587百万円減少して325,088百万円に、また固定資産が2,424百万円増加して229,558百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加31,592百万円等があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び売掛金の減少12,159百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、技術関連無形資産の減少3,133百万円及び契約関連無形資産の減少2,679百万円等があったものの、顧客関連無形資産の増加4,628百万円及び投資有価証券の増加4,109百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,838百万円減少して324,664百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が95,318百万円減少して209,884百万円に、また固定負債が4,480百万円増加して114,780百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,840百万円並びに前受金の増加1,672百万円等があったものの、受入保証金の減少92,398百万円、電子記録債務の減少5,624百万円及び未払金の減少3,752百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少650百万円及び繰延税金負債の減少649百万円等があったものの、長期借入金の増加3,806百万円及び契約負債の増加1,904百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加17,001百万円等により、前連結会計年度末に比べ21,675百万円増加して229,983百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント向上し、40.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、98,207百万円（前中間連結会計期間は56,674百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、37,135百万円の収入（前中間連結会計期間比217.1％)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益29,829百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,463百万円等があったものの、減少要因として未収入金の増加額4,171百万円及び未払金の減少額4,069百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、231百万円の支出（前中間連結会計期間は25,092百万円の収入)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出5,532百万円、有形固定資産の取得による支出4,778百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,036百万円の支出（前中間連結会計期間は29,738百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13,855百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,288百万円、リース債務の返済による支出2,582百万円及び配当金の支払額2,423百万円等によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想については、2025年７月31日の「2026年３月期第１四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
また、配当の状況については、2025年９月16日の「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました配当予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、VAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第１四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業において当第１四半期連結会計期間に実施した㈱ストリートホールディングスとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。
（株式分割）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨を決議し、2025年10月11日付けで効力が発生いたしました。概要は以下のとおりです。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年10月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月11日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
（３）定款変更の日程
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2025年10月11日以降、以下のとおり調整いたします。
※１ 取締役会の決議日