○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、関税政策等アメリカの政策動向による影響、中国経済の先行きに対する不透明感、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に対して懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

 当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

 このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当中間連結会計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。

 CXサービス領域においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を引き続き推進し受注の増加に繋げるとともに、コールログ等の顧客の声データを分析する「CXコックピット」等でAI活用を進め機能の強化を図りました。提供するサービスのオペレーションにおいてもAI活用を推進しました。デジタルコンタクトセンターサービスでは、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech(トランスピーチ)」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化・自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化・自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加する等、成果が向上しました。この他の取り組みとして、ショートムービープラットフォーム「TikTok」で展開されるECサービスにおいて、認定パートナーに認定されたことにより、「TikTok」から直接商品を販売し購入することができる「TikTok Shop」の運営支援サービスの提供を開始しました。

 BPOサービス領域では、AI-OCR、生成AI、オペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk(トランスクロスシンク)」の展開を引き続き推進し、これまでの不動産業に加え、製造業等の他業種のお客様企業での導入が進みました。また、引き続きお客様企業との合弁会社を通じた共同事業化にも取り組みました。当中間連結会計期間では、オムロン株式会社と「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を、東芝テック株式会社とは「TTテッククリエーション株式会社」をそれぞれ設立し、事業を開始しました。これらの共同事業化モデルを通じて、当社は、お客様企業との継続的リレーションの確立や、新たな業務領域の獲得を通じてより高度な専門性を備えたサービス基盤の拡充、プロセス全体の最適化を可能にするDXソリューションの開発等を推進していきます。

 一方、海外では、グローバル企業との取引拡大や、生成AI関連サービスの開発、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、生成AI関連サービスの開発が先行しており、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics」をそれぞれ開発しました。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設する等、サービス体制を強化しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192,111百万円となり前年同中間期比3.5%の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は8,072百万円となり前年同中間期比13.2%の増益、経常利益は9,307百万円となり前年同中間期比29.3%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6,526百万円となり前年同中間期比57.1%の増益となりました。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(単体サービス)

 当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加や、収益性が改善したことにより、売上高は126,514百万円と前年同中間期比4.9%の増収となり、セグメント利益は4,225百万円と前年同中間期比25.9%の増益となりました。

 

(国内関係会社)

 国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は21,851百万円と前年同中間期比3.8%の増収となり、セグメント利益は上場子会社の利益増加などにより、1,679百万円と前年同中間期比12.8%の増益となりました。

 

(海外関係会社)

 海外関係会社につきましては、為替のマイナス影響はあったものの、中国子会社における売上増加などにより、売上高は50,615百万円と前年同中間期比0.1%の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで2,185百万円と前年同中間期比6.8%の減益となりました。

 

 なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,360百万円増加し、210,345百万円となりました。これは「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加などによるものであります。

 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加し、81,270百万円となりました。これは「買掛金」の増加や「賞与引当金」の増加などによるものであります。

 純資産の部につきましては、5百万円増加し、129,074百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ8,230百万円収入が増加し、11,311百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前中間純利益」が増加したことや、前年同中間期と比較し「仕入債務の増減額」が増加したこと、「その他」に含まれている未払費用が増加したことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,381百万円支出が増加し、3,258百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の回収による収入」が減少したことや「事業譲受による支出」が当中間期に発生したことによるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,055百万円支出が増加し、6,626百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、73,674百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年4月30日の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

73,502

73,908

受取手形、売掛金及び契約資産

69,506

69,978

商品及び製品

3,391

3,251

仕掛品

181

283

貯蔵品

70

80

その他

8,143

9,952

貸倒引当金

△137

△135

流動資産合計

154,658

157,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,128

6,874

工具、器具及び備品(純額)

6,086

5,788

土地

705

717

その他(純額)

1,179

964

有形固定資産合計

15,099

14,345

無形固定資産

 

 

のれん

619

866

ソフトウエア

3,945

3,720

その他

763

1,008

無形固定資産合計

5,329

5,595

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,363

3,811

関係会社株式

12,851

11,884

関係会社出資金

1,853

1,780

繰延税金資産

3,497

3,707

差入保証金

10,236

10,639

その他

1,961

2,161

貸倒引当金

△867

△899

投資その他の資産合計

32,896

33,085

固定資産合計

53,325

53,026

資産合計

207,984

210,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,223

16,333

短期借入金

80

35

1年内償還予定の社債

81

72

1年内返済予定の長期借入金

2,059

2,056

未払金

7,170

7,547

未払費用

19,303

19,767

未払法人税等

2,642

3,096

未払消費税等

5,247

5,035

賞与引当金

6,671

7,279

その他

4,535

5,263

流動負債合計

62,014

66,489

固定負債

 

 

社債

128

97

転換社債型新株予約権付社債

10,034

10,024

長期借入金

4,151

2,124

退職給付に係る負債

411

420

その他

2,176

2,115

固定負債合計

16,901

14,781

負債合計

78,916

81,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,065

29,065

資本剰余金

6,889

6,889

利益剰余金

91,749

94,304

自己株式

△16,125

△16,125

株主資本合計

111,579

114,134

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

321

721

為替換算調整勘定

6,744

3,737

その他の包括利益累計額合計

7,066

4,459

新株予約権

0

0

非支配株主持分

10,422

10,480

純資産合計

129,068

129,074

負債純資産合計

207,984

210,345

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

185,545

192,111

売上原価

150,199

154,910

売上総利益

35,345

37,201

販売費及び一般管理費

28,213

29,128

営業利益

7,132

8,072

営業外収益

 

 

受取利息

149

168

受取配当金

52

40

持分法による投資利益

522

228

為替差益

727

その他

193

245

営業外収益合計

918

1,410

営業外費用

 

 

支払利息

30

23

為替差損

364

貸倒引当金繰入額

371

31

その他

88

120

営業外費用合計

853

175

経常利益

7,196

9,307

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

41

22

関係会社清算益

186

その他

93

2

特別利益合計

321

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

14

31

減損損失

51

31

投資有価証券評価損

751

73

関係会社株式評価損

328

その他

7

1

特別損失合計

1,153

137

税金等調整前中間純利益

6,364

9,193

法人税、住民税及び事業税

1,770

2,352

法人税等調整額

44

△126

法人税等合計

1,814

2,226

中間純利益

4,549

6,967

非支配株主に帰属する中間純利益

395

440

親会社株主に帰属する中間純利益

4,153

6,526

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間純利益

4,549

6,967

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△221

402

為替換算調整勘定

3,012

△2,423

持分法適用会社に対する持分相当額

1,027

△670

その他の包括利益合計

3,818

△2,692

中間包括利益

8,368

4,274

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,922

3,919

非支配株主に係る中間包括利益

445

354

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,364

9,193

減価償却費

2,067

2,023

減損損失

51

31

のれん償却額

126

89

無形固定資産償却費

776

740

貸倒引当金の増減額(△は減少)

119

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

332

650

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16

9

受取利息及び受取配当金

△202

△208

支払利息

30

23

為替差損益(△は益)

364

△727

持分法による投資損益(△は益)

△522

△228

投資事業組合運用損益(△は益)

15

11

固定資産除却損

14

31

投資有価証券売却損益(△は益)

△40

△22

投資有価証券評価損

751

73

関係会社株式評価損

328

持分変動損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

555

△1,358

棚卸資産の増減額(△は増加)

△786

△123

仕入債務の増減額(△は減少)

△379

2,272

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,031

△187

その他

△4,187

665

小計

4,764

12,994

利息及び配当金の受取額

226

198

利息の支払額

△59

△22

法人税等の支払額

△1,850

△1,859

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,080

11,311

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△146

△142

定期預金の払戻による収入

287

265

有形固定資産の取得による支出

△1,419

△1,474

無形固定資産の取得による支出

△796

△568

投資有価証券の取得による支出

△50

△57

投資有価証券の売却による収入

2

25

関係会社株式の取得による支出

△285

△185

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

71

事業譲受による支出

△534

差入保証金の差入による支出

△698

△697

差入保証金の回収による収入

905

259

貸付けによる支出

△75

△57

貸付金の回収による収入

235

32

その他の支出

△466

△677

その他の収入

561

553

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,877

△3,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

18

16

短期借入金の返済による支出

△44

△61

長期借入金の返済による支出

△2,035

△2,028

社債の発行による収入

100

非支配株主からの払込みによる収入

16

配当金の支払額

△3,034

△3,973

非支配株主への配当金の支払額

△226

△313

その他

△346

△282

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,570

△6,626

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,294

△887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,073

539

現金及び現金同等物の期首残高

64,421

73,134

現金及び現金同等物の中間期末残高

61,347

73,674

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

120,078

17,582

47,884

185,545

185,545

セグメント間の内部

売上高または振替高

566

3,461

2,681

6,709

△6,709

120,645

21,043

50,565

192,254

△6,709

185,545

セグメント利益

3,354

1,489

2,344

7,188

△56

7,132

(注)1.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

単体サービス

国内関係会社

海外関係会社

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,950

18,310

47,851

192,111

192,111

セグメント間の内部

売上高または振替高

563

3,541

2,763

6,869

△6,869

126,514

21,851

50,615

198,981

△6,869

192,111

セグメント利益

4,225

1,679

2,185

8,089

△17

8,072

(注)1.セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。