○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、ＡＩ・ＤＸ化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、2025年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資全てにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

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（建設経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は81,905百万円（前年同期比＋3.9％）、売上総利益は8,783百万円（同＋3.0％）となりました。販売費及び一般管理費は7,652百万円（同＋5.7％）で、営業利益は1,131百万円（同△12.2％）、営業外損益は558百万円（同△9.6％）計上でき、経常利益は1,689百万円（同△11.4％）となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,242百万円（同＋5.1％）となりました。

セグメント別に見ると

管材類は売上高が23,112百万円で、前年同期比725百万円の増加（同＋3.2％）となりました。

これは主に、非住宅分野において、工期の遅延及び、計画変更等により金属管材類の需要が減少した一方で、猛暑の影響等により、空調機器類の需要増加に伴い、関連部材の需要が増加したこと及び、樹脂管材類を中心とした汎用製品の需要が増加したことによるものです。

衛生陶器・金具類は売上高が21,944百万円で、前年同期比825百万円の減少（同△3.6％）となりました。

これは主に、衛生陶器類、システムバスの高付加価値商品の需要が増加した一方で、製品の価格改定が相次いだこと等が影響し、汎用製品の需要が減少したことによるものです。

住宅設備機器類は売上高が14,989百万円で、前年同期比792百万円の増加（同＋5.6％）となりました。

これは主に、昨年に引き続き、給湯省エネ事業等に対する補助金を活用した取替需要が増加したことに伴い、高付加価値商品の需要が増加したことによるものです。

空調・ポンプは売上高が20,715百万円で、前年同期比1,954百万円の増加（同＋10.4％）となりました。

これは主に、空調機器類は、全国的な猛暑等の影響により、特に省エネ性能の高い高付加価値商品を中心に新設、取替需要が増加したこと及び、ポンプ類は、家庭用、増圧ポンプを中心に価格改定の影響により、更新需要が増加したことによるものです。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、19,448百万円増加（＋22.7％）し、104,948百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて、16,857百万円増加（＋31.7％）し、70,040百万円となりました。

これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,590百万円増加（＋8.0％）し、34,907百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点では通期業績予想等につきまして、2025年５月９日に発表した業績予想を修正せず、据え置いております。なお、業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,810	5,397
受取手形及び売掛金	25,566	27,669
電子記録債権	4,704	18,650
有価証券	301	299
商品	9,451	10,322
未成工事支出金	406	868
未収還付法人税等	0	6
その他	3,483	2,840
貸倒引当金	△48	△56
流動資産合計	48,674	65,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,204	8,926
減価償却累計額	△2,712	△2,839
建物及び構築物（純額）	6,492	6,086
機械装置及び運搬具	237	240
減価償却累計額	△190	△195
機械装置及び運搬具（純額）	47	44
土地	11,498	11,346
建設仮勘定	86	1,223
その他	1,298	1,395
減価償却累計額	△948	△1,009
その他（純額）	349	385
有形固定資産合計	18,475	19,088
無形固定資産
のれん	15	13
その他	1,149	1,198
無形固定資産合計	1,165	1,211
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	11,754
長期貸付金	393	372
保険積立金	4,727	3,959
敷金及び保証金	1,041	1,030
退職給付に係る資産	763	913
繰延税金資産	158	147
その他	618	582
貸倒引当金	△92	△110
投資その他の資産合計	17,185	18,650
固定資産合計	36,825	38,950
資産合計	85,500	104,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,011	17,071
電子記録債務	13,779	12,826
短期借入金	8,670	25,220
１年内返済予定の長期借入金	1,619	1,394
未払法人税等	710	722
未成工事受入金	254	757
預り金	112	115
賞与引当金	613	505
その他	1,345	1,185
流動負債合計	44,115	59,798
固定負債
長期借入金	4,732	5,118
繰延税金負債	2,837	3,641
再評価に係る繰延税金負債	325	325
役員退職慰労引当金	75	84
退職給付に係る負債	190	190
預り保証金	646	623
その他	258	258
固定負債合計	9,067	10,241
負債合計	53,182	70,040
純資産の部
株主資本
資本金	542	542
資本剰余金	497	499
利益剰余金	29,195	29,969
自己株式	△1,613	△1,581
株主資本合計	28,621	29,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,973	4,678
土地再評価差額金	465	465
退職給付に係る調整累計額	212	300
その他の包括利益累計額合計	3,651	5,445
新株予約権	44	32
純資産合計	32,317	34,907
負債純資産合計	85,500	104,948

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	78,835	81,905
売上原価	70,305	73,121
売上総利益	8,530	8,783
販売費及び一般管理費	7,241	7,652
営業利益	1,288	1,131
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	164	219
仕入割引	447	487
その他	94	85
営業外収益合計	717	803
営業外費用
支払利息	49	95
手形売却損	3	7
営業外手数料	31	49
その他	14	92
営業外費用合計	99	245
経常利益	1,906	1,689
特別利益
固定資産売却益	－	6
投資有価証券売却益	17	326
その他	－	0
特別利益合計	17	333
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	0	122
投資有価証券評価損	19	－
ゴルフ会員権評価損	－	3
その他	1	9
特別損失合計	21	135
税金等調整前中間純利益	1,902	1,887
法人税等	720	645
中間純利益	1,182	1,242
親会社株主に帰属する中間純利益	1,182	1,242

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,182	1,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	1,705
退職給付に係る調整額	△6	88
その他の包括利益合計	△119	1,793
中間包括利益	1,062	3,035
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,062	3,035

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調・ポンプ	計	その他 (注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	615	78,730
その他の収益	-	-	-	-	-	105	105
計	22,387	22,769	14,197	18,760	78,114	721	78,835
セグメント利益(注)２	3,009	2,411	1,277	1,796	8,495	35	8,530

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（138百万円）及び売上割引（305百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,495
「その他」の区分の利益	35
販売費及び一般管理費	△7,241
中間連結損益計算書の営業利益	1,288

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	管材類	衛生陶器・金具類	住宅設備機器類	空調・ポンプ	計	その他 (注)１	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,003	81,764
その他の収益	－	－	－	－	－	140	140
計	23,112	21,944	14,989	20,715	80,761	1,143	81,905
セグメント利益(注)２	3,043	2,261	1,315	1,996	8,616	166	8,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（145百万円）及び売上割引（325百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,616
「その他」の区分の利益	166
販売費及び一般管理費	△7,652
中間連結損益計算書の営業利益	1,131

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社間の合併）

当社は、2025年10月29日付の取締役会において、2026年4月１日を効力発生日として、当社の100％連結子会社である橋本総業株式会社（以下、「橋本総業」といいます。）を存続会社、同じく当社の100％連結子会社である橋本総業ファシリティーズ株式会社（以下、「橋本総業ファシリティーズ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１　企業結合の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　橋本総業株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

被結合企業の名称　　橋本総業ファシリティーズ株式会社

事業の内容　　　　　管工機材、住宅設備機器の販売他

(２)企業結合を行う主な理由

経営資源の集約による効率化、経営基盤の強化の観点から、橋本総業と橋本総業ファシリティーズを合併し、一体経営することが最適であると判断したためであります。

(３)企業結合日

2026年４月１日（予定）

(４)企業結合の法的形式

橋本総業を存続会社とし、橋本総業ファシリティーズを消滅会社とする吸収合併であります。

(５)結合後企業の名称

橋本総業株式会社

(６)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(７)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。