○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………４

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（追加情報） ………‥…………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12

（１）受注高、売上高の状況 ………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

当中間会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復傾向で推移いたしました。食料品を中心とした物価高による節約志向により個人消費が弱含んでいるものの、企業の設備投資意欲は底堅く、堅調な企業収益等を背景に、設備投資は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢など、不安定な世界情勢が続く中、米国の通商政策による影響により、景気の持ち直しの動きの鈍化が懸念されるほか、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰、人手不足に伴う供給制約による企業収益の悪化が、企業の設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと当社におきましては、一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事が低調に推移したことに加え、大規模物件も減少いたしましたが、集合住宅等の給排水衛生設備工事の受注が好調に推移したことに加え、基幹システムの変更に伴いより精緻に売上計上が可能となったため、給湯・暖房工事やガス設備工事などが増加いたしました。

この結果、当中間会計期間における業績は、売上高18,769百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益564百万円（前年同期比221.4％増）、経常利益704百万円（前年同期比133.2％増）、中間純利益495百万円（前年同期比132.8％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．中間財務諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間会計期間の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較しております。

建築設備事業

集合住宅等における給排水衛生設備工事において、受注が好調に推移したことに加え、工場における営繕工事では大規模物件の完成が増加いたしました。また、大規模な修繕工事が完成するなど、GHP（ガスヒートポンプエアコン）メンテナンス事業も順調に推移したほか、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は3,257百万円（前年同期比114.4％増）、経常利益215百万円（前年同期は142百万円の経常損失）となりました。

ガス・機器設備事業

主力のガス設備工事や集合住宅の給湯・暖房工事においては受注が好調に推移したことに加え、基幹システムの変更に伴いより精緻に売上計上が可能となったため、完成計上も増加いたしました。また、LCS工事（戸建住宅の給排水設備工事）は、昨年度は取引先の着工数減少の影響を受けておりましたが今年度は回復基調にあるほか、環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は6,590百万円（前年同期比16.7％増）、利益面につきましては、昨年度は主にガス設備工事において利益率の低い工事が完成したこともあり、経常利益134百万円（前年同期比1,204.0％増）となりました。

ガス導管事業

東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う工事は堅調に推移したものの、静岡ガス株式会社および北海道ガス株式会社の受注が低調に推移したことに加え、昨年度は前期より繰り越した工事や中圧などの大規模物件が多く完成したこともあり、売上高は8,063百万円（前年同期比▲5.1％減）、経常利益374百万円（前年同期比▲6.9％減）となりました。

電設・土木事業

東京電力パワーグリッド株式会社の設備点検や補修を行う電設保守工事が減少いたしましたが、ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）において大規模物件が完成したほか、民間土木工事も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は823百万円（前年同期比5.9％増）となりました。一方、利益面につきましては、進捗中の東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において先行して工事原価が発生したこと等により、経常損失19百万円（前年同期は26百万円の経常利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の28,357百万円に比べて560百万円減少し、27,797百万円となりました。

     (流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,002百万円に比べて773百万円減少し、16,228百万円となりました。これは、満期までの期間が1年以内となった投資有価証券を流動資産へ区分変更したことにより有価証券が297百万円、未成工事支出金が203百万円、その他に含まれる仮払金が311百万円増加しましたが、現金及び預金が1,132百万円、完成工事未収入金及び契約資産が441百万円減少したことが、主な要因であります。

 
(固定資産)
  当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の11,355百万円に比べて213百万円増加し、11,568百万円となりました。
  当中間会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の6,160百万円に比べて100百万円減少し、6,059百万円となりました。これは、資産を一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。

無形固定資産は、前事業年度末の477百万円に比べて46百万円減少し、430百万円となりました。主な要因は、減価償却によるソフトウェアの減少によるものです。

投資その他の資産は、前事業年度末の4,718百万円に比べて359百万円増加し、5,078百万円となりました。これは、保有株式の時価評価額の上昇および、新たに取得した債券の計上により、投資有価証券が346百万円増加したことが、主な要因であります。

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,487百万円に比べて292百万円減少し、9,194百万円となりました。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,940百万円に比べて455百万円減少し、8,484百万円となりました。これは、未成工事受入金が988百万円、その他に含まれる未払消費税等が229百万円増加しましたが、工事未払金が1,286百万円、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が165百万円減少したことが、主な要因であります。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の547百万円に比べて162百万円増加し、710百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が169百万円増加したことが、主な要因であります。

(純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の18,869百万円に比べて267百万円減少し、18,602百万円となりました。これは、中間純利益を495百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が457百万円、自己株式の取得により567百万円減少したことが、主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物）

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,645百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動による資金は259百万円の収入（前年同期は576百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益704百万円、減価償却費178百万円、売上債権の減少435百万円、未成工事受入金の増加988百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少165百万円、未成工事支出金の増加203百万円、仕入債務の減少1,286百万円、法人税の支払額305百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動による資金は362百万円の支出（前年同期は825百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入200百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円であります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動による資金は1,029百万円の支出（前年同期は408百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出567百万円、配当金の支払額454百万円が主な要因であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。

2026年３月期の個別業績予想につきましては、主要取引先からの受注は堅調に推移しており、現時点では2025年５月12日付の「2025年３月期　決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。しかしながら、物価上昇、資機材価格の高騰の影響等により、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会に基づき、2025年５月13日付で自己株式420,000株の取得を行い、2025年５月30日付で自己株式420,000株の消却を行いました。また、2025年７月10日開催の取締役会に基づき、譲渡制限株式報酬として、2025年８月８日付で自己株式13,411株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,211千円増加、利益剰余金が498,107千円減少、自己株式53,827千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が6,120千円、利益剰余金が17,610,740千円、自己株式が833,657千円となっております。

（追加情報）

当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末531,232千円、368,400株、当中間会計期間末529,069千円、366,900株であります。

（セグメント情報等）

 Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

　(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額33,089千円であります。

　　　 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額6,104千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

　(注) １.　調整額は、以下のとおりであります。

　　　 (1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,182千円であります。

　　　 (2)セグメント利益又は損失（△）の調整額251千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　当中間会計期間の期首より、従来「建築設備事業」に含めていた一部工種を「ガス・機器設備事業」に含めることに変更しております。

　なお、前中間会計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３．その他

（１）受注高、売上高の状況

　　前中間会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　     　   　　       （単位：千円）　

　　（注）その他は工材販売手数料等であります。

　　当中間会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）  　　   　   　　       （単位：千円）　

　　（注）その他は工材販売手数料等であります。
 

当中間会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「２．中間財務諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当中間会計期間の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

　　前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。