○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、米国の関税引き上げや物価高による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2025年９月度の首都圏中古マンションの成約件数は4,475件（前年同月比46.9％増）と11ヶ月連続で前年同月を上回っており、平均成約価格も5,352万円（同10.1％増）と引き続き上昇傾向にあります。

　このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、東京都23区内にある比較的単価の高い物件の仕入を強化した結果、当中間会計期間における居住用物件の仕入件数は557件（前年同中間期比38.9％増）となりました。

　販売活動におきましては、東京都区部を中心に物件販売が大きく進んだ結果、当中間会計期間における居住用物件の販売件数は469件（前年同中間期比16.7％増）となりました。平均販売単価は、東京都23区内の販売件数増加に伴い上昇し、30,784千円（同21.8％増）となりました。また、収益用物件は、一棟マンション４棟と区分所有マンション１件を売却いたしました。

　利益面につきましては、居住用物件の在庫入替が進んで利益率が改善した結果、当中間会計期間における売上総利益率は16.1％となりました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は17,895百万円（前年同中間期比31.1％増）、営業利益は1,323百万円（同98.1％増）、経常利益は1,166百万円（同110.7％増）、中間純利益は806百万円（同111.3％増）となりました。

　事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

　中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が14,437百万円（前年同中間期比42.1％増）、収益用物件が3,112百万円（同3.8％減）、計17,549百万円となりました。また、その他の収益は306百万円（同40.2％増）となりました。その結果、当中間会計期間における中古住宅再生事業の売上高は17,855百万円（前年同中間期比31.1％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

　その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当中間会計期間における売上高は39百万円（前年同中間期比15.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における流動資産は、34,410百万円となり、前事業年度末の29,192百万円から5,218百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が4,955百万円、仕掛販売用不動産が1,200百万円増加した一方で、現金及び預金が1,116百万円減少したことによります。

　当中間会計期間末における固定資産は、2,135百万円となり、前事業年度末の2,092百万円から42百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が54百万円増加したことによります。

　当中間会計期間末における流動負債は、13,782百万円となり、前事業年度末の9,980百万円から3,802百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,131百万円、未払法人税等が337百万円増加したことによります。

　当中間会計期間末における固定負債は、10,712百万円となり、前事業年度末の9,811百万円から901百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が885百万円増加したことによります。

　当中間会計期間末における純資産は、12,049百万円となり、前事業年度末の11,493百万円から556百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が556百万円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,116百万円減少して、5,356百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は4,867百万円（前年同中間期は549百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益が1,166百万円であった一方で、棚卸資産が6,156百万円増加し、利息を213百万円、法人税等を78百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同中間期は131百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により6百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は3,761百万円（前年同中間期は690百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入10,743百万円を実行した一方、短期借入金7,612百万円を返済し、配当金を249百万円支払ったことによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当事業年度（2026年３月期）の通期業績予想につきましては、2025年10月10日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおりでありますが、事業活動に大きな影響が出る事象が発生した場合には、速やかに業績見通しの修正開示を行います。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,254,458	6,137,600
販売用不動産	15,998,931	20,954,636
仕掛販売用不動産	5,233,058	6,434,017
貯蔵品	1,552	1,032
その他	704,544	883,060
貸倒引当金	△324	△18
流動資産合計	29,192,220	34,410,329
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	1,645,114	1,629,080
有形固定資産合計	1,645,114	1,629,080
無形固定資産	97	3,391
投資その他の資産
その他	448,447	503,553
貸倒引当金	△662	△964
投資その他の資産合計	447,785	502,589
固定資産合計	2,092,997	2,135,061
資産合計	31,285,218	36,545,391
負債の部
流動負債
買掛金	534,583	744,980
短期借入金	8,071,348	11,202,560
１年内返済予定の長期借入金	916,293	911,122
未払法人税等	78,439	415,753
賞与引当金	-	106,449
完成工事補償引当金	14,238	16,207
その他	365,272	385,441
流動負債合計	9,980,175	13,782,514
固定負債
長期借入金	9,681,344	10,566,763
役員退職慰労引当金	57,749	57,749
その他	72,134	88,422
固定負債合計	9,811,227	10,712,934
負債合計	19,791,402	24,495,449

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	836,528	836,528
資本剰余金	835,891	835,891
利益剰余金	10,175,848	10,732,080
自己株式	△392,265	△392,370
株主資本合計	11,456,002	12,012,129
新株予約権	37,812	37,812
純資産合計	11,493,815	12,049,941
負債純資産合計	31,285,218	36,545,391

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	13,650,727	17,895,272
売上原価	11,668,383	15,012,177
売上総利益	1,982,343	2,883,094
販売費及び一般管理費	1,314,347	1,559,992
営業利益	667,996	1,323,101
営業外収益
受取利息	606	4,573
受取配当金	761	761
契約収入	3,290	34,790
助成金収入	400	1,415
その他	278	2,983
営業外収益合計	5,336	44,522
営業外費用
支払利息	102,650	177,387
支払手数料	17,025	23,344
その他	0	177
営業外費用合計	119,676	200,910
経常利益	553,656	1,166,714
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
法人税、住民税及び事業税	169,704	388,393
法人税等調整額	2,426	△27,741
法人税等合計	172,131	360,651
中間純利益	381,525	806,063

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	553,656	1,166,714
減価償却費	13,485	21,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	342	△3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	255	1,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,258	106,449
受取利息及び受取配当金	△1,368	△5,334
支払利息	102,650	177,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	△557,552	△6,156,095
競売保証金の増減額（△は増加）	△144,236	△165,179
未払又は未収消費税等の増減額	△137,173	△74,955
仕入債務の増減額（△は減少）	21,318	210,397
その他	△183,486	135,546
小計	△234,850	△4,581,295
利息及び配当金の受取額	1,368	5,334
利息の支払額	△119,222	△213,488
法人税等の支払額	△196,668	△78,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	△549,372	△4,867,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△226,002	△168,071
定期預金の払戻による収入	168,001	168,050
有形固定資産の取得による支出	△23,756	△6,718
無形固定資産の取得による支出	-	△3,352
出資金の回収による収入	30	-
関係会社貸付金の回収による収入	50,000	50,000
関係会社貸付けによる支出	△100,000	△50,000
その他	271	△414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,456	△10,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,897,738	10,743,600
短期借入金の返済による支出	△5,069,540	△7,612,388
長期借入れによる収入	2,180,000	3,245,000
長期借入金の返済による支出	△2,075,004	△2,364,752
自己株式の増減額（△は増加）	△50	△105
配当金の支払額	△243,038	△249,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	690,105	3,761,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,276	△1,116,878
現金及び現金同等物の期首残高	6,146,978	6,473,298
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,156,255	5,356,420

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。