添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

6

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

8

(4)2024年10月31日公表の2025年9月期(連結)の業績予想と実績との比較 …………………………………

9

(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

10

(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

11

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

12

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

13

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

13

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

15

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

15

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

16

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

17

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

19

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

21

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

21

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

21

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

21

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

23

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

23

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(単位:百万円)

 

2024年9月期

連結会計年度

2025年9月期

連結会計年度

増減率

 売上高

107,781

129,764

20.4%

 売上原価

69,435

93,717

35.0%

売上総利益

38,346

36,046

△6.0%

 販売費及び一般管理費

9,713

10,628

9.4%

営業利益

28,633

25,417

△11.2%

 営業外収益

3,072

3,555

15.7%

 営業外費用

2,796

2,479

△11.4%

経常利益

28,909

26,493

△8.4%

親会社株主に帰属する

当期純利益

20,457

18,156

△11.2%

 当連結会計年度においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や米国の通商政策の影響等がありましたが、景気は緩やかに持ち直しました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

 当連結会計年度において出資金販売額や不動産商品販売額が過去最高を大幅に更新する等、販売が好調に推移する中、出資金販売額に対する手数料総額が低い短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加したこともあって、リースファンド事業の売上高が前年度の横ばいとなったものの、国内不動産ファンド事業における不動産商品販売額の増加が牽引し、連結売上高は過去最高額(注1)を更新する129,764百万円(前年度比20.4%増)となりました。

 一方で、短期フルエクイティ案件の販売構成比の増加により、リースファンド事業の売上総利益は前年度に比べ減少し、さらに、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比が高まったことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、国内不動産ファンド事業において売上高増加に見合う売上総利益増加とならなかったこと等により売上総利益は36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。

 売上総利益の減少により、営業利益は25,417百万円(前年度比11.2%減)、経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)及び親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。

 セグメント別の詳細は、「1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況[セグメント別業績の概況] 」をご参照ください。

(注1)過去最高額:2024年9月期の107,781百万円

(注2)主な会計処理の概要:リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しております。

売上高/売上原価/売上総利益

 売上高は、129,764百万円(前年度比20.4%増)及び売上原価は、93,717百万円(前年度比35.0%増)並びに売上総利益は、36,046百万円(前年度比6.0%減)となりました。

[セグメント別業績の概況]

(単位:百万円)

 

2024年9月期

連結会計年度

2025年9月期

連結会計年度

増減率

 売上高

107,781

129,764

20.4%

 リースファンド事業

29,278

29,842

1.9%

 国内不動産ファンド事業

75,093

95,988

27.8%

 海外不動産ファンド事業

2,731

3,516

28.7%

 その他事業

678

417

△38.4%

 売上原価

69,435

93,717

35.0%

 売上総利益又は損失(△)

38,346

36,046

△6.0%

 リースファンド事業

26,119

23,145

△11.4%

 国内不動産ファンド事業

9,725

10,076

3.6%

 海外不動産ファンド事業

2,352

3,105

32.0%

 その他事業

150

△282

(単位:百万円)

 

2024年9月期

連結会計年度

2025年9月期

連結会計年度

増減率

リースファンド事業

 

 

 

 リース事業組成金額

495,468

365,084

△26.3%

 出資金販売額

184,372

233,227

26.5%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

115,880

43,670

△62.3%

 不動産商品販売額

73,840

94,950

28.6%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

43,165

 出資金販売額(海外不動産)

12,880

16,850

30.8%

用語の説明

[リース事業組成金額]

  組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]

  出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額・航空機の売却価額、販売目的で保有する航空機の売却価額及び受益証券発行信託による個人投資家向け航空機小口化商品の販売額を含めております。

[不動産ファンド事業組成金額]

 国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価格であります。

 海外不動産ファンド事業:海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

[不動産商品販売額]

  不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

 

(リースファンド事業)

 リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続したものの受渡しスケジュールの遅延等が発生した結果、365,084百万円(前年度比26.3%減)となりました。

 出資金販売額は、販売が好調に推移し、通期ベースで過去最高となる233,227百万円(前年度比26.5%増)となりました。一方で、出資金販売額に対する手数料総額が低いものの投資家から好評の3年未満の短期フルエクイティ案件の販売構成比が増加した結果、販売用航空機の売却による売上高増加はあったものの、売上高は29,842百万円(前年度比1.9%増)及び売上総利益は23,145百万円(前年度比11.4%減)となりました。

(国内不動産ファンド事業)

 組成金額は、43,670百万円(前年度比62.3%減)となりました。

 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要に応え、不動産小口化商品の積極的な販売を継続した結果、通期ベースで過去最高を大幅に更新する94,950百万円(前年度比28.6%増)となりました。

 一方で、原価率の高いプレミアムな大規模案件の販売構成比が増加したことや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越し、さらには前連結会計年度に計上した当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品に係る投資対象不動産の売却手数料の剥落(売上総利益ベースで536百万円)等の結果、売上高は95,988百万円(前年度比27.8%増)及び売上総利益は10,076百万円(前年度比3.6%増)となりました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産ファンド事業における組成は、米国の金利やインフレの動向を注視し、慎重な取組みを継続した結果、当連結会計年度の組成は見合わせました。

 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、期初在庫は中間連結会計期間末時点で完売と なる等、16,850百万円(前年度比30.8%増)となりました。

 この結果、売上高は3,516百万円(前年度比28.7%増)及び売上総利益は3,105百万円(前年度比32.0%増)となりました。

(その他事業)

 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事 業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は417百万円(前年度比38.4%減)及び売上総損失は282百万円(前年度は150百万円の売上総利益)となりました。

(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して、「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

 

2024年9月期

連結会計年度

2025年9月期

連結会計年度

増減率

 販売費及び一般管理費

9,713

10,628

9.4%

  人件費

5,083

5,254

3.4%

  その他

4,630

5,374

16.1%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は、10,628百万円(前年度比9.4%増)となりました。

これは人件費が5,254百万円(前年度比3.4%増)、その他の費用が5,374百万円(前年度比16.1%増)となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、25,417百万円(前年度比11.2%減)となりました。

 

営業外収益/営業外費用

(単位:百万円)

 

2024年9月期

連結会計年度

2025年9月期

連結会計年度

増減率

 営業外収益

3,072

3,555

15.7%

   受取利息

781

1,169

49.7%

   金銭の信託運用益

370

98

△73.5%

   不動産賃貸料

1,470

1,407

△4.3%

   航空機賃貸収入

73

154

111.9%

   持分法による投資利益

362

485

33.9%

   その他

14

239

 営業外費用

2,796

2,479

△11.4%

   支払利息

720

1,289

79.0%

   支払手数料

927

760

△18.0%

   為替差損

865

123

△85.7%

   その他

283

305

7.7%

営業外収益は3,555百万円(前年度比15.7%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が1,407百万円(前年度比4.3%減)、受取利息が1,169百万円(前年度比49.7%増)、持分法による投資利益が485百万円(前年度比33.9%増)となったことによるものであります。

営業外費用は2,479百万円(前年度比11.4%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が1,289百万円(前年度比79.0%増)となったこと、また、支払手数料が760百万円(前年度比18.0%減)、為替差損が123百万円(前年度比85.7%減)となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する当期純利益

 経常利益は26,493百万円(前年度比8.4%減)となりました。

 特別利益は、前連結会計年度において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益等、合計600百万円を計上しましたが、当連結会計年度においては計上がありませんでした。なお、特別損失は177百万円(前年度は68百万円)となりました。

 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は18,156百万円(前年度比11.2%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

9月末

増減額

 資産合計

230,619

126,857

△103,762

 流動資産

221,673

119,535

△102,137

 (現金及び預金)

17,441

14,321

△3,119

 (組成資産)

195,193

98,538

△96,655

 (その他)

9,039

6,676

△2,362

 固定資産

8,946

7,321

△1,624

 負債合計

177,290

69,671

△107,619

 流動負債

131,746

41,000

△90,746

 (借入金・社債)

104,600

25,858

△78,742

 (契約負債)

16,994

6,449

△10,545

 (その他)

10,151

8,693

△1,458

 固定負債

45,543

28,670

△16,872

 (借入金・社債)

45,021

28,145

△16,875

 (その他)

522

525

3

 純資産合計

53,329

57,186

3,857

 自己資本比率

23.1%

45.0%

 

 資産合計は126,857百万円前年度末比103,762百万円の減少)となりました。これは主に、リースファンド事業の出資金販売額や不動産商品販売額が通期の過去最高を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

 負債合計は、69,671百万円(前年度末比107,619百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

 純資産合計は57,186百万円(前年度末比3,857百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円、当期の中間配当5,467百万円の実施及び自己株式2,100百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を18,156百万円計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

9月末

増減額

組成資産合計

195,193

98,538

△96,655

リースファンド事業

110,010

51,940

△58,070

 商品出資金

107,910

51,940

△55,970

 金銭の信託(組成用航空機)(注)

2,100

△2,100

国内不動産ファンド事業

68,332

46,598

△21,734

 組成用不動産

68,332

46,598

△21,734

海外不動産ファンド事業

16,850

△16,850

 商品出資金

16,850

△16,850

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

 

(リースファンド事業)

 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。

(国内不動産ファンド事業)

 2025年6月に大規模開発案件「神宮前5丁目計画」の用地を取得する等、組成を継続した一方で、通期ベースでの過去最高の販売額を大幅に更新する等、積極的な販売を継続した結果、前年度末に比べ減少しました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間末時点で期初在庫は完売しております。第6号案件以降については、米国の金利やインフレ動向を注視しつつ、組成と販売を推進してまいります。

借入金・社債の状況

(単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

9月末

増減額

借入金・社債合計

149,621

54,003

△95,618

流動負債

104,600

25,858

△78,742

 短期借入金

89,145

19,866

△69,279

 コマーシャル・ペーパー

10,000

1,000

△9,000

 1年以内返済予定の長期借入金

5,355

4,992

△363

 1年以内償還予定の社債

100

△100

固定負債

45,021

28,145

△16,875

 長期借入金

44,021

27,145

△16,875

 社債

1,000

1,000

 

コミットメントライン契約

及び当座貸越契約の総額

141,850

148,600

6,750

 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円減少し、14,321百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は108,246百万円前年度は29,266百万円の資金支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動から得られた資金は806百万円(前年度は6,569百万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は110,874百万円(前年度は24,229百万円の資金収入)となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2021年

9月期

2022年

9月期

2023年

9月期

2024年

9月期

2025年

9月期

 自己資本比率(%)

31.8

22.8

24.1

23.1

45.0

 時価ベースの自己資本比率(%)

66.5

61.2

62.5

81.4

157.0

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.0

(注4)

23.7

(注4)

0.5

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

35.5

(注4)

4.5

(注4)

84.7

自己資本比率:自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い

(注1)株式時価総額は期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は(連結)貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注4)営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(4)2024年10月31日公表の2025年9月期(連結)の業績予想と実績との比較

 下記のとおり、売上高は期初予想(2024年10月31日公表の業績予想)を超過したものの、各損益は期初予想に対して未達となりました。

 これは主に、国内不動産ファンド事業において、不動産小口化商品の過去最高販売額の大幅更新により、売上高は期初予想を超過したものの、原価率の高いプレミアム大規模案件の販売構成比の高まりや、市場先高感のある開発案件(高級賃貸マンション)販売の来期持ち越しもあって、売上総利益が期初予想に対して未達となったこと、さらに海外不動産ファンド事業において、慎重な取り組みを継続した結果、売上高・売上総利益ともに期初予想に対して未達となったことによるものです。

(単位:百万円)

 

2025年9月期

連結会計年度

(実績)

2025年9月期

連結会計年度

(期初予想)

達成率

 売上高

129,764

123,500

5.1%

 リースファンド事業

29,842

27,000

10.5%

 国内不動産ファンド事業

95,988

91,000

5.5%

 海外不動産ファンド事業

3,516

5,000

△29.7%

 その他事業

417

500

△16.5%

 売上総利益(注1)

36,046

42,600

△15.4%

 リースファンド事業

23,145

22,700

2.0%

 国内不動産ファンド事業

10,076

15,500

△35.0%

 海外不動産ファンド事業

3,105

4,400

△29.4%

 その他事業

△282

0

 営業利益

25,417

31,700

△19.8%

 経常利益

26,493

31,700

△16.4%

 親会社株主に帰属する

 当期純利益

18,156

22,000

△17.5%

 

リースファンド事業

 

 

 

 出資金販売額(注2)

233,227

210,000

11.1%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産商品販売額

94,950

90,000

5.5%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 出資金販売額(海外不動産)

16,850

20,000

△15.8%

(注1)売上総利益及び事業別売上総利益予想額は、期初公表時の業績予想には含まれない、社内計画に基づく参考情報

(注2)期初予想額は、2025年7月31日公表の修正予想額

 

(5)今後の見通し

2026年9月期(連結)の業績予想

 リースファンド事業は、当連結会計年度におけるAMENTUM ALPHA LIMITEDの販売用航空機の売却額のグロス計上分(注)2,551百万円を除くと増収となり、それに伴い売上総利益は増益を見込みます。また、国内不動産ファンド事業は、積極的な組成と販売を推進し、増収増益を見込み、海外不動産ファンド事業は、米国の金利やインフレの動向を注視しつつ、組成と販売を推進します。

 これらの結果、過去最高益の更新を目指します。

(注)リースファンド事業の会計処理の概要

リースファンド事業は、主に出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上しておりますが、販売用航空機の売却については、航空機の売却価額を売上高に計上しております。

(単位:百万円)

 

 

(参考)

2025年9月期

2026年9月期(予想)

 

 

連結会計年度

連結会計年度

 

 

2024年10月1日~

2025年9月30日

2025年10月1日~

 2026年9月30日

前年度比

 

売上高

129,764

130,500

0.6%

 

 

リースファンド事業

29,842

28,000

△6.2%

 

国内不動産ファンド事業

95,988

100,000

4.2%

 

海外不動産ファンド事業

3,516

2,000

△43.1%

 

その他事業

417

500

19.8%

  売上総利益又は損失(△)

36,046

41,600

15.4%

 

 リースファンド事業

23,145

23,900

3.3%

 

 国内不動産ファンド事業

10,076

16,000

58.8%

 

 海外不動産ファンド事業

3,105

1,700

△45.3%

 

 その他事業

△282

0

  営業利益

25,417

30,400

19.6%

 経常利益

26,493

30,600

15.5%

 親会社株主に帰属する

 当期純利益

18,156

21,000

15.7%

 

 

 

リースファンド事業

 

 

 

 リース事業組成金額

365,084

475,000

30.1%

 出資金販売額

233,227

200,000

△14.2%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

43,670

120,000

174.8%

 不動産商品販売額

94,950

100,000

5.3%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 出資金販売額(海外不動産)

16,850

12,000

△28.8%

 

 

(6)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、配当方針につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50%を目安としております。

 2025年9月期の配当につきましては、1株当たり期末配当金65円20銭とし、1株当たり中間配当金65円20銭を合わせた年間合計を130円40銭(連結配当性向60.3%)とさせて頂く予定であります。

また、2026年9月期の配当につきましては、1株当たり中間配当金62円70銭、1株当たり期末配当金62円70銭、年間合計125円40銭(連結配当性向50.0%)を予定しております。

内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,441

14,321

売掛金

709

618

有価証券

301

328

営業投資有価証券

710

789

商品

361

356

貯蔵品

142

107

商品出資金

124,760

51,940

金銭の信託(組成用航空機)

2,100

組成用不動産

68,332

46,598

その他

6,813

4,476

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

221,673

119,535

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

128

164

工具、器具及び備品(純額)

146

145

航空機(純額)

2,071

1,907

その他

25

11

有形固定資産合計

2,373

2,228

無形固定資産

 

 

のれん

334

301

その他

64

100

無形固定資産合計

399

401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37

84

関係会社株式

1,933

2,144

繰延税金資産

3,456

1,634

敷金及び保証金

555

585

その他

189

242

投資その他の資産合計

6,173

4,691

固定資産合計

8,946

7,321

資産合計

230,619

126,857

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

699

1,254

短期借入金

89,145

19,866

コマーシャル・ペーパー

10,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

5,355

4,992

1年内償還予定の社債

100

未払法人税等

6,277

3,286

契約負債

16,994

6,449

賞与引当金

686

702

その他

2,488

3,449

流動負債合計

131,746

41,000

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

44,021

27,145

資産除去債務

129

141

退職給付に係る負債

4

4

その他

388

380

固定負債合計

45,543

28,670

負債合計

177,290

69,671

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

2,671

2,671

利益剰余金

49,151

51,200

自己株式

△1,871

△177

株主資本合計

53,047

56,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

36

為替換算調整勘定

158

234

その他の包括利益累計額合計

159

271

非支配株主持分

122

125

純資産合計

53,329

57,186

負債純資産合計

230,619

126,857

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

107,781

129,764

売上原価

69,435

93,717

売上総利益

38,346

36,046

販売費及び一般管理費

9,713

10,628

営業利益

28,633

25,417

営業外収益

 

 

受取利息

781

1,169

金銭の信託運用益

370

98

不動産賃貸料

1,470

1,407

航空機賃貸収入

73

154

持分法による投資利益

362

485

その他

14

239

営業外収益合計

3,072

3,555

営業外費用

 

 

支払利息

720

1,289

支払手数料

927

760

為替差損

865

123

不動産賃貸費用

244

292

減価償却費

12

その他

26

12

営業外費用合計

2,796

2,479

経常利益

28,909

26,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

460

事業譲渡益

14

事業終了益

125

特別利益合計

600

特別損失

 

 

減損損失

1

54

固定資産除却損

4

0

関係会社株式評価損

61

120

関係会社出資金評価損

1

1

特別損失合計

68

177

税金等調整前当期純利益

29,441

26,316

法人税、住民税及び事業税

9,418

6,362

法人税等調整額

△448

1,805

法人税等合計

8,969

8,167

当期純利益

20,472

18,148

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

15

△8

親会社株主に帰属する当期純利益

20,457

18,156

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当期純利益

20,472

18,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

35

為替換算調整勘定

5

83

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

4

その他の包括利益合計

1

123

包括利益

20,474

18,271

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

20,458

18,268

非支配株主に係る包括利益

15

2

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,095

2,671

40,723

2,457

44,033

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,543

 

9,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,457

 

20,457

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

自己株式の取得

 

 

 

1,899

1,899

自己株式の消却

 

2,485

 

2,485

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,485

2,485

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,428

585

9,014

当期末残高

3,095

2,671

49,151

1,871

53,047

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

158

158

106

44,298

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

9,543

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

20,457

連結範囲の変動

 

 

 

 

0

自己株式の取得

 

 

 

 

1,899

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

0

1

15

16

当期変動額合計

1

0

1

15

9,031

当期末残高

1

158

159

122

53,329

 

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,095

2,671

49,151

1,871

53,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,361

 

12,361

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,156

 

18,156

自己株式の取得

 

 

 

2,100

2,100

自己株式の処分

 

1

 

46

47

自己株式の消却

 

3,747

 

3,747

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

3,746

3,746

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,048

1,693

3,742

当期末残高

3,095

2,671

51,200

177

56,789

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

158

159

122

53,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

12,361

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

18,156

自己株式の取得

 

 

 

 

2,100

自己株式の処分

 

 

 

 

47

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35

76

112

2

114

当期変動額合計

35

76

112

2

3,857

当期末残高

36

234

271

125

57,186

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

29,441

26,316

減価償却費

152

277

減損損失

1

54

のれん償却額

334

33

有形固定資産売却損益(△は益)

△460

関係会社株式評価損

61

120

固定資産除却損

4

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

83

△11

受取利息及び受取配当金

△781

△1,386

支払利息

720

1,289

支払手数料

927

759

為替差損益(△は益)

96

△15

持分法による投資損益(△は益)

△362

△485

売上債権の増減額(△は増加)

△160

124

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△62

△79

商品出資金の増減額(△は増加)

△41,360

72,820

金銭の信託(組成用航空機)の増減額(△は増加)

16,285

2,100

組成用不動産の増減額(△は増加)

△30,702

21,734

差入保証金の増減額(△は増加)

△271

572

仕入債務の増減額(△は減少)

△374

554

契約負債の増減額(△は減少)

3,281

△10,546

その他

2,186

2,769

小計

△20,958

117,004

利息及び配当金の受取額

1,083

1,829

利息の支払額

△737

△1,278

法人税等の支払額

△8,652

△9,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,266

108,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,400

有価証券の取得による支出

△307

△13

有形固定資産の取得による支出

△1,006

△146

有形固定資産の売却による収入

8,375

無形固定資産の取得による支出

△46

△85

投資有価証券の取得による支出

△37

△40

関係会社株式及び出資金の取得による支出

△237

△360

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△138

敷金及び保証金の差入による支出

△30

△16

敷金及び保証金の回収による収入

6

6

子会社の清算による収入

3

72

その他の支出

△10

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,569

806

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

13,772

△69,279

社債の償還による支出

△100

長期借入れによる収入

55,100

29,800

長期借入金の返済による支出

△27,623

△47,039

長期ノンリコースローンによる収入

2,112

長期ノンリコースローンの返済による支出

△5,791

△2,112

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,000

△9,000

自己株式の取得による支出

△1,899

△2,100

配当金の支払額

△9,543

△12,361

手数料の支払額

△916

△752

その他の支出

△47

△41

その他の収入

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,229

△110,874

現金及び現金同等物に係る換算差額

△74

102

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,458

△1,719

現金及び現金同等物の期首残高

14,584

16,041

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1

現金及び現金同等物の期末残高

16,041

14,321

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

当社グループは、取り扱う事業(サービス)について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業(サービス)別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の3つを報告セグメントとしております。

「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。

なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計

算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,278

75,093

2,731

107,103

678

107,781

セグメント間売上高

29,278

75,093

2,731

107,103

678

107,781

セグメント利益

(売上総利益)

26,119

9,725

2,352

38,196

150

38,346

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

連結損益計

算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,842

95,988

3,516

129,346

417

129,764

セグメント間売上高

29,842

95,988

3,516

129,346

417

129,764

セグメント利益又は損失(△)(売上総利益又は損失(△))

23,145

10,076

3,105

36,328

△282

36,046

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

(1株当たり情報の注記)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり純資産額

629.36円

681.46円

1株当たり当期純利益金額

240.07円

216.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当連結会計年度

(2025年9月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

53,329

57,186

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

122

125

(うち非支配株主持分(百万円))

(122)

(125)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

53,206

57,060

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

84,541,411

83,733,319

 

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

当連結会計年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

20,457

18,156

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

20,457

18,156

普通株式の期中平均株式数(株)

85,214,488

83,989,143

 

(重要な後発事象の注記)

   該当事項はありません。