○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響はあるものの、所得環境の改善やインバウンド需要の増加が後押しし、景気は持ち直しの動きが見られます。景気の先行きについては、米国通商政策による、自動車産業を中心とした対米輸出額の減少や世界経済に対する影響等により、依然として不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、原油価格は、中東情勢の緊迫化により一時70ドル台まで上昇したものの、その後落ち着きを見せ、概ね60ドル台で推移しました。為替は、７月下旬にはＦＲＢの早期利下げ観測後退等により、一時円安が進行しましたが、概ね140円台で推移しました。国内石油製品価格は、燃料油価格定額引下げ措置等によりガソリン価格は概ね170円台で推移しました。国内石油製品需要は、依然として減退傾向で推移しているものの、夏場の需要期の堅調なガソリン販売等が影響し、前年に比べ減少率は鈍化しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、米国のパリ協定脱退等政策見直しの動きが強まっているものの、世界的な脱炭素化の流れは継続しております。わが国においても、政府による脱炭素に向けた取組みに対する導入支援策が継続する等、今後も再生可能エネルギー強化の流れは中長期的に続くことが見込まれます。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は20,145,618千円（前年同期比4.0％増）となりました。営業損失は、石油関連事業の直営部門で燃料油の販売数量増加及び、レンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等はあったものの、再生可能エネルギー関連事業でＰＫＳ（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したことや、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、62,917千円（前年同期は営業利益222,283千円）、経常利益は、受取配当金や海外子会社で米ドルが対リンギットで通貨安に推移したこと等に伴い、為替差益が発生したものの、141,539千円（前年同期比42.6％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、減損損失や災害損失引当金繰入額の発生等により、261,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,035千円）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門での燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比5.0％増の18,535,698千円となりました。セグメント利益は、直営部門におけるレンタカーや洗車によるカーケア収益の増加等により、前年同期比44.3％増の374,653千円となりました。

(直営部門)

　直営部門につきましては、燃料油の販売数量増加や販売価格上昇等により、売上高は前年同期比4.9％増の15,846,518千円となりました。

(卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量は減少したものの、カード取引の一部見直し等により、売上高は前年同期比4.6％増の131,571千円となりました。

(直需部門)

　直需部門につきましては、法人向け燃料油の販売数量増加等により、売上高は前年同期比5.8％増の1,963,865千円となりました。

(産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、農業用遮熱資材の販売増加等により、売上高は前年同期比7.8％増の466,299千円となりました。

(その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格下落に連動した販売価格の低下等により、売上高は前年同期比2.5％減の127,442千円となりました。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、ＰＫＳの販売は増加したものの、連結子会社であるＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社の太陽光発電所設備の損傷による発電停止等により、売上高は前年同期比7.5％減の1,290,152千円となりました。セグメント損失は、ＰＫＳの仕入価格上昇に販売価格が追い付かず、収益性が一時的に低下したこと等により、312,768千円（前年同期はセグメント利益26,123千円）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期並みの319,767千円となりました。セグメント利益は、修繕工事実施等により、前年同期比13.2％減の159,905千円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　（総資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,439,211千円増加し、43,813,206千円となりました。

これは、現金及び預金が808,760千円、受取手形、売掛金及び契約資産が435,191千円減少したものの、建物及び構築物191,316千円、機械装置及び運搬具が943,181千円、投資有価証券及び関係会社株式が4,058,208千円増加したこと等によるものです。

　（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ、1,020,952千円増加し、17,799,502千円となりました。

これは、借入金が469,192千円減少したものの、繰延税金負債が1,287,690千円増加したこと等によるものです。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,418,258千円増加し、26,013,704千円となりました。

これは、利益剰余金が367,891千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2,881,008千円増加したことによるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、370.55円増加し、3,863.76円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ808,760千円減少し、3,421,243千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは、82,499千円の資金の増加となりました。

これは、税金等調整前中間純損失172,047千円、前渡金の増加額968,449千円等により資金が減少したものの、減価償却費の計上336,756千円、減損損失の計上209,649千円、売上債権の減少額437,000千円、利息及び配当金の受取額189,036千円等により資金が増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローでは、181,881千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出146,527千円、無形固定資産の取得による支出22,693千円等により資金が減少したことによるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローでは、632,015千円の資金の減少となりました。

これは、短期借入金の減少額99,970千円、長期借入金の返済による支出369,222千円、配当金の支払による支出106,823千円等により資金が減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表の業績予想から修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、2025年５月13日公表の「関連会社株式に係る契約及び特別利益（投資有価証券売却益）計上見込のお知らせ」のとおり、当社が保有する株式会社日新の株式売却が行われた場合、当社は、2026年３月期の連結決算における特別利益として、投資有価証券売却益50億78百万円を計上する見込みです。

　当社は、持続的な企業価値向上と株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。今期につきましては一過性の特別利益を計上する見込みですが、これらの活用については、今期だけでなく中長期的な視点も踏まえて、積極的な成長投資、財務健全性の維持・向上、適切な株主還元のバランスを総合的に勘案し検討を進め、決定次第、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,230,004	3,421,243
受取手形、売掛金及び契約資産	8,649,334	8,214,142
商品及び製品	2,215,788	2,205,630
その他	547,288	1,556,896
貸倒引当金	△4,804	△3,874
流動資産合計	15,637,610	15,394,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,759,913	3,951,230
土地	5,995,508	5,995,508
その他（純額）	3,936,853	3,332,323
有形固定資産合計	13,692,276	13,279,062
無形固定資産	30,648	44,965
投資その他の資産
投資有価証券	8,148,730	11,968,070
関係会社株式	1,791,561	2,030,429
その他	1,103,108	1,125,064
貸倒引当金	△29,939	△28,424
投資その他の資産合計	11,013,459	15,095,139
固定資産合計	24,736,384	28,419,167
資産合計	40,373,995	43,813,206
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,012,480	2,028,918
短期借入金	2,122,776	3,366,137
未払法人税等	120,902	146,972
賞与引当金	250,301	226,258
役員賞与引当金	23,120	7,500
災害損失引当金	－	124,373
その他	969,142	1,146,260
流動負債合計	5,498,721	7,046,420
固定負債
社債	184,000	128,000
長期借入金	7,511,634	5,799,080
繰延税金負債	2,197,765	3,485,455
商品保証引当金	6,300	6,300
退職給付に係る負債	710,942	662,523
資産除去債務	188,360	188,853
持分法適用に伴う負債	－	2,506
その他	480,824	480,362
固定負債合計	11,279,828	10,753,081
負債合計	16,778,549	17,799,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,624,000	3,624,000
資本剰余金	3,286,817	3,286,817
利益剰余金	12,177,653	11,809,761
自己株式	△688,705	△688,705
株主資本合計	18,399,765	18,031,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,693,514	7,574,523
為替換算調整勘定	121,401	44,037
退職給付に係る調整累計額	107,571	145,747
その他の包括利益累計額合計	4,922,486	7,764,307
非支配株主持分	273,192	217,522
純資産合計	23,595,445	26,013,704
負債純資産合計	40,373,995	43,813,206

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	19,369,193	20,145,618
売上原価	15,760,586	16,700,881
売上総利益	3,608,606	3,444,736
販売費及び一般管理費	3,386,322	3,507,654
営業利益又は営業損失（△）	222,283	△62,917
営業外収益
受取利息	1,854	3,205
受取配当金	129,352	181,945
為替差益	－	24,237
売電収入	62,838	54,461
その他	90,916	111,852
営業外収益合計	284,960	375,702
営業外費用
支払利息	69,891	79,599
持分法による投資損失	108,062	68,202
為替差損	71,289	－
その他	11,393	23,442
営業外費用合計	260,636	171,245
経常利益	246,608	141,539
特別利益
投資有価証券売却益	611	－
資産除去債務戻入益	－	3,721
移転補償金	－	16,714
特別利益合計	611	20,436
特別損失
減損損失	－	209,649
事業整理損失引当金繰入額	15,300	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	3,600	－
災害損失引当金繰入額	－	124,373
特別損失合計	18,900	334,023
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	228,320	△172,047
法人税、住民税及び事業税	99,083	138,348
法人税等調整額	66,099	6,343
法人税等合計	165,183	144,691
中間純利益又は中間純損失（△）	63,136	△316,738
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	24,101	△55,670
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	39,035	△261,068

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	63,136	△316,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	504,906	2,871,303
為替換算調整勘定	202,740	△77,363
退職給付に係る調整額	△4,000	38,176
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,881	9,704
その他の包括利益合計	698,764	2,841,820
中間包括利益	761,901	2,525,082
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	737,799	2,580,752
非支配株主に係る中間包括利益	24,101	△55,670

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	228,320	△172,047
減価償却費	256,190	336,756
減損損失	－	209,649
固定資産売却益	△928	△702
固定資産除却損	996	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△611	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,310	△24,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,057	7,329
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,946	△16,167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△330	△2,445
事業整理損失引当金繰入額	15,300	－
固定資産撤去費用引当金繰入額	3,600	－
災害損失引当金繰入額	－	124,373
受取利息及び受取配当金	△131,206	△185,150
支払利息	69,891	79,599
持分法による投資損益（△は益）	108,062	68,202
売上債権の増減額（△は増加）	296,765	437,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,378	10,158
仕入債務の増減額（△は減少）	195,832	16,438
未払軽油引取税の増減額（△は減少）	△99,419	32,091
移転補償金	－	△16,714
その他	△519,459	△836,882
小計	256,424	67,447
利息及び配当金の受取額	134,984	189,036
利息の支払額	△71,751	△79,747
移転補償金の受取額	－	16,714
法人税等の支払額	△102,311	△110,951
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,345	82,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△307,275	△146,527
有形固定資産の売却による収入	929	1,190
有形固定資産の除却による支出	△154,300	－
無形固定資産の取得による支出	△3,848	△22,693
投資有価証券の取得による支出	△3,616	△4,405
投資有価証券の売却による収入	745	－
関係会社株式の取得による支出	△4,878	△5,580
長期前払費用の取得による支出	－	△1,544
貸付けによる支出	△1,690	△7,800
貸付金の回収による収入	2,071	3,209
その他	△1,779	2,269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△473,641	△181,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△850,014	△99,970
長期借入れによる収入	1,300,000	－
長期借入金の返済による支出	△552,556	△369,222
社債の償還による支出	△56,000	△56,000
配当金の支払額	△80,117	△106,823
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,687	△632,015
現金及び現金同等物に係る換算差額	202,740	△77,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,243	△808,760
現金及び現金同等物の期首残高	4,085,651	4,230,004
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,793,407	3,421,243

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	石油関連事　　業	再生可能　　エネルギー　関連事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,654,809	1,394,640	319,743	19,369,193	－	19,369,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,841	16,841	△16,841	－
計	17,654,809	1,394,640	336,584	19,386,034	△16,841	19,369,193
セグメント利益	259,653	26,123	184,196	469,972	△247,688	222,283

(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	石油関連事　　業	再生可能　　エネルギー　関連事業	不動産事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,535,698	1,290,152	319,767	20,145,618	－	20,145,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,778	16,778	△16,778	－
計	18,535,698	1,290,152	336,546	20,162,396	△16,778	20,145,618
セグメント利益又は損失（△）	374,653	△312,768	159,905	221,790	△284,707	△62,917

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「再生可能エネルギー関連事業」セグメントにおいて、継続して損益がマイナスであることから帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当中間連結会計期間において209,649千円を当該減損損失に計上しております。