○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。

日本経済の先行きにつきましては、各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じて個人消費に及ぼす影響に加え、アメリカの通商政策の影響等が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等が引き起こす影響には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあり、幅広い業種にわたって、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いております。アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要ですが、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や戦略的投資等、デジタル化に向けてのIT投資需要は増加を続けております。通信業企業においては、戦略的事業領域における生成AIやオンラインを含む顧客接点領域に向けた投資等のIT投資が拡大しました。

また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続しており、このような動向の中でのシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比47.6％増の371,279百万円となりました。

営業利益は、増収による増益やシステム開発や保守運用・サービスの利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比54.3％増の41,606百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては、持分法適用会社に対する投資の売却による売却益を計上した影響により、前期比85.1％増の35,614百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当中間連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,856百万円(0.7％)減少し、879,172百万円となりました。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の増加等はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ30,376百万円(5.1％)減少し、562,088百万円となりました。

(資本)

　前連結会計年度末に比べ24,519百万円(8.4％)増加し、317,084百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29,485百万円増加し、135,108百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は47,010百万円(前年同期比17,538百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、税引前中間利益49,608百万円、減価償却費及び償却費17,550百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加33,988百万円によるものであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加による資金の減少10,536百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少7,475百万円、従業員給付の減少による資金の減少2,853百万円、法人所得税の支払による資金の減少17,085百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、増加した資金は6,513百万円(前年同期比14,611百万円増加)となりました。

主な増加要因は、持分法適用会社に対する投資の売却による資金の増加18,616百万円、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加10,010百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少6,480百万円、無形資産の取得による資金の減少4,407百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少10,423百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は23,467百万円(前年同期比7,208百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、借入による収入81,200百万円によるものであります。主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、借入金の返済による支出16,034百万円、リース負債の返済による支出5,717百万円、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.00円)11,563百万円の支払によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、本日開催の取締役会において、本日別途公表いたしました「当社の親会社である住友商事株式会社の子会社であるＳＣインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、当社の支配株主(親会社)である住友商事株式会社が100％を出資するＳＣインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、2026年３月期の配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決定いたしました。詳細につきましては、本日(2025年10月29日)公表の「期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、2025年６月10日に公表しました、通期の業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

        該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

        該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
　なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。 

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
 

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(２) 報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△160百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△1,024百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△259百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（企業結合等関係）

企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当中間連結会計期間において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については４年)であります。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（重要な後発事象）

　  当社の親会社である住友商事株式会社の子会社であるＳＣインベストメンツ・マネジメント株式

  会社による当社株券等に対する公開買付けについて

　  当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、当社の支配株主(親会社)である住友商事株

  式会社が100％を出資するＳＣインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社の普通株式(以

  下「当社株式」という。)及び新株予約権(以下「本新株予約権」という。)に対する公開買付け

  (以下「本公開買付け」という。)に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本

  公開買付けに応募することを推奨する旨及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」とい

  う。)の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨

  の決議をいたしました。

　  なお、上記取締役会決議は、住友商事株式会社が本公開買付け及びその後の当社株式を非公開化

  することを目的とする一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること及び当社

  株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

    詳細につきましては、本日(2025年10月29日)公表の「当社の親会社である住友商事株式会社の

  子会社であるＳＣインベストメンツ・マネジメント株式会社による当社株券等に対する公開買付け

  に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。