○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における国内経済は、高水準の賃上げが進展する一方、食品を中心に財・サービス価格が引き続き上昇し、実質賃金の改善が追いつかず、個人消費に慎重な姿勢がみられました。また、米国の関税措置により、自動車を中心とした輸出産業への先行き不透明感が広がり、日銀による政策金利は据え置かれ、実質ＧＤＰ成長率が下方修正されるなど、景気回復は全体として鈍化傾向となりました。

　海外経済においては、米国で消費者物価の上昇が継続している一方、将来の景気減速懸念からＦＲＢによる利下げの可能性が示唆されており、経済・金融情勢の変動を背景に、円ドル相場の変動性が高まっています。さらに、中東情勢やウクライナ情勢といった地政学的リスクに加え、米中貿易摩擦におさまりが見えないなど、国内外の社会経済環境は、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの事業領域である航空業界では、航空旅客需要が堅調に推移しており、特に国際線を中心に堅調に拡大しました。一方で、航空機メーカーにおける製造上の課題や部品供給の遅延、慢性的な人手不足に加え、金利・為替の変動や地政学的リスクに伴う運航コストの上昇といった経営課題は、依然として解消されていません。また、カーボンニュートラルの実現に向けた環境対応など、構造的かつ長期的な変化についても、引き続き注視していく必要があります。

　海運業界では、中東情勢やウクライナ情勢等を受けた航行ルートの変更や航行日数の長期化などに伴い、船価や運賃などの海運市況は、船種や市場環境によって異なるものの、全体として引き続き概ね堅調に推移しております。一方で、米国による追加関税措置の影響により貨物の動きが減少するなど、社会経済環境の変化に対しては引き続き注視する必要があります。また、新燃料船の導入や運航効率の改善といった環境規制対応も、長期的な課題として注目されます。

　このような国内外の環境のなか、商品組成においては、引き続き多様なお客さま（投資家）ニーズに応えるべく、パートナーのみなさまに年間を通して安定的な商品供給が可能となるよう、ＪＯＬＣＯ・ＪＯＬ、航空機・船舶、リース期間の長短などを組み合わせた魅力ある案件の組成に注力いたしました。

　商品販売では、ＪＯＬＣＯ商品について、競争力のある多様で十分な商品残高の確保と積極的な営業活動に取り組んできた結果、中間連結会計期間として過去最高の販売金額となりました。また、ＪＯＬ商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により、３機（うち第２四半期は２機）を販売いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,373百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益5,300百万円（同77.6％増）、経常利益4,880百万円（同77.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円（同73.7％増）となりました。

　また、商品組成金額は175,165百万円（前年同期比15.5％増）、商品出資金等販売金額は65,550百万円（同28.2％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は89,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,253百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3,293百万円増加しましたが、前渡金が5,922百万円、商品出資金が815百万円、販売用航空機等が909百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定資産は11,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が286百万円増加しましたが、賃貸資産が減価償却により329百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は100,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,258百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は63,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,371百万円減少いたしました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが2,000百万円増加しましたが、短期借入金が8,442百万円、契約負債が667百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は10,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が748百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は73,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は26,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,304百万円、繰延ヘッジ損益の減少719百万円及び剰余金の配当1,339百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,293百万円増加し、12,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10,334百万円の収入超過（前年同期は3,429百万円の支出超過）となりました。これは主に、契約負債の減少額667百万円及び法人税等の支払額1,806百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益4,880百万円、減価償却費339百万円、前渡金の減少額5,922百万円及び棚卸資産の減少額1,725百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出超過（前年同期は50百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出76百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6,936百万円の支出超過（前年同期は9,932百万円の収入超過）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増加額2,000百万円及び長期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額8,442百万円、長期借入金の返済による支出251百万円及び配当金の支払額1,337百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年４月28日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,936	12,229
営業未収入金	937	1,015
前渡金	6,446	523
商品出資金	51,778	50,962
販売用航空機等	25,488	24,579
その他	1,156	178
流動資産合計	94,742	89,489
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	7,511	7,182
賃貸資産合計	7,511	7,182
社用資産
建物附属設備	56	66
工具、器具及び備品	3	5
社用資産合計	60	71
有形固定資産合計	7,571	7,254
無形固定資産
のれん	204	178
ソフトウエア	52	45
無形固定資産合計	257	224
投資その他の資産
関係会社株式	344	402
関係会社出資金	117	121
繰延税金資産	2,633	2,919
その他	109	107
投資その他の資産合計	3,205	3,551
固定資産合計	11,034	11,030
資産合計	105,777	100,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	51,000	42,557
コマーシャル・ペーパー	3,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	8,632	8,632
未払金	377	650
未払法人税等	1,898	1,627
契約負債	4,960	4,293
賞与引当金	174	99
その他	763	574
流動負債合計	70,806	63,434
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	4,770	5,519
資産除去債務	27	27
固定負債合計	9,798	10,547
負債合計	80,604	73,981
純資産の部
株主資本
資本金	1,150	1,198
資本剰余金	4,031	4,079
利益剰余金	19,789	21,754
自己株式	△0	△0
株主資本合計	24,971	27,032
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	156	△562
その他の包括利益累計額合計	156	△562
新株予約権	44	68
純資産合計	25,173	26,537
負債純資産合計	105,777	100,519

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	20,381	26,373
売上原価	15,686	18,749
売上総利益	4,695	7,624
販売費及び一般管理費	1,711	2,323
営業利益	2,984	5,300
営業外収益
受取利息及び配当金	1	14
商品出資金売却益	206	260
為替差益	－	5
その他	0	0
営業外収益合計	207	279
営業外費用
支払利息	353	598
支払手数料	79	99
為替差損	9	－
その他	－	1
営業外費用合計	443	699
経常利益	2,748	4,880
税金等調整前中間純利益	2,748	4,880
法人税、住民税及び事業税	1,278	1,544
法人税等調整額	△431	31
法人税等合計	846	1,575
中間純利益	1,902	3,304
親会社株主に帰属する中間純利益	1,902	3,304

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間純利益	1,902	3,304
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	384	△719
その他の包括利益合計	384	△719
中間包括利益	2,286	2,584
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,286	2,584

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,748	4,880
減価償却費	337	339
のれん償却額	26	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△75
受取利息及び受取配当金	△1	△14
支払利息	353	598
営業債権の増減額（△は増加）	△117	△78
前渡金の増減額（△は増加）	△1,304	5,922
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,993	1,725
契約負債の増減額（△は減少）	△607	△667
その他	797	55
小計	△1,821	12,712
利息及び配当金の受取額	1	14
利息の支払額	△318	△585
法人税等の支払額	△1,292	△1,806
法人税等の還付額	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,429	10,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3	△14
無形固定資産の取得による支出	△8	－
関係会社株式の取得による支出	△28	△76
関係会社出資金の払込による支出	△10	△4
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,900	△8,442
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	3,000	2,000
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△251	△251
新株予約権の行使による株式の発行による収入	59	94
配当金の支払額	△776	△1,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,932	△6,936
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,434	3,293
現金及び現金同等物の期首残高	12,653	8,936
現金及び現金同等物の中間期末残高	19,088	12,229

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　当社においては、オペレーティング・リース事業に必要な運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	92,550百万円	92,250百万円
借入実行残高	51,000	38,800
差引額	41,549	53,449