○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更）……………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、コメの価格高騰などにみられる物価高や旺盛なインバウンド需要と比べると力強い回復とまでは至っていない個人消費や、一部、改善と回復の動きが見られる雇用環境と比べて、いまだ大部分に出遅れ感のある所得環境など、依然として先行きの不透明感が漂う状況が続いております。2025年４月に発令されたいわゆる「トランプ関税」は、日本や各国の関税交渉において混乱を極める局面からは落ち着きを取り戻してはいますが、米国政府の中国に対する出方などを見ると、この先も一波乱が起こる懸念が残っているかのようにも感じられます。さらには、2024年10月にスタートした石破政権は、2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年７月の参議院議員通常選挙で衆参ともに連立与党が大きく議席を失い、過半数に満たない少数与党となり、結果、約１年という短命政権に終わり、その後の政局の混乱が露呈するのかと思われましたが、当事業年度終了後の10月には、高市氏が女性初の自民党総裁に選出され、公明党の連立与党からの離脱がありながらも、日本維新の会と新たな連立政権を樹立し、第104代内閣総理大臣に選出されました。わが国においても初の女性総理の誕生が実現し、高市氏の基本路線である積極財政、安全保障強化を見込むかたちで、マーケットはウェルカムの反応で応えています。

　衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き主要分野での利用ニーズが強いことには変わりなく、時間の経過とともに利用用途の多様化がますます進んでおり、着実にすそ野が拡大しています。さらには、わが国の農業政策に注目が集まり、この分野でも省人化対策・自動化ニーズが高まる中、当社のサービスの利用期待がますます高まってきています。

　具体的には、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第１回会議が2024年９月、第２回会議が2025年６月に、ドローン航路普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年11月、第２回会議が2025年５月に、インフラ管理ＤⅩ普及戦略ワーキンググループの第１回会議が2024年12月、第２回会議が2025年５月にそれぞれ開催されました。さらには、2025年４月に、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように高精度位置情報の利用場面の多様化と利用用途の拡大が進む中、そのニーズと必要性とが相まって普及段階へと進んでいます。そして、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が2024年10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。これにより政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されており、農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算（ex.スマート農業技術活用促進集中支援プログラム）として組み込まれています。ＩＣＴ土木の分野と同様、自動化・省人化のニーズとも相まって、ＩＴ農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。

　このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面では、測量分野において、この夏の猛暑により天候や時間帯によっては屋外での作業を控えざるをえない動きも一部見受けられましたが、各地で災害からの復旧・復興・対策に係る必要な事業や国土強靭化に向けた全国的なニーズは引き続き強く、必要な公共測量作業に準じてお客様の利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強く、また、この夏の猛暑が物語るように、あらゆる部分での作業のオートメーション化は避けては通れない世の中になりつつあり、引き続き、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、さらには、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種の広がりと中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約数の増加と利用時間の拡大につながっております。また、測量、土木、それぞれにおいても、能登半島をはじめとする北陸地方での利用件数・利用時間が大きく増加しており、災害復興における当社の責務を感じております。その他の分野としても、水面下で行っている新しい分野や新しい用途での活用を見越した実証実験等が少しずつ日の目を見ることができるようになり始め、今後も徐々に用途の拡大が期待されます。

　その結果、売上高は1,366,994千円（前年同期比8.0％増）となりました。売上原価はサーバーのリプレイス等を行いましたが前年同期比微増にとどまりました。また、物価高騰に対応するベースアップ等により人件費は増加しており、利用用途の裾野拡大を見越して展示会の出展などを積極的に行ってきたことに伴う費用の計上等がありますが、前年同期に比べて第１四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことで販売費及び一般管理費も微増にとどまり、営業利益は773,994千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や投資有価証券の取得により営業外収益を9,469千円計上し、営業外費用を619千円計上したことにより、経常利益は782,844千円（前年同期比12.4％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を240,294千円計上したことで、当期純利益は542,549千円（前年同期比12.5％増）となり、売上・利益ともに過去最高であった前事業年度の業績を上回り、当事業年度においても過去最高を更新いたしました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて213,433千円減少し、3,770,416千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が自己株式の取得等により475,305千円減少し、固定資産のうち、無形固定資産がソフトウェアの取得により54,614千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により204,555千円増加したためであります。

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて9,306千円増加し、444,894千円となりました。これは主に、流動負債のうち、未払法人税等が10,380千円増加、契約負債が年間契約プランの増加により9,755千円増加しましたが、固定負債のうち、役員退職慰労金の支払いにより役員退職慰労引当金が11,034千円減少したためであります。

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて222,739千円減少し、3,325,521千円となりました。これは主に、当期純利益542,549千円の計上、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,090千円増加した一方、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して445,305千円減少し、3,065,522千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額227,753千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益782,844千円、減価償却費45,137千円を計上したことにより増加した影響で、588,906千円の増加（前事業年度は572,460千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による200,000千円の支出、無形固定資産の取得による64,625千円の支出により、271,999千円の減少（前事業年度は206,927千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは新株予約権の行使による株式の発行による収入46,180千円により資金が増加した一方で、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,392千円により減少した影響で、762,212千円の減少（前事業年度は26,658千円の減少）となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内経済はコロナ禍の最悪期からは回復してきていると言える状況にはなっていますが、地政学リスク、関税が絡んだ貿易問題、金利、為替、資源価格及び商品価格の高騰などによる経済減速のリスクとは表裏一体の状況にあり、また、インフレの世の中になる可能性の高い今後の世界全体を見渡しても、不透明な状況は続くことが予想されます。

　このような環境の中、当社は、測量分野における堅調なベースアップと、ＩＣＴ土木やＩＴ農業分野、ドローンサービス等における強い需要の拡大、また、高精度の位置補正サービスを必要とされる利用用途が徐々にすそ野を拡大していることと、当社自身もサービスを応用した新たな分野での取り組み等も戦略的に行っていることなどを背景に、全体的に順調なユーザー数の拡大と利用時間の拡大を見込んでおります。

　以上の結果、次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,433百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益779百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益793百万円（前年同期比1.4％増）、当期純利益543百万円（前年同期比0.3％増）を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570,827	3,095,522
売掛金	108,471	114,840
商品	2,120	5,575
前払費用	17,710	13,707
その他	594	2,581
貸倒引当金	△271	△206
流動資産合計	3,699,453	3,232,020
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	7,135	10,517
減価償却累計額	△7,122	△8,103
建物附属設備（純額）	13	2,413
工具、器具及び備品	346,319	368,373
減価償却累計額	△301,599	△331,223
工具、器具及び備品（純額）	44,720	37,150
有形固定資産合計	44,733	39,563
無形固定資産
ソフトウエア	6,233	60,847
無形固定資産合計	6,233	60,847
投資その他の資産
投資有価証券	100,443	297,302
敷金	5,858	5,858
破産更生債権等	702	980
長期前払費用	1,747	2,263
保険積立金	91,650	94,514
繰延税金資産	33,555	33,245
その他	175	4,800
貸倒引当金	△702	△980
投資その他の資産合計	233,429	437,984
固定資産合計	284,395	538,395
資産合計	3,983,849	3,770,416

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,771	11,636
未払費用	8,388	8,907
未払法人税等	126,104	136,484
未払消費税等	21,101	16,427
契約負債	173,062	182,818
賞与引当金	21,136	23,743
その他	12,257	10,748
流動負債合計	373,822	390,765
固定負債
長期未払金	3,830	3,830
役員退職慰労引当金	53,600	42,566
資産除去債務	4,334	7,732
固定負債合計	61,765	54,128
負債合計	435,588	444,894
純資産の部
株主資本
資本金	487,750	510,840
資本剰余金
資本準備金	151,750	174,840
その他資本剰余金	298,687	298,687
資本剰余金合計	450,437	473,527
利益剰余金
利益準備金	2,412	2,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,700,134	3,173,369
利益剰余金合計	2,702,546	3,175,781
自己株式	△92,779	△832,779
株主資本合計	3,547,954	3,327,369
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	307	△1,847
評価・換算差額等合計	307	△1,847
純資産合計	3,548,261	3,325,521
負債純資産合計	3,983,849	3,770,416

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
売上高	1,265,333	1,366,994
売上原価	231,664	244,047
売上総利益	1,033,669	1,122,947
販売費及び一般管理費	338,751	348,952
営業利益	694,918	773,994
営業外収益
受取利息	178	3,556
有価証券利息	677	4,184
保険配当金	875	1,484
未払配当金除斥益	162	243
営業外収益合計	1,893	9,469
営業外費用
為替差損	37	374
自己株式取得費用	－	245
営業外費用合計	37	619
経常利益	696,774	782,844
税引前当期純利益	696,774	782,844
法人税、住民税及び事業税	218,163	238,999
法人税等調整額	△3,788	1,295
法人税等合計	214,374	240,294
当期純利益	482,399	542,549

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）			当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ商品原価
１　期首商品棚卸高		11,277			2,120
２　当期商品仕入高		17,298			32,954
合計		28,576			35,075
３　期末商品棚卸高		2,120	26,455	11.4	5,575	29,499	12.1
Ⅱ労務費			61,732	26.6		60,061	24.6
Ⅲ経費	※1		143,476	61.9		154,485	63.3
当期売上原価			231,664	100.0		244,047	100.0

（注）※1　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
支払手数料（千円）	71,694	79,665
減価償却費（千円）	41,550	44,121
データ通信費（千円）	22,597	23,045

（原価計算の方法）

　当社は製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	474,000	138,000	298,687	436,687	2,412	2,272,126	2,274,538	△92,779	3,092,446
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,750	13,750		13,750			－		27,500
剰余金の配当				－		△54,392	△54,392		△54,392
当期純利益				－		482,399	482,399		482,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	13,750	13,750	－	13,750	－	428,007	428,007	－	455,507
当期末残高	487,750	151,750	298,687	450,437	2,412	2,700,134	2,702,546	△92,779	3,547,954


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	－	－	3,092,446
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－	27,500
剰余金の配当		－	△54,392
当期純利益		－	482,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	307	307	307
当期変動額合計	307	307	455,815
当期末残高	307	307	3,548,261

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	487,750	151,750	298,687	450,437	2,412	2,700,134	2,702,546	△92,779	3,547,954
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	23,090	23,090		23,090			－		46,180
剰余金の配当				－		△69,315	△69,315		△69,315
当期純利益				－		542,549	542,549		542,549
自己株式の取得				－			－	△740,000	△740,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	23,090	23,090	－	23,090	－	473,234	473,234	△740,000	△220,585
当期末残高	510,840	174,840	298,687	473,527	2,412	3,173,369	3,175,781	△832,779	3,327,369


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	307	307	3,548,261
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－	46,180
剰余金の配当		－	△69,315
当期純利益		－	542,549
自己株式の取得		－	△740,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,154	△2,154	△2,154
当期変動額合計	△2,154	△2,154	△222,739
当期末残高	△1,847	△1,847	3,325,521

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	696,774	782,844
減価償却費	41,971	45,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,229	2,606
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,422	△11,034
受取利息	△178	△3,556
有価証券利息	△677	△4,184
保険配当金	△875	△1,484
未払配当金除斥益	△162	△243
売上債権の増減額（△は増加）	435	△6,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,156	△3,454
前払費用の増減額（△は増加）	△4,435	4,002
長期前払費用の増減額（△は増加）	9,821	2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,769	△135
未払金の増減額（△は減少）	△677	△889
未払費用の増減額（△は減少）	588	519
契約負債の増減額（△は減少）	16,723	9,755
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,501	△4,674
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,394	－
その他	1,811	△1,458
小計	777,154	809,360
利息の受取額	855	6,568
保険配当金の受取額	875	730
法人税等の支払額	△206,425	△227,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,460	588,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	30,000
有形固定資産の取得による支出	△6,501	△27,204
無形固定資産の取得による支出	△3,627	△64,625
長期前払費用の取得による支出	△5,648	△2,559
保険積立金の積立による支出	△91,650	△2,110
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△200,000
その他	500	△5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△206,927	△271,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	27,500	46,180
自己株式の取得による支出	－	△740,000
配当金の支払額	△54,158	△68,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,658	△762,212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	338,875	△445,305
現金及び現金同等物の期首残高	3,171,952	3,510,827
現金及び現金同等物の期末残高	3,510,827	3,065,522

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当事業年度において、本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、本社等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,397千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これら見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年10月１日　　　至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日　　　至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	255.95円	251.32円
１株当たり当期純利益	35.03円	40.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.12円	37.16円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	482,399	542,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	482,399	542,549
普通株式の期中平均株式数（株）	13,769,243	13,287,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,729,615	1,311,767
（うち新株予約権（株））	（1,729,615）	（1,311,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。