１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要などが景気を下支えし、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や金利の先高観に加え、米国の通商政策の動向や緊張状態が続く国際情勢といった海外経済の不確実性も依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、建築費や人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移しております。
このような環境の中、当社ではリーシングを中心とした営業活動に注力いたしました。その結果、当中間期末時点における空室率は0.61％と高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画の３年目として、将来の成長に向けた新規投資案件の検討を進めており、本年９月にはヘルスケア施設に特化した資産の運用を受託しているヘルスケアアセットマネジメント株式会社への出資を決定するなど、更なる収益基盤の拡充と資本効率の向上を目指しております。また、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図ることで資産価値向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの賃料収入の増加等を主因として、売上高は10,172百万円と前中間連結会計期間と比べ470百万円（4.8％）の増収となりました。
営業利益は、修繕費や電気代といった売上原価が増加したものの、増収効果が上回った結果、前中間連結会計期間と比べ301百万円（10.9％）増益の3,064百万円となりました。経常利益は、支払利息が増加した一方で、エクイティ投資による投資事業組合運用益や受取配当金が増加したことで、同333百万円（12.1％）増益の3,083百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有物件の売却に伴う特別利益を計上した結果、同544百万円（28.6％）増益の2,447百万円と、各段階で増益を確保しております。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善により、前中間連結会計期間と比べ107百万円（4.8％）増収の2,330百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前中間連結会計期間と比べ352百万円（6.8％）増収の5,498百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ3百万円（0.2％）減収の1,674百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。当中間連結会計期間には、資産回転型事業の一環として、2025年９月に商業施設の浅草駅前ビルを売却いたしました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、2025年３月に取得した小牧物流センターの寄与等もあり、前中間連結会計期間と比べ13百万円（2.1％）増収の669百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は173,706百万円となり、前連結会計年度末比3,397百万円（1.9％）減少しました。エクイティ出資を行ったことや株式相場の上昇に伴う、保有有価証券の時価増加により投資有価証券が4,972百万円増加した一方、保有物件の売却等により有形固定資産が7,693百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は94,148百万円となり、前連結会計年度末比6,633百万円（6.6％）減少しました。有利子負債が社債の償還等で6,656百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は79,558百万円となり、前連結会計年度末比3,235百万円（4.2％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益を2,447百万円計上しましたが、剰余金の配当等1,111百万円により利益剰余金が1,335百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,007百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は13,165百万円となり、前連結会計年度末比895百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,382百万円（前中間連結会計期間は3,384百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益3,533百万円、減価償却費1,912百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,054百万円、営業債務の減少額510百万円、有形固定資産売却益454百万円の特別利益の計上等の控除要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は3,488百万円（前中間連結会計期間は700百万円の支出）となりました。主因は有形固定資産の売却による収入6,433百万円があったほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出2,258百万円、有形固定資産の取得による支出663百万円等がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は7,699百万円（前中間連結会計期間は2,451百万円の支出）となりました。長期借入により2,000百万円を調達しましたが、長期借入金の返済3,656百万円、社債の償還5,000百万円、配当金の支払額1,043百万円等を支出したことによるものであります
2025年５月15日発表の連結業績予想に変更はありません。当中間連結会計期間において連結業績は、当初計画通り進捗しております。
今後の事業環境は、大規模物件の供給増に伴う空室率の上昇圧力に加え、物価や金利の動向など、注視すべき点が多く、先行き不透明な状況が続くと認識しております。
しかしながら、足下における当社グループの事業は堅調に推移しており、テナントの退去や賃料の減額要請といった影響は限定的であります。
引き続き、これらの市場環境や経済動向を注意深く見極め、適切な事業運営に努めてまいります。また、今後重要な変化が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、新たに出資したCBRE UIV Ⅱ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。