１．当四半期決算の連結経営成績等の概況 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………… ４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… ５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………… 14
１．当四半期決算の連結経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （表示方法の変更）」及び「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及びセグメント情報の数値を用いて説明しています。
当第３四半期連結累計期間の売上収益は１兆9,103億円（前年同期比666億円・3.4％減少）、営業利益は1,124億円（同886億円・44.1％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は434億円（同927億円・68.1％減少）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル148円（前年同期比３円の円高）、ユーロ166円（同１円の円安）でした。
売上収益は、マリン事業のウォータービークル及びアウトドアランドビークル（OLV）事業の販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、研究開発費、人件費などの販売費及び一般管理費の増加に加え、OLV事業での有形固定資産の減損損失、米国関税の影響などにより減益となりました。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上収益１兆2,280億円（前年同期比177億円・1.4％減少）、営業利益889億円（同277億円・23.7％減少）となりました。
MC事業では、先進国は日本の販売が伸長しましたが、欧米の需要減少に伴い全体の販売台数はわずかに減少しました。新興国では、第１四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムの影響は残るものの、フィリピンやタイ、インドネシアで販売台数が増加しました。この結果、全体の販売台数及び売上収益は前年並みとなりました。営業利益は、調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子）では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は減収となりました。一方、販売費及び一般管理費の減少に加え、前年の在庫評価減の反動により営業損失は縮小しました。
なお、当第３四半期連結累計期間の業績には、ドイツで設立したYamaha Motor eBike Systems GmbHの2025年８月～９月の業績を含んでいます。
〔マリン〕
売上収益3,993億円（前年同期比163億円・3.9％減少）、営業利益492億円（同300億円・37.9％減少）となりました。
船外機では、需要は前年並みとなりました。当社の販売は、欧米で堅調に推移しましたが、アジアを中心に減少した結果、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルでは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、米国関税の影響などにより減益となりました。
〔アウトドアランドビークル〕
売上収益1,114億円（前年同期比264億円・19.2％減少）、営業損失263億円（前年同期：営業損失21億円）となりました。
RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)）では、需要は前年並みとなりました。当社は、四輪バギー及びROVで販売が減少したことに加え、米国関税の影響や有形固定資産の減損損失を計上した結果、事業全体で減収・減益となりました。
LSM事業（ゴルフカー等）では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果、減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上収益759億円（前年同期比15億円・2.0％減少）、営業損失25億円（前年同期：営業損失22億円）となりました。
半導体製造後工程装置は、生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。一方、サーフェスマウンター及び産業用ロボットの販売台数は前年を下回った結果、事業全体の売上収益は前年並みとなり、販売費及び一般管理費が増加した結果、減益となりました。
〔金融サービス〕
売上収益840億円（前年同期比１億円・0.2％減少）、営業利益135億円（同23億円・14.3％減少）となりました。
売上収益は、販売金融債権の増加があったものの、為替影響により前年並みとなりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。
〔その他〕
売上収益117億円（前年同期比45億円・27.9％減少）、営業損失104億円（前年同期：営業損失63億円）となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比322億円減少し、２兆7,513億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより同145億円減少しました。非流動資産は、減損損失計上などによる有形固定資産の減少や米国における繰延税金資産の減少などにより同177億円の減少となりました。
負債合計は、社債及び借入金の増加などにより同343億円増加し、１兆5,913億円となりました。
資本合計は、四半期利益により525億円増加した一方、配当金の支払により576億円、自己株式の取得により100億円、支配継続子会社に対する持分変動により276億円、その他の包括利益により250億円減少したことなどにより同665億円減少し、１兆1,601億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は40.2％（前期末：41.7％）、D/Eレシオ（ネット）は0.55倍（同：0.50倍）となりました。
税引前四半期利益1,132億円（前年同期：1,948億円）や減価償却費及び償却費632億円（同：618億円）、営業債務及びその他の債務の増加228億円（同：48億円の増加）、棚卸資産の減少152億円（同：442億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加265億円（同：528億円の増加）や営業債権及びその他の債権の増加119億円（同：27億円の増加）などの支出により、全体では1,542億円の収入（同：1,918億円の収入）となりました。
投資有価証券の売却による収入118億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出739億円（前年同期：823億円の支出）などにより、729億円の支出（同：955億円の支出）となりました。
社債の発行や長期借入による収入がありましたが、配当金の支払、自己株式の増加などにより642億円の支出（前年同期：875億円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは812億円のプラス（前年同期：964億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,786億円（前期末比：56億円の増加）となりました。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（リース負債を除く）は9,780億円（同：260億円の増加）となりました。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結持分変動計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していた業績連動型譲渡制限付株式報酬を当第３四半期連結累計期間より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書を組替えています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△126百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△126百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間では、金融事業に係る利息収益及び利息費用に係る収支について、「税引前四半期利益」に含まれる金融事業に係る利息収益及び利息費用は「販売金融債権の増減額」及び「その他」に含まれる未収利息及び未払利息の影響を調整して、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計に含めて表示していましたが、表示上の明瞭性を高めることを目的として、前連結会計年度における最初のIFRSに基づく連結財務諸表から、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記して「税引前当期利益」の調整項目とするとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」にそれぞれ含めて表示しています。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に一括して表示していた「利息及び配当金の受取額」は、上記の表示方法の変更に伴い利息収支の金額的重要性が増したため、前連結会計年度から「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書を組替えています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「販売金融債権の増減額」△52,056百万円、「その他」19,518百万円、「利息及び配当金の受取額」14,032百万円、「利息の支払額」△10,645百万円は、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」△44,609百万円、「販売金融債権の増減額」△52,830百万円、「その他」19,851百万円、「配当金の受取額」5,056百万円、「利息の受取額」85,170百万円、「利息の支払額」△41,788百万円に組替えて表示しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年１月１日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
（企業結合等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2024年４月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等309百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
(5) 業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前第３四半期連結累計期間期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．農業自動化ソリューション開発事業会社の取得
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2025年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100％
④ 企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等27百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
(5) 業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）
２．自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業会社の取得
当社は、2025年７月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE(以下「Brose社」という。）の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2025年７月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等446百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
(5) 業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当第３四半期連結累計期間期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。
(6) 子会社取得による支出
（単位：百万円）