○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復が続く一方で、不確実性の高まりやウクライナ・中東情勢における地政学的リスクの高止まり、さらには米国の通商政策の方針転換（いわゆるトランプ関税）といった外部要因の影響を受けつつも、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。特に、企業の設備投資は、脱炭素化・デジタル化対応や人手不足対策を背景とした国内投資の増加を反映し、底堅い動きが続いています。また、家計部門では、継続的な賃上げによる所得環境の改善が支援材料となっているものの、国際紛争の長期化や日米間を含む主要国の金融政策の違いが急速な円安を招き、エネルギーや食料品など輸入品価格の上昇が継続し、これが家計の実質購買力低下を招き、個人消費のペースに依然として抑制的な影響を与えています。

当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症からの急回復期と比較すると緩やかなものの、全体としては回復基調を維持しています。国境をまたぐ渡航では、歴史的水準の円安が追い風となり、インバウンド市場が堅調に推移しました。訪日外国人旅行者数は2025年９月時点で累計約31百万人に達し、過去最速で年間30百万人を突破しました。この記録的な水準は、円安を背景とした訪日需要の高まりを反映するものです。一方で、主要観光地ではオーバーツーリズム（宿泊費・飲食物価格の上昇、交通混雑など）が顕在化し、地域住民への影響や日本人の国内旅行の抑制懸念が広がっています。また、アウトバウンド市場は円安および渡航先の物価高の影響から引き続き慎重な姿勢が見られ、回復は限定的なものにとどまっています。

当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、これまでグループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、前期まで３期連続で当期純利益を計上することができました。そして当期、今後10年先を見据えた新たな成長目標を売上高100億円（2035年３月期）に設定し、それに向け、当期を初年度とする２年間のアクションプラン「経営アクションプラン2025」を策定いたしました。本プランは、資本コストや株価を意識した経営のもと、M&Aを含む成長戦略の加速、DX・AI活用及びリスキリングによる事業基盤整備、収益性・効率性の向上、財務基盤の強化、資本市場との対話の充実を５本柱とし、2025年６月20日に当社グループWEBサイトにて公表済みですので、ぜひご参照ください。

当中間連結会計期間の売上高は、昨年に続き旅行・観光需要が順調に回復基調を続けていることから、主に旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移したことに加え『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』などのヒット商品が寄与したこともあり、売上高は28億44百万円となり前年同期に比べ88百万円（3.2％）増加いたしました（前年同期は27億56百万円）。損益面におきましては、主に事業所の移転統合の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、営業損失は64百万円と、前年同期に比べ47百万円改善いたしました（前年同期は１億12百万円の営業損失）。経常損失は、営業損失の改善に加えて、営業外費用のうち前年同期に計上した為替差損がなかったことなどにより88百万円改善し、３百万円となりました（前年同期は92百万円の経常損失）。また、前年同期には特別利益において４億６百万円の投資有価証券売却益を計上しましたが、当期はそれに相当する規模の特別利益がなかったため、親会社株主に帰属する中間純損失は３億14百万円悪化し、52百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益２億62百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

 

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当中間連結会計期間において、「大阪万博」の開催効果や「ジャングリア沖縄」開業効果もあり、『まっぷるマガジン』など国内の主要観光地を特集した旅行雑誌が好調であったことに加え、特にヒット商品『まっぷる 刀剣乱舞トラベラーズガイド』が寄与したことから市販出版物の売上は順調に推移しました。また、堅調な市況に支えられ、広告収益が前年同期を上回って推移したこともあり、全体の売上高は前年同期比で増加いたしました。市販出版物では、ご好評を得ている『スッと頭に入る』シリーズにおいて、様々な分野の知識を「スッと」楽しめるよう、新たに『スッと頭に入る孔子の教え』、『図解でスッと頭に入る浮世絵』、『地図でスッと頭に入る地経学』、『地図でスッと頭に入る豊臣一族の戦国時代』、『地図でスッと頭に入る核の脅威』、『スッと頭に入る哲学 哲学は人生の道しるべ』、『地図でスッと頭に入る世界の地理』を発売いたしました。また、『山と高原地図シリーズ』創刊60周年を迎えたことを記念した取り組みとして、『山と高原地図ジグソーパズル』を発売し、一時的に品切れとなるなど好評を博しております。

この結果、メディア事業の売上高は20億65百万円となりました（前年同期は19億74百万円）。営業利益は３百万円となりました（前年同期は営業利益41百万円）。

 

 

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当中間連結会計期間においては、例年同様、景気動向の影響を受けにくい警察・消防等の官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、業務用ナビが前年同期に警察向けを中心に受注が進みましたが、需要が一巡し落ち着いてきていることから、現在はインフラ企業、タクシー業界、その他民間企業への受注活動に展開しております。なお、業務用ナビでは、2025年７月１日より物流業界の課題解決に貢献する『業務用カーナビSDK Ver.10.0』の提供を開始いたしました。

当期においては６月にサイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」に地図表示機能を追加できる「MAPPLE地図プラグイン for kintone」について、ユーザーの皆様からの声を反映し主要機能のバージョンアップを実施したほか、市販製品においては、デジタル地図、住所、POI（検索データ）、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売いたしました。

この結果、ソリューション事業の売上高は６億60百万円となりました（前年同期は６億86百万円）。営業損失は１億28百万円となりました（前年同期は営業損失１億81百万円）。

 

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は49百万円となりました（前年同期は54百万円）。営業利益は35百万円となりました（前年同期は営業利益36百万円）。

 

［不動産事業］

不動産事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っております。

当中間連結会計期間において、不動産事業は予定通り実施しております。

この結果、不動産事業の売上高は69百万円となりました（前年同期は41百万円）。営業利益は29百万円となりました（前年同期は営業利益13百万円）。

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は184億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.4％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が４億95百万円、仕掛品が１億６百万円、無形固定資産その他が１億円、投資有価証券が１億38百万円増加した一方で、売掛金が２億93百万円、商品及び製品が１億95百万円、流動資産その他が２億58百万円減少したことによるものです。負債合計は、55億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（2.1％）増加いたしました。この主な要因は、返金負債が１億３百万円、繰延税金負債が51百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が70百万円減少したことによるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が96百万円増加した一方で、中間純損失の計上及び配当金の支払いにより、利益剰余金が１億42百万円減少しております。これにより純資産合計は34百万円（0.3％）減少し、129億86百万円となりました。

この結果、自己資本比率は70.2％と0.5ポイント低下しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績は、2025年５月15日に公表いたしました業績予想に対し、売上はやや増加傾向で推移し、各段階利益も改善しております。予想時点で見込んでいた一部費用の発生が遅れていることが主な要因と認識しております。一方、当社グループの主力である旅行・観光関連市場は回復基調にあるものの、歴史的な円安や資源価格の高騰に伴う物価上昇、さらには米国の通商政策転換など外部環境の不確実性が継続しております。こうした状況については可能な範囲で業績予想に織り込んでおりますが、現時点では概ね当初予想に沿って推移していると判断しております。このため、通期業績予想については2025年５月15日発表の数値から変更しておりません。

なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。その要因の一部である当社の事業におけるリスクについては、2025年６月27日提出の当社の「第66期有価証券報告書（2024年４月１日～2025年３月31日）」に記載されておりますのでご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,839千円は、セグメント間取引消去△809千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△21,030千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,523千円は、セグメント間取引消去175千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△4,699千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前連結会計年度から、量的な重要性が増したため、「不動産事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。