○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続している一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等による影響、消費者の衛生意識への高まり等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

　新規出店につきましては、牛めし業態40店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態７店舗（うちＦＣ２店舗）の合計51店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態８店舗については撤退し、海外・その他業態３店舗についてＦＣ契約の解除をおこない、当中間連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,405店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,140店舗、とんかつ業態193店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態51店舗となっております。

　新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装２店舗、一部改装124店舗の合計126店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

　また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。

　商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」等の新商品の販売をいたしました。

　これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。

　まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比112.7％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比21.5％増の879億46百万円となりました。

　エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の35.1％から37.1％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の62.3％から59.7％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.5％から66.8％となっております。

　以上の結果、営業利益は前年同期比50.1％増の28億29百万円、経常利益は前年同期比46.9％増の32億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比65.1％増の12億93百万円となりました。

　なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は1,105億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加いたしました。このうち、流動資産は354億47百万円となり、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加いたしました。また、固定資産は751億47百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億60百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における負債は638億92百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億52百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間末における純資産は467億２百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から42.2％となっております。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、136億93百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は43億62百万円（前年同期は19億45百万円の収入）となりました。

　これは「減価償却費及びその他の償却費」31億95百万円や、「税金等調整前中間純利益」27億２百万円、「減損損失」５億24百万円、「未払消費税等の増減額」３億30百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」17億83百万円や、「法人税等の支払額」14億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は98億39百万円（前年同期は84億76百万円の支出）となりました。

　これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」86億53百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」10億22百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は54億５百万円（前年同期は24億37百万円の収入）となりました。

　これは「短期借入による収入」100億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」37億20百万円や、「リース債務の返済による支出」４億82百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　国内経済環境は、景気の回復基調が継続しているものの、不安定な国際環境により、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　このような環境下の中、今後も食のインフラとしての責務を果たすべく、新商品の販売等の販売促進活動の強化、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、業容の拡大を目指してまいります。同時に、コスト構造改革を推し進め、収益向上を図ってまいります。

　令和８年３月期の連結業績予想数値につきましては、本日公表（令和７年11月７日）の「令和８年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,867,291

16,793,347

受取手形、売掛金及び契約資産

5,211,784

5,153,624

商品及び製品

1,653,380

2,165,940

原材料及び貯蔵品

7,803,251

8,956,603

その他

2,432,663

2,378,186

流動資産合計

33,968,372

35,447,702

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

29,480,456

32,780,956

機械装置及び運搬具（純額）

2,550,170

2,450,137

工具、器具及び備品（純額）

4,461,249

4,977,581

リース資産（純額）

2,365,742

2,119,195

土地

9,344,473

9,344,473

建設仮勘定

437,058

1,120,711

その他（純額）

706,894

785,998

有形固定資産合計

49,346,045

53,579,055

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

437,334

380,787

その他

78,845

137,394

無形固定資産合計

516,180

518,182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

102,940

102,936

敷金及び保証金

13,244,947

13,710,799

長期前払費用

524,474

596,278

店舗賃借仮勘定

735,158

821,923

繰延税金資産

3,625,314

3,607,233

投資不動産（純額）

87,250

86,651

その他

2,014,517

2,134,510

貸倒引当金

△10,166

△10,394

投資その他の資産合計

20,324,436

21,049,939

固定資産合計

70,186,662

75,147,176

資産合計

104,155,034

110,594,879

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(令和７年３月31日)

当中間連結会計期間

(令和７年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,414,896

4,223,983

短期借入金

－

10,000,000

１年内返済予定の長期借入金

7,354,524

6,910,788

未払金

7,610,299

6,776,511

リース債務

922,746

863,619

未払法人税等

1,487,392

1,411,009

賞与引当金

1,380,540

1,331,461

その他

2,828,602

3,056,477

流動負債合計

25,999,001

34,573,850

固定負債

 

 

長期借入金

24,664,903

21,388,247

役員退職慰労引当金

567,800

567,800

リース債務

2,428,675

2,300,592

資産除去債務

4,730,724

4,908,524

繰延税金負債

2,359

1,811

その他

146,180

151,226

固定負債合計

32,540,643

29,318,201

負債合計

58,539,645

63,892,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,655,932

6,655,932

資本剰余金

6,976,404

6,976,404

利益剰余金

31,876,698

32,941,359

自己株式

△2,638

△2,816

株主資本合計

45,506,396

46,570,879

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,587

1,585

為替換算調整勘定

107,405

130,362

その他の包括利益累計額合計

108,992

131,947

純資産合計

45,615,389

46,702,827

負債純資産合計

104,155,034

110,594,879

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

売上高

72,387,270

87,946,777

売上原価

25,429,899

32,641,423

売上総利益

46,957,370

55,305,354

販売費及び一般管理費

45,072,825

52,475,420

営業利益

1,884,544

2,829,933

営業外収益

 

 

受取利息

17,297

29,331

受取配当金

1,875

2,085

受取賃貸料

98,314

103,514

業務受託料

165,780

341,016

その他

274,371

223,766

営業外収益合計

557,640

699,713

営業外費用

 

 

支払利息

84,364

169,468

賃貸費用

95,884

102,698

その他

55,020

15,206

営業外費用合計

235,270

287,374

経常利益

2,206,915

3,242,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

147

48

受取保険金

－

1,100

収用補償金

41,003

－

その他

－

90

特別利益合計

41,151

1,238

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,710

3,893

店舗閉鎖損失

37

5,005

固定資産売却損

4,431

743

減損損失

407,809

524,842

和解金

52,803

4,200

その他

4,126

2,232

特別損失合計

476,917

540,917

税金等調整前中間純利益

1,771,148

2,702,592

法人税、住民税及び事業税

860,307

1,391,297

法人税等調整額

127,593

17,874

法人税等合計

987,900

1,409,171

中間純利益

783,247

1,293,421

親会社株主に帰属する中間純利益

783,247

1,293,421

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

中間純利益

783,247

1,293,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△220

△2

為替換算調整勘定

39,139

22,957

その他の包括利益合計

38,918

22,955

中間包括利益

822,166

1,316,376

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

822,166

1,316,376

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　令和６年４月１日

　至　令和６年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　令和７年４月１日

　至　令和７年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,771,148

2,702,592

減価償却費及びその他の償却費

2,597,887

3,195,053

減損損失

407,809

524,842

賞与引当金の増減額（△は減少）

△73,230

△49,340

受取利息及び受取配当金

△19,172

△31,416

支払利息

84,364

169,468

有形固定資産除売却損益（△は益）

△29,009

4,589

店舗閉鎖損失

37

5,005

建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用

1,253,945

1,122,734

売上債権の増減額（△は増加）

119,499

57,408

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,955,843

△1,783,604

仕入債務の増減額（△は減少）

1,381,261

△190,493

未払消費税等の増減額（△は減少）

△899,969

330,630

未収消費税等の増減額（△は増加）

28,758

－

その他

△1,158,179

△237,055

小計

3,509,308

5,820,415

法人税等の支払額

△1,563,453

△1,457,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,945,855

4,362,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

△6,968,965

△8,653,949

有形固定資産の売却及び収用等による収入

41,426

138

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出

△1,054,770

△1,022,234

店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入

127,163

42,602

利息及び配当金の受取額

5,722

9,984

関係会社株式の取得による支出

△501,899

△45,045

その他

△125,375

△170,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,476,699

△9,839,296

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,000,000

10,000,000

長期借入金の返済による支出

△2,810,448

△3,720,392

リース債務の返済による支出

△447,104

△482,943

自己株式の取得による支出

△577

△177

利息の支払額

△76,085

△161,983

配当金の支払額

△228,762

△228,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,437,021

5,405,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,947

△3,299

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,054,874

△73,944

現金及び現金同等物の期首残高

16,020,428

13,767,291

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,965,553

13,693,347

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和７年６月26日開催の定時株主総会において、下記の配当に関する事項を決議し、配当金の支払をいたしました。この結果、第１四半期会計期間において、利益剰余金が228,760千円減少しております。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年６月26日
定時株主総会

普通株式

228,760

12

令和７年３月31日

令和７年６月27日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）及び当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。