○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、為替の変動や物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の関税措置に伴うリスク等に晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、フォークリフト向け部品の販売回復の遅れ等の影響により、連結売上高は42億７千８百万円（前年同期比11.6％減少）となりました。

　損益につきましては、売上高の減少等の要因により、営業利益は５億２千４百万円（同21.3％減少）、経常利益は６億１百万円（同13.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千３百万円（同17.1％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売減少等により、売上高は15億１百万円（同24.2％減少）、セグメント利益は６千４百万円（同71.1％減少）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は18億９千８百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は３億１千６百万円（同15.6％減少）となりました。

　自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は３億５千１百万円（同10.3％減少）、セグメント損失は１億２千２百万円（前年同期は１億１千３百万円の損失）となりました。

　産業機器事業は、販売先の在庫調整の影響等により、売上高は１億４千７百万円（同41.3％減少）、セグメント損失は３千５百万円（前年同期は４千８百万円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は３億７千９百万円（同24.1％増加）、セグメント利益は３億円（同31.1％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、235億８千７百万円と前連結会計年度末と比べて２億１千９百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（４億８千７百万円）、ソフトウエアの増加（３億４百万円）、投資有価証券の増加（３億１百万円）、その他流動資産の減少（２億８千７百万円）、商品及び製品の減少（２億１千１百万円）、ソフトウエア仮勘定の減少（２億５百万円）、現金及び預金の減少（１億７百万円）であります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、103億９千４百万円と前連結会計年度末と比べて８千９百万円増加しました。主な増減項目は、その他固定負債の増加（１億９百万円）、未払法人税等の増加（７千４百万円）、長期借入金の減少（１億１千１百万円）であります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、131億９千２百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千９百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億３千８百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（１億８千６百万円）、為替換算調整勘定の減少（３億８百万円）であります。

②キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（９億６千万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（６億２千５百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億３千２百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１億１千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、35億８千１百万円（前中間連結会計期間は45億４百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて９億２千３百万円減少しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は９億６千万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（６億２千９百万円）、減価償却費（３億５千２百万円）、法人税等の還付（２億７千８百万円）、その他の増加（１億２千６百万円）、棚卸資産の減少（１億２千４百万円）、仕入債務の増加（１億１千１百万円）、売上債権の増加（５億１千９百万円）、法人税等の支払（１億２千８百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は６億２千５百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入（２億４千９百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（３億２千７百万円）、定期預金の預け入れによる支出（２億６千２百万円）、有形固定資産の取得による支出（１億６千７百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億１千２百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は３億３千２百万円となりました。これは主に配当金の支払額（２億４百万円）、長期借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月29日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきましては、中国市場向けガス製品及び米国市場向け汎用製品の販売が予想よりも堅調に推移したこと等により前回予想値（2025年７月29日公表）を上回る見込みとなりました。また、損益面は売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想値を上回る見込みとなりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,102,694	3,995,482
売掛金	1,100,563	1,587,930
電子記録債権	139,307	118,406
商品及び製品	1,194,341	982,836
仕掛品	2,162,318	2,170,229
原材料及び貯蔵品	105,091	99,125
その他	621,591	334,269
貸倒引当金	△10,257	△10,122
流動資産合計	9,415,649	9,278,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,317,286	8,245,777
機械装置及び運搬具（純額）	1,167,678	1,126,370
その他（純額）	971,596	978,198
有形固定資産合計	10,456,561	10,350,347
無形固定資産
ソフトウエア	28,537	333,160
のれん	519,150	493,878
技術関連資産	175,750	171,000
ソフトウエア仮勘定	249,319	43,940
その他	44,363	40,811
無形固定資産合計	1,017,120	1,082,790
投資その他の資産
投資有価証券	1,883,543	2,185,151
退職給付に係る資産	244,920	244,920
その他	349,975	445,776
投資その他の資産合計	2,478,440	2,875,848
固定資産合計	13,952,122	14,308,986
資産合計	23,367,772	23,587,144
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	278,445	323,845
電子記録債務	189,760	180,609
短期借入金	4,519,188	4,569,188
未払法人税等	62,933	137,643
賞与引当金	150,534	166,226
その他	472,551	438,637
流動負債合計	5,673,413	5,816,149
固定負債
長期借入金	3,440,178	3,329,008
退職給付に係る負債	384,556	332,835
その他	806,234	916,175
固定負債合計	4,630,968	4,578,019
負債合計	10,304,382	10,394,169

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	53,016	56,616
利益剰余金	10,959,801	11,198,460
自己株式	△291,852	△276,352
株主資本合計	11,220,966	11,478,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,726	1,197,802
為替換算調整勘定	756,818	448,807
退職給付に係る調整累計額	43,814	38,690
その他の包括利益累計額合計	1,812,360	1,685,300
非支配株主持分	30,063	28,950
純資産合計	13,063,390	13,192,975
負債純資産合計	23,367,772	23,587,144

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	4,842,395	4,278,986
売上原価	3,184,918	2,843,645
売上総利益	1,657,476	1,435,340
販売費及び一般管理費	990,884	910,991
営業利益	666,592	524,349
営業外収益
受取利息	18,214	27,112
受取配当金	50,170	59,660
為替差益	－	30,179
その他	36,192	17,663
営業外収益合計	104,577	134,615
営業外費用
支払利息	42,171	57,682
為替差損	34,330	－
その他	4	0
営業外費用合計	76,507	57,682
経常利益	694,662	601,282
特別利益
固定資産売却益	0	1,493
補助金収入	27,292	27,292
特別利益合計	27,292	28,785
特別損失
固定資産除売却損	3,188	585
災害による損失	1,011	－
特別損失合計	4,199	585
税金等調整前中間純利益	717,755	629,482
法人税等	183,216	185,928
中間純利益	534,539	443,554
非支配株主に帰属する中間純利益	41	222
親会社株主に帰属する中間純利益	534,498	443,332

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	534,539	443,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,523	186,075
為替換算調整勘定	162,943	△309,346
退職給付に係る調整額	△13,833	△5,124
その他の包括利益合計	146,587	△128,395
中間包括利益	681,126	315,158
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	679,562	316,272
非支配株主に係る中間包括利益	1,564	△1,113

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	717,755	629,482
減価償却費	432,510	352,975
のれん償却額	39,934	39,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△439	△106
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,390	10,415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,652	△58,334
受取利息及び受取配当金	△68,385	△86,772
支払利息	42,171	57,682
為替差損益（△は益）	2,453	△6,041
補助金収入	△27,292	△27,292
固定資産除売却損益（△は益）	3,187	△908
売上債権の増減額（△は増加）	282,364	△519,348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△77,236	124,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△420,658	111,247
その他	48,348	126,458
小計	943,453	754,087
利息及び配当金の受取額	68,385	86,772
補助金の受取額	27,292	27,292
利息の支払額	△44,399	△57,603
法人税等の支払額	△827,521	△128,439
法人税等の還付額	－	278,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	167,209	960,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△262,334
定期預金の払戻による収入	－	249,015
投資有価証券の取得による支出	△329	△333
有形固定資産の取得による支出	△165,049	△167,502
有形固定資産の売却による収入	4,813	1,562
無形固定資産の取得による支出	△78,594	△112,513
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△327,761
その他	22,189	△5,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△216,970	△625,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△104,594	△104,594
リース債務の返済による支出	△23,347	△23,012
配当金の支払額	△203,837	△204,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	668,221	△332,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,681	△113,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	673,142	△110,463
現金及び現金同等物の期首残高	3,831,815	3,692,089
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,504,958	3,581,625

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	1,099,695	87,366	208,377	251,647	－	1,647,087	－	1,647,087
米国	170,273	1,731,000	245	－	－	1,901,519	－	1,901,519
中国	540,651	84,977	－	－	－	625,629	－	625,629
韓国	118,308	8,070	－	－	－	126,378	－	126,378
その他	53,107	195	183,067	－	－	236,370	－	236,370
顧客との契約から生じる収益	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	－	4,536,985	－	4,536,985
その他の収益	－	－	－	－	305,410	305,410	－	305,410
外部顧客への売上高	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,982,037	1,911,609	391,690	251,647	305,410	4,842,395	－	4,842,395
セグメント利益又は損失（△）	224,276	375,286	△113,893	△48,626	229,549	666,592	－	666,592

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	774,464	97,733	183,695	147,780	－	1,203,674	－	1,203,674
米国	119,589	1,705,302	160	－	－	1,825,052	－	1,825,052
中国	482,824	85,073	－	－	－	567,898	－	567,898
韓国	46,721	10,678	301	－	－	57,701	－	57,701
その他	78,309	－	167,250	－	－	245,560	－	245,560
顧客との契約から生じる収益	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	－	3,899,887	－	3,899,887
その他の収益	－	－	－	－	379,099	379,099	－	379,099
外部顧客への売上高	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント利益又は損失（△）	64,865	316,919	△122,801	△35,465	300,832	524,349	－	524,349

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　大島機工　株式会社

事業の内容　　　　　産業機械部品加工業（建設機械部品等の切削加工・機械加工）

②　企業結合を行った主な理由

　現在、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取組みが一段と加速しておりますが、この大きな外部環境

の変化に適切に対応し、その大きな変化を乗り越えて行くために、当社は、将来を見据えた事業構造の転換を進

め、新規事業の創出・育成に向け積極的に取り組んでおります。

　今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得するこ

とといたしました。

③　企業結合日

2025年９月29日（みなし取得日2025年９月30日）

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中

間連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金

取得原価につきましては、外部の専門家による法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て決定しておりますが、相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

14百万円

なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（セグメント情報等の注記）

（企業結合等関係）