○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における売上高は20,734百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は4,374百万円（前年同四半期比15.7％増）、経常利益は4,187百万円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益は2,940百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

＜ストレージ事業＞

当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。

ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比3.77ポイント減の82.14％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。その要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。

ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増室435室含む）、2025年12月期は15,000室の出店目標に対して当第３四半期会計期間は13,113室（既存物件の増設264室含む）の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比11,211室増の121,653室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増収増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売14件を計上いたしました。

これらの結果、ストレージ事業の売上高は17,030百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は4,652百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収増益となりました。

＜土地権利整備事業＞

土地権利整備事業につきましては、売上高は2,524百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業利益は446百万円（前年同四半期比16.0％減）と事業縮小の方針通り減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比473百万円減の2,465百万円となりました。

＜その他運用サービス事業＞

その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したものの管理物件の減少もあり、減収減益となりました。オフィス事業は、運営物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,179百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は333百万円（前年同四半期比4.7％増）と増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ3,826百万円増加し、59,746百万円となりました。増減の主な内訳は、工具、器具及び備品の増加3,194百万円、仕掛販売用不動産の増加1,142百万円、構築物の増加627百万円、および販売用不動産の減少1,183百万円等であります。

また、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ2,165百万円増加し、31,314百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加2,038百万円、資産除去債務の増加231百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加137百万円、長期前受収益の減少183百万円等であります。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,661百万円増加し、28,431百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,670百万円（四半期純利益による増加2,940百万円、配当金の支払による減少1,270百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は47.6％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の業績予想につきましては、2025年２月14日の「2024年12月期　決算短信」にて公表の業績予想数値に変更はありません。　

なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。

「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。

「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,045,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　１．セグメント利益の調整額△1,057,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

 （株式分割）

　当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、2025年10月31日を基準日として株式分割を行うことを決議しております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行うことで、当社株式の投資単位の金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2025年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

３．株式分割の日程

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。