添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより景気は緩やかな回復が見られましたが、継続的な物価高や米国の通商政策の影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に関する議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、人口の減少や地域のサービス需要が変化するなかで、その変化に応じたサービスの提供体制や支援体制構築に向けた方向性などのとりまとめが公表されました。

このような状況下、当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく検討を進めてまいりました。

福祉用具サービスにおきましては、人員の採用や定着、育成の強化、レンタル資産の積極的な投入に加え、レンタル資産の効率的な運用を継続して図ってまいりました。また、販売卸では介護施設向け販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して商品・サービスの拡販を推進してまいりました。

高齢者生活支援サービスにおきましては、引き続き、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討やプロモーション活動を推進してまいりました。

拠点展開におきましては、後期高齢者が増加する都市部を中心に新規の拠点開設や倉庫の大型化に向け、既存拠点の移転を継続して推進し、６月に静岡営業所の移転を実施いたしました。なお、当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は97拠点となっております。

このほか、女性活躍推進に関する活動や人的資本投資についても継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高17,088百万円（前中間連結会計期間比9.0％増）となりました。

利益面では、レンタル資産の購入による減価償却費や人件費の増加等があったものの、増収効果などにより、営業利益1,550百万円（同34.6％増）、経常利益1,570百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円（同34.8％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①  資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、26,730百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金88百万円減少、受取手形及び売掛金69百万円減少、レンタル未収入金209百万円増加、有形固定資産のレンタル資産（純額）28百万円減少等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、9,331百万円となりました。主な要因は、流動負債のレンタル資産購入未払金241百万円増加、短期借入金100百万円減少等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、17,399百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から0.4ポイント減少し65.1％になりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、651百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,459百万円（前中間連結会計期間は53百万円の獲得）となりました。主な要因は、レンタル資産の取得による支出3,073百万円、法人税等の支払額426百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,568百万円、減価償却費3,599百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は310百万円（前中間連結会計期間は743百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,237百万円（前中間連結会計期間は661百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期通期の連結業績予想といたしましては、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから、売上高は34,500百万円、営業利益は2,650百万円、経常利益は2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円を見込んでおり、2025年５月８日付「2025年３月期 決算短信」に記載の予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

740,611

651,978

受取手形及び売掛金

1,117,528

1,047,828

レンタル未収入金

3,302,936

3,511,954

商品

138,054

152,184

貯蔵品

55,195

56,241

その他

448,098

438,178

貸倒引当金

△12,225

△14,369

流動資産合計

5,790,199

5,843,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産（純額）

15,148,254

15,119,935

その他（純額）

3,153,694

3,141,959

有形固定資産合計

18,301,949

18,261,894

無形固定資産

470,887

481,894

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

2,150,290

2,144,737

貸倒引当金

△726

△1,599

投資その他の資産合計

2,149,564

2,143,137

固定資産合計

20,922,401

20,886,927

資産合計

26,712,600

26,730,924

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

958,644

893,075

レンタル資産購入未払金

816,980

1,058,140

短期借入金

2,250,000

2,150,000

１年内返済予定の長期借入金

1,644

1,644

未払法人税等

508,134

605,082

賞与引当金

432,762

454,650

レンタル資産保守引当金

1,805,300

1,806,400

その他

1,193,194

1,047,203

流動負債合計

7,966,660

8,016,196

固定負債

 

 

長期借入金

5,207

4,385

株式給付引当金

38,214

80,994

退職給付に係る負債

1,044,524

1,099,537

その他

139,410

130,702

固定負債合計

1,227,355

1,315,619

負債合計

9,194,016

9,331,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,897,650

2,897,650

資本剰余金

2,575,983

2,575,983

利益剰余金

13,133,220

13,043,379

自己株式

△1,350,831

△1,348,782

株主資本合計

17,256,022

17,168,230

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

29,051

18,883

退職給付に係る調整累計額

223,918

203,195

その他の包括利益累計額合計

252,970

222,078

非支配株主持分

9,591

8,800

純資産合計

17,518,584

17,399,109

負債純資産合計

26,712,600

26,730,924

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

15,673,971

17,088,407

売上原価

10,175,254

10,807,381

売上総利益

5,498,717

6,281,025

販売費及び一般管理費

4,347,025

4,730,877

営業利益

1,151,692

1,550,147

営業外収益

 

 

受取利息

100

804

為替差益

-

62

持分法による投資利益

20,596

21,330

補助金収入

700

8,007

その他

3,206

2,915

営業外収益合計

24,603

33,120

営業外費用

 

 

支払利息

5,161

9,016

為替差損

714

-

その他

-

3,501

営業外費用合計

5,875

12,518

経常利益

1,170,420

1,570,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

3,225

特別利益合計

-

3,225

特別損失

 

 

固定資産除却損

211

5,127

特別損失合計

211

5,127

税金等調整前中間純利益

1,170,208

1,568,847

法人税等

394,275

522,846

中間純利益

775,933

1,046,001

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△646

△790

親会社株主に帰属する中間純利益

776,580

1,046,791

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

775,933

1,046,001

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

4,336

△20,723

持分法適用会社に対する持分相当額

12,345

△10,168

その他の包括利益合計

16,681

△30,892

中間包括利益

792,615

1,015,109

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

793,262

1,015,899

非支配株主に係る中間包括利益

△646

△790

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,170,208

1,568,847

減価償却費

3,448,890

3,599,391

長期前払費用償却額

8,885

11,348

貸倒引当金の増減額（△は減少）

572

3,016

賞与引当金の増減額（△は減少）

38,731

21,887

レンタル資産保守引当金の増減額（△は減少）

23,000

1,100

株式給付引当金の増減額（△は減少）

-

42,780

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

52,271

55,013

受取利息及び受取配当金

△171

△875

支払利息

5,161

9,016

持分法による投資損益（△は益）

△20,596

△21,330

固定資産売却損益（△は益）

-

△3,225

固定資産除却損

211

5,127

レンタル資産除却損

23,955

20,247

売上債権の増減額（△は増加）

34,531

△140,191

棚卸資産の増減額（△は増加）

△32,351

△14,278

前払費用の増減額（△は増加）

16,563

17,314

未収入金の増減額（△は増加）

24,824

△1,428

レンタル資産の取得による支出

△4,080,284

△3,073,855

仕入債務の増減額（△は減少）

△154,812

△65,569

未払金の増減額（△は減少）

△112,066

△159,077

その他

36,845

18,954

小計

484,369

1,894,213

利息及び配当金の受取額

171

875

利息の支払額

△5,205

△9,015

法人税等の支払額

△425,611

△426,716

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,723

1,459,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△603,356

△233,285

無形固定資産の取得による支出

△136,192

△98,376

差入保証金の差入による支出

△13,930

△3,028

差入保証金の回収による収入

3,753

16,229

その他

6,325

7,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△743,400

△310,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,750,000

△100,000

長期借入金の返済による支出

△822

△822

自己株式の取得による支出

△54

△76

配当金の支払額

△1,087,567

△1,136,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

661,556

△1,237,274

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△28,120

△88,632

現金及び現金同等物の期首残高

711,878

740,611

現金及び現金同等物の中間期末残高

683,758

651,978

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。