１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の関税政策の影響や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が堅調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注が好調であったことから、売上高は63億90百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面では、製品原価の低減に努めたものの、原材料価格の高騰や労務費の上昇、金型減価償却負担増等の影響に加え、製品売上高が46億14百万円と前年同期比横ばいに留まったことを受け、製品原価率が悪化したことから、売上総利益は18億36百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や、各種展示会等の活用に伴う広告宣伝費の増加、また昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担等もあり、販売費及び一般管理費とも増加となり、全体では17億48百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、営業利益88百万円（前年同期比66.0％減）、営業外費用として、船引事業所第三工場建設に係る資金調達を目的としたシンジケートローン手数料１億円を計上したことから、経常損失10百万円（前年同期は経常利益３億３百万円）、中間純損失13百万円（前年同期は中間純利益１億97百万円）の増収減益決算となりました。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は190億42百万円となり、前事業年度末に比べて９億96百万円増加しました。これは、流動資産が受取手形及び売掛金の減少、電子記録債権や棚卸資産の増加等により１億80百万円減少、固定資産が有形固定資産、投資有価証券評価差額金の増加等で11億76百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は103億46百万円となり、前事業年度末に比べて８億65百万円増加しました。これは流動負債が短期借入金の減少等により11億65百万円減少、固定負債が長期借入金の増加等により20億31百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は86億95百万円となり、前事業年度末に比べて１億30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が１億20百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億51百万円増加したことによるものです。
この結果、当中間会計期間末時点での自己資本比率は45.7％となりました。
通期の業績予想につきましては、年度後半以降の業況を見極める必要があることから、現時点に於いて修正はありません。
今後の業績推移に応じて、修正が必要になった場合には速やかに発表させていただきます。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。