qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

① 国内市場

市場環境

　当中間連結会計期間における日本経済は、米国関税影響の本格化により製造業を中心に輸出の減速傾向が見受けられるものの、通商政策を巡る過度な不確実性が緩和する中、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。一方、米国関税政策による景気下押しの懸念が増したことにより、設備投資の動きは弱まりを見せ始めており、企業は関税コストを吸収するため、価格転嫁や生産拠点の見直しといった対応を迫られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況につきましても、米国関税の影響により、自動車大手各社が通期見通しを下方修正するなど大幅な減益となる見通しを発表しており、世界的なEV需要の鈍化も継続している中、グローバルな投資計画見直しにより、日本においても設備投資の縮小、中止、一部計画の延期等の影響が見受けられます。

販売状況

ナットランナ

　大型の設備投資は軟調であり、関税政策の影響を鑑み当第２四半期の計画は保守的に策定しておりましたが、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比では微増収となりました。

ハンドナットランナ

　国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画の延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ世界的なEV需要の鈍化も重なり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。

ネジ締付装置

　国内の自動車メーカー各社が米国関税政策の影響により、設備投資計画を延期・中止・縮小する動きが顕在化し、かつ前年同期は大型設備の受注があったことの反動もあり、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を大きく下回る結果となりました。反面、受注状況に関しては米国関税政策の内容も明確となる中、計画比で遅れをとりつつも前年比では増加しており、下期にかけて比較的堅調に推移するものと見込んでおります。

利益状況

　原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇、さらに販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫しました。加えて、売上高が計画を下回ったことも重なり、利益も前年同期を下回る結果となりました。

② 米国市場

市場環境	関税政策の影響により内需の成長は鈍化しており、輸入品の関税コスト転嫁により物価が上昇し、内需が更に減速すると見込まれます。ただし、景気減速を受け、関税による上昇圧力は徐々に和らぎ、持続的なインフレには繋がらないと見ております。また、企業は関税を一部吸収し、収益が圧迫され、設備投資が抑制される一方で、輸入コスト上昇を受けた米国内での調達・生産回帰が設備投資を押し上げる可能性もあります。自動車産業ではEV投資への見直しが進む中、ガソリン価格高騰によるHV車への投資増加の動きもあり、市場環境の変化に柔軟に対処していく必要性が増しております。
販売状況	上記の市場環境、特にEV市場の成長鈍化や政策転換により設備投資の軟調傾向が顕在化したことを受け、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回ったものの当初計画は下回る結果となりました。しかし、下期は大手EVメーカーの大口案件や新規分野（大型特殊車両）の開拓も進み、足元の受注状況も堅調であることから、現時点において通期では前期比増収を見込んでおります。
利益状況	関税影響及び売上高が当初計画を下回ったことにより、利益も前年同期を下回る結果となりました。

③ 中国市場

市場環境

　政府の景気刺激策で最終消費が押し上げられ、底堅い成長が続いています。トランプ関税以降は米国向け輸出が減る一方、駆け込み需要を背景にASEAN向けや新興国内需向けの消費財輸出は拡大しています。また、自動車分野では、大手EVメーカーがASEANで現地生産を拡大しており、インフラ整備に伴う中長期的な輸出拡大が見込まれる一方、国内においてはEV補助金効果の低下や関税、過剰競争、不動産不況により消費と設備投資は減速傾向にあります。

　このような状況の中、当社の主力販売先である自動車産業では、生産・販売台数共に堅調に推移し始めており、８月と９月は前年同月比でそれぞれ10%以上増加したため販売は安定すると見ています。しかし、設備投資の動向は各社濃淡もあり、引き続き注視が必要です。

販売状況

　自動車輸出を中心に自動車業界全体に改善傾向が見受けられる中、現地系自動車メーカーへの深耕営業が進んだこともあり、総じて販売状況は堅調に推移しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は、中国の大手EVメーカー向けハンドナットランナの受注が好調だったことに加え、大型設備の受注やユーザー多様化の取り組みへの成果もあり、前年同期及び当初計画を大幅に上回りました。

利益状況

　市場全体の厳しい価格競争は継続しており、販売価格も戦略的に低い水準を維持せざるを得ないため、利益水準は相対的に厳しい状況で推移しております。

④ その他の市場

販売状況	EU地域においても、米国関税政策による設備投資計画の見直しやEV需要の鈍化も重なり、販売は総じて低迷しました。アジア地域(中国除く)においては、米国関税政策などの影響が一部見受けられるものの、インド・韓国・台湾を中心として販売が伸びたことを受け、中間連結会計期間の売上高は、前年同期を上回りました。

上記の市場環境により、当中間連結会計期間の品種別販売状況については、全ての品種において前年同期比減収となり、売上高3,504百万円(前年同期比7.3％減)となりました。

利益状況は、売上高が当初計画を下回ったことに加え、原材料価格や人件費の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加が重なったことにより、営業利益579百万円(前年同期比7.1％減)、売上高営業利益率16.5％(前年同期は16.5％）、経常利益596百万円(前年同期比9.0％減)、売上高経常利益率17.0％(前年同期は17.3％)、親会社株主に帰属する中間純利益400百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

地域別売上においては、国内市場における前年同期の大型設備の受注による反動の影響が大きく、海外売上高2,261百万円(前年同期比0.5％減)、国内売上高1,242百万円(前年同期比17.4％減)、売上全体に占める海外売上比率は64.5％(前年同期は60.2％)、国内売上比率は35.5%(前年同期は39.8％)となりました。

なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産は、11,839百万円と前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が764百万円、売掛金が339百万円減少した一方、仕掛品が259百万円、有形固定資産が604百万円増加したためであります。

当中間連結会計期間末の負債は、1,292百万円と前連結会計年度末比193百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が105百万円減少したためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、10,547百万円と前連結会計年度末比23百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、為替換算調整勘定が151百万円減少した一方、利益剰余金が121百万円増加したためであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,594百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入(前年同期は1,213百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益596百万円、売上債権の減少額282百万円などの増加要因があった一方、棚卸資産の増加額310百万円、未払金の減少額99百万円、法人税等の支払額277百万円などの減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは658百万円の支出(前年同期は54百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出682百万円、敷金の差入による支出32百万円などの減少要因があった一方、保険積立金の払戻による収入61百万円などの増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出(前年同期は249百万円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額243百万円などの減少要因があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、現時点では2025年７月29日に発表いたしました予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		3,360,567	2,596,159
		受取手形		61,277	3,153
		売掛金		1,878,898	1,539,312
		電子記録債権		443,327	512,760
		商品及び製品		690,028	664,854
		仕掛品		344,094	603,303
		原材料		1,431,079	1,480,647
		その他		214,071	252,972
		貸倒引当金		△2,217	△2,116
		流動資産合計		8,421,127	7,651,048
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	1,318,644	1,288,945
			土地	1,071,534	1,071,534
			その他（純額）	208,198	841,911
			有形固定資産合計	2,598,377	3,202,391
		無形固定資産		26,965	30,368
		投資その他の資産
			繰延税金資産	253,079	250,342
			その他	757,935	706,503
			貸倒引当金	△800	△800
			投資その他の資産合計	1,010,214	956,046
		固定資産合計		3,635,557	4,188,806
	資産合計			12,056,684	11,839,854

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2025年３月20日)	当中間連結会計期間 (2025年９月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	268,229	276,579
		未払法人税等	273,429	167,645
		賞与引当金	128,721	134,476
		製品保証引当金	53,000	59,000
		受注損失引当金	17,147	15,300
		その他	420,017	344,510
		流動負債合計	1,160,544	997,511
	固定負債
		退職給付に係る負債	221,704	234,520
		その他	103,577	60,427
		固定負債合計	325,281	294,947
	負債合計		1,485,825	1,292,459
純資産の部
	株主資本
		資本金	557,000	557,000
		資本剰余金	651,001	651,181
		利益剰余金	10,133,552	10,255,163
		自己株式	△1,427,981	△1,420,092
		株主資本合計	9,913,572	10,043,252
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	65,941	57,926
		為替換算調整勘定	399,445	248,283
		その他の包括利益累計額合計	465,386	306,209
	非支配株主持分		191,900	197,933
	純資産合計		10,570,859	10,547,395
負債純資産合計			12,056,684	11,839,854

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日　至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日　至 2025年９月20日)
売上高		3,778,408	3,504,214
売上原価		2,156,537	1,912,979
売上総利益		1,621,871	1,591,234
販売費及び一般管理費		998,659	1,011,991
営業利益		623,211	579,242
営業外収益
	受取利息	610	8,732
	受取配当金	4,216	3,760
	受取保険金	―	11,187
	為替差益	11,494	―
	持分法による投資利益	13,997	―
	その他	2,111	6,369
	営業外収益合計	32,431	30,050
営業外費用
	為替差損	―	7,334
	持分法による投資損失	―	5,295
	賃貸収入原価	267	267
	その他	0	―
	営業外費用合計	268	12,897
経常利益		655,374	596,395
税金等調整前中間純利益		655,374	596,395
法人税等		205,952	180,835
中間純利益		449,422	415,559
非支配株主に帰属する中間純利益		9,871	15,127
親会社株主に帰属する中間純利益		439,551	400,431

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日　至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日　至 2025年９月20日)
中間純利益		449,422	415,559
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	12,593	△8,015
	為替換算調整勘定	162,693	△138,784
	持分法適用会社に対する持分相当額	30,709	△21,472
	その他の包括利益合計	205,996	△168,272
中間包括利益		655,419	247,287
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	637,794	241,254
	非支配株主に係る中間包括利益	17,624	6,033

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2024年３月21日　至 2024年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月21日　至 2025年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	655,374	596,395
	減価償却費	78,322	69,748
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△166	△100
	賞与引当金の増減額（△は減少）	8,819	5,755
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,989	―
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,000	6,000
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	△66,321	△1,846
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,366	12,960
	株式報酬費用	5,891	4,924
	受取利息及び受取配当金	△4,827	△12,492
	為替差損益（△は益）	△2,875	△358
	持分法による投資損益（△は益）	△13,997	5,295
	売上債権の増減額（△は増加）	370,398	282,319
	棚卸資産の増減額（△は増加）	217,184	△310,089
	仕入債務の増減額（△は減少）	△33,187	8,349
	未払金の増減額（△は減少）	△61,211	△99,094
	長期未払金の増減額（△は減少）	△41,799	△41,331
	その他	101,040	△113,670
	小計	1,239,001	412,762
	利息及び配当金の受取額	93,951	60,747
	法人税等の支払額	△119,872	△277,492
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,213,080	196,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△43,203	△682,083
	無形固定資産の取得による支出	△5,839	△3,413
	投資有価証券の取得による支出	△1,068	△966
	敷金の差入による支出	―	△32,000
	保険積立金の払戻による収入	―	61,731
	その他	△4,877	△1,880
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,988	△658,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△1,359	△748
	配当金の支払額	△248,511	△243,530
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△249,871	△244,278
現金及び現金同等物に係る換算差額		98,087	△57,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,006,307	△764,784
現金及び現金同等物の期首残高		1,571,804	3,359,059
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,578,112	2,594,274

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正　会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。