１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外需要の不透明感により、景況感には濃淡がみられました。企業活動面では、米国の関税政策をはじめとする不安定な国際情勢が下押し要因となった一方、インバウンド需要の回復や公共投資の拡大が下支え要因となりました。個人消費については、賃金上昇の動きがみられるものの、物価高が実質所得を圧迫し、節約志向が続くなど依然として力強さを欠く状況にあります。総じて、景気は持ち直しの兆しがあるものの限定的で予断できない状況です。
当社グループの事業領域であります出版業界は、長期的に続く市場規模縮小や増大する輸送コストへの対策として業界全体でさまざまな取組みがなされているものの、本格的な回復には至っておりません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍及び雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス4.8％となりました。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行い、好評既刊書籍の売上を伸ばしました。また、著者によるセミナーを出版時期等の適切なタイミングに合わせて開催するほか、 note記事の定期的な発信を継続するなど、多角的なコミュニケーション戦略を展開することで顧客基盤の強化を図りました。さらに、サブスクリプション・サービスへの電子データ提供が引き続き伸長しているほか、当期から運用が始まった、著作権の円滑な利用を図るために導入された新制度による一時的な収益がありました。加えて、投資有価証券として保有する上場有価証券１銘柄の一部売却を開始したことにより、特別利益を計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,256百万円（前年同期比5.0％増)、営業利益234百万円（前年同期比96.2％増)、経常利益254百万円（前年同期比99.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失172百万円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
書籍については分野別に、続けて雑誌、オンラインでの発信・セミナー開催などについてご報告いたします。
〈会計分野〉
会計実務分野では、2027年４月開始年度から上場企業に強制適用される新リース会計基準に関する解説書を機動的に投入しました。当社刊行誌「旬刊経理情報」の人気記事を集めた『ここから始める新リース会計基準』を皮切りに、基準設定主体であるASBJの事務局メンバーによる『詳解 リース会計基準』、監査法人による本格的実務書である『実務解説 新リース会計基準のすべて』、『図解＆徹底解説 新リース会計基準』などはいずれも好評を博しています。今後も、読者ニーズを捉えた多様な切り口で関連書籍を提供していく予定です。また、わが国で2027年３月期から順次適用が予定されているサステナビリティ開示に関して、その拠るべき開示基準の設定主体であるSSBJの事務局メンバーによる『詳解 SSBJ基準』をいち早く刊行しました。その他、前年度以降、改正内部統制報告制度に準拠した解説書を随時投入してきましたが、昨年２月刊行の『内部統制の仕組みと実務がわかる本〈第２版〉』などは当年度に入っても売れ行きは順調で、適時に増刷を繰り返しているところです。
会計学術分野では、高水準の研究書として『地域銀行の償却・引当』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を、『業績予想の実証分析』が日本公認会計士協会学術賞を受賞しました。また、『直接原価計算論』が日本原価計算研究学会学会賞、『レベニュー・マネジメントの理論と展開』が日本管理会計学会学会賞、『非営利組織体の簿記研究』が日本簿記学会学会賞、『IASB の基準開発メカニズム』が日本会計史学会学会賞、『財務会計のファンダメンタルズ』が日本経済会計学会教育賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。大学向けテキストとしても当該分野の第一人者による『財務会計』、『財務会計の思考法』が高評価を受け、販売も好調です。
〈経営・経済分野〉
日本において金利・物価ともに長年ぶりの上昇局面にある中、タイムリーに刊行した『金利の歴史』『物価の歴史』がさまざまな媒体で書評が掲載されて増刷を重ねたほか、全国版の大学向けテキストとして『エッセンシャル マーケティング』や、同じく全国版テキストシリーズであるベーシック＋シリーズとして『公共政策論』『金融論〈第４版〉』『人的資源管理〈第２版〉』『物流論〈第３版〉』を刊行いたしました。加えて、近年注目を浴びるデータサイエンス関連で『データ分析を使ったレポート・論文ハンドブック』を刊行するなど刊行領域を広げています。同分野の高水準の研究成果の書籍として『職場のソーシャル・キャピタル』が日本労務学会学術賞を受賞したほか、『日本における経営理念の歴史的変遷』が日本マネジメント学会山城賞を受賞いたしました。
〈税務分野〉
主要な税目と会計・法律・ビジネスを横断的・多角的につなげて解説した『「税務マトリックス」ケース30』が、あるようでなかった本と話題になり、今後の新たなニーズを掘り起こしたように映ります。また、税務分野では知る人ぞ知る存在である元キヤノンの菖蒲静夫氏による『税務担当奮闘記』は制度解説に留まらない実務が書かれているものとして大きな反響がありました。さらに、制度が複雑であり論点の多いグループ通算制度について掘り下げて解説した『ケーススタディでわかるグループ通算制度のM&A税務・組織再編税制・清算課税』や『税務調査の連絡が来たら読む本』、『インセンティブ報酬の法務・税務・会計〈第２版〉』、『誰も教えてくれなかった月次決算の実務Q&A〈第２版〉』も増刷を重ねています。
〈法律分野〉
『企業法務１年目の教科書 法律相談・ジェネコ対応の手引』が、若手法務パーソンが直面する生成AI時代の相談対応を実務の観点から解説した新機軸として注目を集め、好調な売れ行きを示しました。社会的関心の高まりを受けた『Q&A フリーランス法の基礎と対応』や『詳解 裁量労働制』も、企業の人事労務実務を支える書として評価されています。さらに、『ケースでわかる 治療と仕事の両立支援実践マニュアル』『幼保事業者の重大事故・不適切保育対応』など、従来の企業法務分野にとどまらず、労働・福祉領域へと対象を広げた出版に取り組み、新たな読者層を開拓しました。法務・労務の実務基盤を押さえつつ、社会的ニーズに即したテーマ設定により、出版の裾野を広げた一年となりました。
〈企業実務分野〉
企業の戦略と成果を可視化できる指標として特に近年注目を集めるROICについて解説した『ROICツリーで読み解く経営戦略』が好評をいただき、早々に増刷を重ねたほか、ニッチなテーマながら読者のニーズを的確にとらえた『事業計画の極意』、『サブスク会計学』、『IT統制とIT監査 現場の教科書』はいずれも好調で増刷を重ねています。そのほか、『問いから考える人材マネジメントQ&A』は全国の人事担当者による投票によって選考されるHRアワード2025に入賞するなど、実務担当者から高い評価を受けております。
〈資格試験分野〉
受験生が知りたいものの、情報があまりない点を書籍化した『税理士試験全11科目のすごい勉強法』『税理士になるための大学院進学ガイド』を刊行しました。また、受験者と活用する企業双方にメリットがあるとして受験者数が増加している『ビジネスマネジャー検定試験公式テキスト〈5th edition〉』および『同問題集〈2025年版〉』を同時刊行し、いずれも増刷を重ねるなど販売が好調でした。また、定番書として認識が定着しつつある『宅建士 出るとこ集中プログラム〈2025年版〉』『同・10分ドリル〈2025年版〉』も昨年に続いて好調でした。
〈生活実用分野〉
毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくりカレンダー『犬めくり2026』『猫めくり2026』を刊行いたしました。また、動物と季節の植物が彩る月めくりカレンダー『Chicchi動物刺しゅうカレンダー2026』、独創的なアレンジメント作品で癒される『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー2026』などは他社との差別化を図り人気商品として継続刊行いたしました。ONDORIブックスでは、猫の無邪気さ、奔放さを写真と人気作家の短歌で書き下ろした猫短歌フォトブック『猫と写真と短歌と僕と』を刊行いたしました。また、リアルでかわいい犬や猫の折り紙21作品の折り方を紹介した『かわいい！わんにゃん折り紙』は発売後２か月で増刷となりました。さらに、初心者でも猫をかわいらしく、面白く描ける『ねこのお絵描きレッスン帖』を刊行し好評を博しました。
〈雑 誌〉
「企業会計」は、新リース会計基準、サステナビリティ開示基準、経理DX、ChatGPTと読む有報等の最新の論点や制度改正の動向のみならず、戦後会計偉人伝等の歴史的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っており、引き続き読者のニーズに応えてまいります。「税務弘報」は、税理士や会計事務所の業務に役立つテーマを主軸に据え、毎年行われる税制改正から、今論点になっている事項、そして税務の周辺情報まで、実務の疑問に答える企画を掲載した誌面づくりを行っていきます。「旬刊経理情報」は新会計基準や改正法令等のタイムリーな制度解説はもちろんのこと、経営に資する専門実務誌として、M&Aや資本コスト経営、サプライチェーン管理といった経営企画的なテーマにも注力するほか、現場の知見を拾い出す企業インタビューや、IPO予定企業を想定した実務情報などを提供してまいります。「ビジネス法務」では、生成AIや担保法制改正などの最新テーマから、契約書作成・交渉、個人情報保護、人事労務対応まで、企業法務の現場が直面する幅広い課題を特集しました。加えて、災害時対応やセキュリティなど危機管理の視点も取り上げ、日常の業務から非常時対応までを網羅しております。実務家による座談会や解説を通じ、法務部門の「今」を伝える誌面づくりにより、引き続き多くの読者の支持を得ています。
〈オンライン発信・セミナー開催など〉
Webでの発信や書籍・雑誌等に連動したセミナー開催も強化しており、オンライン・リアル双方で読者・著者・当社との関係構築を図っております。書籍と連動したチェックリストの類や税理士試験の予想問題の販売、各種イベントレポートの配信のほか、本年度は主催・共催あわせて約60回のセミナーを開催し、7,000名超の申込と約5,000名の参加を得ました。とりわけセミナー講師である著者と直接交流できるリアル開催が好評で、読者層の拡大および顧客基盤の強化につなげています。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,137百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益232百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
(出版付帯事業)
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。紙だけでなくWeb上でも広告を募っており、いくつかの顧客にご利用いただいております。
その結果、売上高119百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益14百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
(資産)
流動資産につきましては、売掛金の減少52百万円、返品資産の減少６百万円があったものの、金銭の信託の増加200百万円、現金及び預金の増加163百万円などにより前連結会計年度末に比べ310百万円増加して、3,694百万円となりました。
固定資産につきましては、建物及び構築物の減少35百万円、投資有価証券の減少10百万円などにより前連結会計年度末に比べ46百万円減少して、2,391百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加して、6,085百万円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、返金負債の減少11百万円があったものの、未払法人税等の増加53百万円、支払手形及び買掛金の増加14百万円および未払消費税の増加５百万円などにより前連結会計年度末に比べ60百万円増加して、856百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少25百万円があったものの、退職給付に係る負債の増加９百万円、繰延税金負債の増加７百万円及び株式給付引当金４百万円などにより前連結会計年度末に比べ２百万円増加して875百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加して、1,731百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少３百万円があったものの、利益剰余金の増加203百万円があったことなどにより前連結会計年度末に比べ200百万円増加して、4,353百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は2,107百万円となり、前連結会計年度末に比べて355百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は365百万円（前年同期は414百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券売却益58百万円があったものの、税金等調整前当期純利益313百万円、売上債権の減少59百万円、減価償却費48百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は57百万円（前年同期比114百万円減少）となりました。これは主に、定期預金の増加16百万円及び有形固定資産の取得による支出５百万円があったものの、投資有価証券の売却・回収による収入77百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は67百万円（前年同期比は５百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額39百万円及び長期借入金の返済による支出25百万円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）1．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。自己株
式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式286,681株を含めております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
わが国出版市場の長期縮小傾向には歯止めがかかっておらず、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えております。また、昨夏の記録的猛暑にみられるような度重なる自然災害や感染症の世界的蔓延など、社会経済活動の変容をもたらす不確実性はますます高まっています。
このような中、当社グループは、新しい顧客層の開拓、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発を進めるとともに、Webでの発信やデジタルコンテンツの拡充、書籍・雑誌企画にあわせたセミナー開催などオンライン・リアル双方で読者・著者・当社の関係強化や顧客層の拡大を図っています。
来期も、引き続きさまざまな試みを行うとともに、積極的な出版活動を行ってまいります。しかしながら、当社の得意とする各分野において、大きな制度改正等が見込まれていないことから、短期間に売上を大きく伸ばすことは難しく、一方で引き続き資材や運送費等の値上げなど製作や販売にかかるコスト負担が一層重くなるものと想定しております。
以上により、来期の連結業績は減収と減益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）適用につきましては、当面考えておりません。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用】
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
【株式給付信託（J-ESOP）の導入】
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は139,808千円、株式数は287,081株、当連結会計期間末の帳簿価額は139,613千円、株式数は286,681株であります。
当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度287,081株、当連結会計年度286,681株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度287,373株、当連結会計年度286,835株であります。
該当事項はありません。